業務実績

東京の島しょ（伊豆諸島、小笠原諸島）は、自然景観や海洋資源、独自の生態系、特産品など多様な魅力がある。しかし、必ずしも十分に活用しきれておらず、今後の活用可能性が高い。このことをふまえ、本業務では、東京の島しょの隠れた魅力を再発見するとともに、その付加価値を高め、活性化に向けて新たな振興策の方向性を検討するため、基礎的資料となる各島の現状・課題の整理、外部有識者委員会の運営等を行った。

文化財を一体的に保護・活用するマスタープランとなる「歴史文化基本構想」の策定に向け、市内の歴史文化資源の総合的な洗い出しとデータベース化、市民の文化財に対する思いを確認するワークショップを市内各エリアで全5回おこなうとともに、関連文化財群として11のストーリーを組み立てた。また、大谷石を核とした日本遺産登録を目指し、訴求力のあるストーリー案の検討をおこなった。

高知県三原村に平成28年4月にオープンしたコミュニティカフェ「やまびこカフェ」の活性化に向けて、来店者や売上等の現状と課題の整理を行い、今後の取組の方向性について検討した。

鮫川村の中心地域の活性化を目指すため、道の駅構想を含む基本構想の立案を行った。村の現状についての基礎調査、活性化に向けた先進事例調査等を進めるとともに、住民から公募した検討委員会の意見を踏まえることで今後の基本構想として取りまとめたものである。今後、本構想をベースとして、実施可能な事業へ取り組んでいくものである。

本業務は、西郷村内の地域資源を活用した６次産業化の展望、及び直売所等の設置と持続的な運営のための取組み、地場産業の発展による農家の所得向上と雇用の創出を図るための基本構想を策定することを目的として実施した。取り組みの1つとして、住民、観光客、直売所、農家を対象にアンケート調査及びヒアリング調査を行い、６次産業化商品開発ワークショップを開催した。

政府が推進する6次産業化は、制度の発足から5年を経過し、その取組について広く周知されるようになってきている。しかしながら、6次産業化は、商品化することが目的ではなく、売ることで利益を上げることが主たる目的であるため、その販路確保が事業者にとって喫緊の課題となっている。本事業では、前述の課題を含め、解決への示唆となる事例の提供や6次産業化の取組の理解を深めることを目的として、インターネットや情報誌、メールマガジンなどの媒体を通じて情報提供を行った。

日本食が国際的に評価されつつあるが、海外に進出する飲食事業者は多くはない。背景には物流構築、不動産確保、人材確保・教育など、単独企業では解決が難しいことに加え、支援機関の連携が十分ではないことが挙げられる。そこで今年度は札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡の5都市で上記の課題を抱えた企業向けのセミナーや地域プラットフォームの検討会を開催したほか、FOODEX2017にて海外から招聘した企業等と国内企業のマッチングを行い、啓発と連携促進を図った。

青森県内で地域産品（農林水産物やその加工品）のブランド化に取り組む意欲的な産地を対象に、当該産地が中長期的視点で計画的に取り組んでいけるよう、産地の取組体制を構築することを目的として支援を実施した。

東京都中央卸売市場大田市場の水産物部では、平成24年度に市場業者等で構成する検討会を立ち上げ、経営戦略を策定し活性化に取組んできた。本業務では、推進すべきプロジェクトのうち、①情報発信・ブランド力強化、②活魚・朝採れ鮮魚取扱拡大、③養殖水産物取扱拡大の3プロジェクトについて、関係者の協議と事業推進を支援した。

三重県産ブランド牛である伊賀牛・松阪牛について、販売促進、情報発信等の活動として、米国内のレストラン、食肉流通事業者等を対象とした情報提供ネットワークを構築した。国内では弊社が推進窓口となり米国内にはコーディネーターを配置し、販売促進、情報提供を行い、現地からのニーズ情報のフィードバックを得た。またフロリダのホテルにおいて松坂牛のメニューフェアを開催、期間を待たず完売となる人気を得た。

島根県では、県内、特に過疎（中山間）地域におけるＵＩターン者の受入れにあたり、雇用に着目した施策を推進しているが、マーケティング、商品開発、販路開拓などにおいては専門的な知見が必要となっている。本事業では、県内で地域資源を活かした特産品開発等に取り組む事業者を対象として、外部専門家派遣等により課題解決に向けたアドバイスを行い、今後の事業推進に向けた活性化を促したものである。

沖縄県特有の水産物を「儲けが出る価格」で販売するためには、認知度の向上、美味しい食べ方の普及、または、飲食店や市場などとの連携などを推進し、魚種や地域毎に応じた流通体制の構築が求められている。本事業では、モズク、ソデイカ、海ブドウ（クビレズタ）、ヤイトハタ、クルマエビのプロモーションの実施及び沖縄県産水産物の今後のマーケティング施策について提言を行った。

本事業は、沖縄県の地域資源を活かした6次産業化を推進するため、県産農林水産物が主役となる看板特産加工品を創出するとともに、農山漁村の活性化と生産者の所得向上を実現し、農林水産業の振興を図ることを目的として実施した。
平成28年度は、19事業者を対象とした専門家による個別研修と集合研修、一次加工の強化を図る取り組みの検討会と石垣での実証事業、認知度向上に向けた加工品グランプリ、テストマーケティングの実施、商談会活用セミナーなどを実施した。

本業務は、農業を北中城村の産業の柱としていくため、農業振興に資する付加価値生産物の確立と営農改善による生産性向上、農業従事者不足と高齢化への対策としての若年労働者流入促進と育成を目的として実施した。
具体的には、基礎調査（事例調査）・可能性調査（ヒアリング・アンケート調査）により産業振興や特産品開発に関する課題と基本的な方向性を整理し、今後の事業展開の方針等をアクションプログラムに取りまとめた。

宮城県石巻市では、幅広い海外の需要にワンストップで対応するために、地域ぐるみで協議会を立ち上げ、水産加工品を中心とした複数の特産物の共同輸出に取組んでいる。本業務では、商品情報の蓄積や体制構築の他、香港、タイ、シンガポールでの試食商談会やレストランフェア等の開催、現地ニーズに対応した新商品の開発に対し支援を行った。

漁業への新規就業を促進することを目的に、就業希望者に向けた情報発信、受入漁業者とのマッチングイベント(漁業就業支援フェア)などを行い、漁業研修生の確保につなげた。平成28年度は、漁業就業支援フェアを福岡で開催し、新たに担い手を募集している全国57団体が出展し、100名を超える就業希望者を集客した。

本事業は、女性農業者がその能力を一層発揮できるための支援を目的として、次世代の農業経営者をめざす女性農業者の育成を目的とした「女性農業次世代リーダー育成塾」等を実施したものである。当社は、育成塾の運営事務局として事業の円滑化を支援した。

三崎漁港における高度衛生化の推進をベースとし、特色ある多様な水産物の輸出を促進するための基本戦略を策定した。また、シンガポール、香港においてパイロット事業を展開し、三崎産水産物の海外展開の端緒を開くとともに、海外マーケットにおける三崎ブランドの浸透を図った。

神津島漁業協同組合女性部の自立した事業経営を目指し、事業の発展を実現するための経営戦略を策定するとともにそれを運営するための組織体制を構築した。具体的には、専門家のアドバイスのもと、女性部自らが現在の経営状況について整理・把握し、今後の事業経営について自ら考え・取り組むための経営力を身に付けるとともに、店舗プロデューサーの指導のもと、店舗運営のノウハウおよび課題を共有。改善策を自ら検討することで、店舗運営の知識・スキルを取得する機会とした。これらの取組を通じで、職員の個々の能力が最大限に発揮できるような組織体制づくりを行った。

神津島沖でのイルカによる漁業被害の実態を把握するとともに、漁協にて導入を進めている防除装置の効果を検証し、被害軽減に向けた対策方法を検討した。また、持続的および効果的に対策に取り組むために、ヒアリングや勉強会を通じて、本取組に対する漁業者の意識向上を図った。

神津島漁協の定置網漁にて大量に水揚げされる未利用漁を有効に活用するための方法を女性部自らが研究・開発するための機会を設けた。神津島の水産物に関心を示している首都圏の生協等のバイヤーと連携し、女性部が改善を希望しているすり身商品を中心に、専門家の指導のもと売り先を想定した商品開発・商品改良を行うことにより、商品の販路拡大および安定供給を目指した。

女性部で取り組んでいる20種類程度の加工商品について、販路やターゲット、食べるシーンを想定しながら、商品のブラッシュアップを図った。商品開発の専門家を招き、商品の課題の整理、方向性の検討を行うとともに、サイズや量の見直し、商品の魅力が伝わるパッケージの開発など、消費者の視点に立った商品づくりに取り組んだ。さらに、水産物の中央流通の実情を把握するため、東京都中央卸売市場（築地市場）や都内の漁協直営の食堂・直売所などを巡る視察研修を実施した。

いわきの「食」のブランド化の推進に向けて、基準や推進体制について検討するとともに、商品の試作品を開発した。試作品の開発にあたっては、いわきの食材として市内外で認知度の高い「トマト」や「カツオ」を活用し、市内食品事業者が専門家のアドバイスを受けながら、検討・試作を行なった。また、委員会を開催し、ブランド基準や体制について意見交換・検討を行うとともに、試作品の試食・評価も行なった。

情報化への関心が高い魚市場、漁協の協力を得ながら、今後整備の進展が予想される高度衛生管理型施設の整備に合わせた、効率的で消費者の細かなニーズに対応できる魚市場におけるICT活用方策について検討した。

東北の復興を支援する取組として、韓国からの旅行者を促す仕組づくりを行った。インバウンドは、受け地側の体制整備も必要であるが、発地におけるPRが重要である。そのため、九州への韓国人観光客集客の実績のあるkyushuroの仕組（韓国における宿等予約代行サービス）を活用して集客を図るとともに、東北における韓国人観光客受入の宿の開拓を実施したものである。また、宿開拓に向け、インバウンド対応のセミナーを実施し、宿側の課題払拭の支援も行った。

コシノジュンコ氏プロデュースによる伝統工芸・地場産業事業者の新商品で構成される新ブランド創出と、伝統工芸・地場産業事業者と若手クリエイターのコラボレーションによる新商品開発を行い、都内お披露目会の開催や合同展示会roomsへの出展を通じて販路を開拓する取組について、運営面を支援した。また、県内実践者等によるセミナーを通じて、伝統工芸・地場産業に関心を持つ若者が、県内ものづくりの新たな担い手になることを促進した。

本業務は、伊豆諸島の1つである神津島において、多くの観光客が訪れる夏だけでなく、年間を通して観光・集客を活性化することを目的に取り組んだものである。本業務では、江戸時代から島民の信仰の対象となってきた歴史文化資源である「百観音」をテーマとして、島民自らが「百観音」の活用可能性、活用方策を検討するとともに、島の歴史文化や暮らしなど新たな資源の掘り起こしを図り、その結果を基にモニターツアーの造成・実施・検証を行い、新たな観光プログラムの開発・事業化につなげた。

板橋区内飲食店を対象とし、「自ら稼ぐ力」を身につけるための仕組みづくりとして、飲食店のブランディングに繋がるイベント開催、経営者育成及び支援人材育成の講座の実施、LEDを活用した顧客満足度向上手法の調査、飲食店出店を促進するための空き店舗・エリア評価データベースの作成、応援ファンド・起業コンテスト等多角的な取り組みを実施した。

大島町の水産業振興及び観光振興を図るとともに、東京諸島ブランドとして島しょ全体の水産物流通を活性化することを目的に、昨年度に整理したブランド戦略素材候補をもとに、ブランド化に向けた取組体制（ワーキンググループ）を構築し、ブランド戦略の策定および地域ブランド商品の開発に向けた検討を行った。

大洲市の地域ブランド創出を目的とした特産品認定制度事業である「大洲ええモンセレクション」認定事業者の17社を対象に、首都圏等販路開拓に向けた商品改善から販売・商談まで一連の取り組みを支援した。商品改善・人材育成支援として、市内において商品・営業ツール等のブラッシュアップ相談や商談スキルアップセミナーを行った。販路開拓支援として、道後温泉でのお披露目会の開催と老舗旅館の協力による認定商品等を活用したメニュー開発・提供キャンペーンを行った。また、首都圏高質スーパー3店舗同時での販売会「大洲フェア」（1週間）の実施、小売・卸売・飲食バイヤーを招いた試食商談会（地銀と連携）の開催、SMTS2016への出展を行った。

本事業は、全国の商工会議所を通じて地域産品の開発・販路開拓支援を目的とする「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」の参加商品・事業者を対象に、《学び》（連続講座・専門家による助言）、《実践》（首都圏でのテストマーケティング・食品バイヤーとの面談・スーパーマーケットトレードショーへの出展）、《検証》（取組の振り返りと改善）からなる一貫した伴走型のサポートを行ったものである。この過程を通じ、参加者の取組方向を点検・確立するとともに、販路獲得・拡大を図った。

東京島しょ地域における就業及び定住促進を目的に、島外の若者に島で働きながら島の暮らしを経験してもらうワーキングホリデーを実施した。平成28年度は、八丈島、三宅島、小笠原父島、大島の4島にて、4～13日間の漁業または農業体験を計5回開催し、計13名の就業希望者が参加した。募集にあたっては、一次産業関連サイトへの情報掲載やイベント出展、ハローワーク、学校へのチラシ配布等により広く情報を発信した。仕事に対する自身の適性を判断できるプログラムとしたことで、参加者の一次産業への就業意欲を向上さるとともに、うち7名は島への定住・就業を希望する結果となった。

愛媛県内中小企業等がつくる工業製品・伝統工芸品の市場価値を高めるため、専門家による商品改善支援を行うとともに、首都圏販路拡大を支援した。商品改善支援では、新市場進出やマーケットイン発想によるものづくりを自立的に続ける能力を養うための個別研修を実施した。また、販路開拓支援として、東京駅周辺での消費者ニーズを把握する展示・販売会及び東京インターナショナル・ギフト・ショーへの出展をサポートした。販路開拓では、「ひだまり気分愛媛スタイル」をコンセプトとして一体的に提案するとともに、愛媛県の販路開拓事業に参加する食品事業者と連携して食品とのクロスMD提案を行い、訴求力を高めた。

白浜温泉を活用した長期滞在化プログラムを開発するため、白浜温泉旅館協同組合に所属する旅館・ホテルを対象にした白浜温泉会議（セミナー）及び長期滞在化プログラムを開発するワークショップを実施した。また、東京開催の展示会を活用して、白浜温泉タオル総選挙（白浜温泉街での共通販売を想定したタオルの人気投票）を実施した。

和歌山県白浜・日置川町・すさみ町の３商工会は、小規模事業者の持続的発展と地域経済の好循環をつくりだすために、事業者に寄り添った支援に取り組んでいる。しかしながらマンパワー不足や専門的知見に課題感を有している。そこで本事業では職員が効率的な支援を実施できるよう、RESASや観光統計等から地域の経済動向や需要動向の統計情報を簡便に更新できる様式を新たに構築することにより、職員が活動しやすい体制を整えた。

紀南エリアの飲食店事業者及び土産品事業者を対象に販路開拓を支援する事業を実施した。飲食店事業者に向けては観光地におけるメニューの作り方や訴求方法についての講義を行い、土産品事業者に向けては観光地における土産品の在り方についての講義・個別相談会を実施した。その後、白浜町内及び東京都内でのテストマーケティング販売会を実施した。

車や飛行機で来訪する観光客、特にインバウンド客にとって重要な２次交通手段を整備するため、レンタサイクルの環境整備やサイクリングのモデルコースの開発、自転車を活用した周遊型の観光地づくりを促進するための整備計画を検討した。

過去1年間に実施した観光施策について、現地ヒアリング等を行い、個別事業の実施効果等について検証を行なった。また、それらの結果を基に課題を抽出し、今後の計画について意見交換・検討を行い、飯南町の観光推進に向けた中期計画を提案した。

本事業は、観光地としての魅力づくりにより、集客力の向上、消費額の増加を図り、隠岐地域の活性化を目指したものである。具体的には、民宿等宿泊施設の利用者との情報のミスマッチ解消に向けた宿情報の整理、地域資源を活用した観光商品をニーズに合わせて再構築するための支援、宿の食事を磨くための実習による支援を実施した。

本事業は、東日本大震災以降減少している観光客を取り戻すとともに元気あるまちづくりを推進するため、地域資源を活かした観光まちづくりの実践を検討したものである。そのため、「民で稼げるまちづくり」を念頭に、観光･集客に携わる若手人材、団体を対象に連続のワークショップを開催し、今後の観光振興のあり方、具体的な実現化に向けた初動的な取組方策などを議論・具体化した。

白浜町において、白浜を訪れる国内外の観光客の消費単価を向上させ、地元の観光・商工事業者の活力を高めるためには、地元でのお土産購入や飲食店利用を促すとともに、白浜の観光地としての魅力の裾野を広げ、これまでにない新たな価値提供やサービス提供が求められていた。本調査では、白浜DMOの事業として提供していくことが有効である新たなサービスやツールについて検討したものである。

宿泊サイトが主催となった湯治宿向けのセミナーを、宮城県大崎市鳴子温泉郷において実施、弊社はセミナーの企画・運営支援を担当した。サイトが狙っている湯治宿利用ターゲットや世界観を訴求し、RPを行った。

事業・地域づくりを推進することのできる「高い経営能力を持つ人材の育成」を通して宿泊業界全体を支援していくことを目指し、若手経営者を対象とした人材育成プログラムの運営支援、ファシリテーションサポートを行った。

本調査は東京都が毎年都内中小企業を対象に行っている調査である。製造業、流通産業、サービス産業の3業種について3年おきに定点観測しているもので、今年度はサービス産業を対象に実施した。10,000事業所を対象にアンケートを行うとともに、回答事業所の中から40事業所を抽出し、ヒアリング調査を実施した。生産性向上に注目が集まるなかで、「ITの利活用」、「海外展開」、「多様な人材活用」に着目し分析を行った。

本調査研究は、行政から住民への情報発信において、「誰にもわかりやすく伝える」ための手法を整理し、自治体職員へ提示することを目的として行った。「わかりやすく伝えること」に対する自治体の取組み状況や住民の評価、先行研究や先進的な取組み事例などを調査した。調査結果をもとに、自治体が「わかりやすい情報発信」に取り組む必要性と取り組みにあたっての課題を整理し、わかりやすい情報発信の取組み手法を提案した。

現代の食生活は、「生きる」ための食、「楽しむ」ための食という2つの側面があり、それぞれ意思決定プロセスや消費行動が異なるという仮説の検証と、この考えを元にした将来の適正な食糧供給システムのあり方を研究するための調査実施の補助を行った。調査は、一般消費者に対するグループインタビュー（主婦層、20～40代会社員層、シニア層の3グループ、計12名）と、インターネット調査（1都3県居住者、3000人）をおこない、先の仮説を検証した。

民間総合食品スーパーにおいて、お客様と店舗の新しいコミュニケーションのあり方を探るため、店頭を活用した新たな食育プログラムの開発をおこなった（弊社はそのうち調査を担当）。いつもお店にいる従業員自身が講師になることで、よりお店への好感を高めてもらうことを狙い、従業員の育成を目的としたプログラム試行や従業員向けのワークショップ、アンケートを実施した。アンケートでは、スーパーの店員という立場を超え、食育実践者として活躍してみたいという積極的な意向が確認できた。

大規模レジャー施設における事業効果と今後の方向性の検討を行った。具体的には、前年同時期の実績等を検証し、シーズン毎の集客戦略を検討する会議を毎月開催した。また、商圏エリアにおける来館意向・イメージを把握するためのインターネット調査や、来館者を対象とした満足度調査などを実施・集計し、施策の検証を行なった。さらに、これまでの実績をもとに、次年度の入場者数の予測も行った。

大学をとりまく環境は、少子化や国際化などの影響を強く受け、変革期にある。S大学は新学部の設置にあたり、担当教員のリテラシー、コンピテンシー、および今後に対する不安感などを把握し、新学部の円滑なスタートに向けた材料とした。一方K大学は卒業生に対し在学中の学修経験を振り返ってもらい、現在の仕事や生活との関係の上に何が有効に働いているのかなどを把握し、本校における学びの在り方について検討する材料とした。

5年後の結婚や結婚式のありようを予測するため、5年後に結婚適齢期を迎える世代（022世代）およびその親を対象に、世代の特性や志向、考え方等を把握する調査を実施した。調査はグループインタビュー調査（定性調査）において022世代の特性や志向等に関する仮説設定を行い、その後Web調査（定量調査）にて設定した仮説の検証を行った。

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約16,000人に対するインターネット調査を実施した(経年調査であり今年は12回目)。調査結果から、全国および各都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額の推計など、各種の指標を算出した。また、都道府県別カルテ、主要エリア別カルテを及び都道府県別報告書を作成し、各都道府県の観光マーケティングにとって有益な資料として活用されることを狙いとしている。

毎月約1万人を対象に、首都圏、関西圏、東海圏における、毎日の夕方以降の外食および中食の実態を調査した（経年調査4回目）。1ヶ月あたりの外食・中食の実施率や回数、単価、外食のシーン、相手、曜日、店舗の業態等を把握し、３圏域別や主要駅を中心とするタウン別のマーケット規模を推計した。調査結果は月例レポートとして毎月発表した。昨年2015年度の外食市場規模（東名阪）は前年度比+1.9％で、延べ回数は減少（-1.7%）したが、単価が上昇（+3.6%）した。

2016年2月～2016年4月に行われた歓送迎会について、全国の20～49歳男女20,000人に対し、参加状況を尋ねるとともに、幹事と参加者合計1,400人に対し、歓送迎会の実態を調査した（経年調査4回目）。特に幹事に対して、店選びにおいてメディアの利用有無や利用したメディア、決定メディア等を尋ね、スマホアプリなど多様化するツールの利用状況を把握した。

2016年11月～2017年1月に行なわれた忘年会・新年会について、全国の20～49歳男女10,000人に対し、参加状況を尋ねるとともに、幹事と参加者合計1,800人に対し、忘新年会の実態を調査した（経年調査5回目）。特に幹事に対して、店の選び方、利用メディア、そのメディアの利用理由、キャンセル店舗数、キャンセル理由等を尋ね、忘新年会シーズンの店選びの構造を明らかにした。

中古車販売マーケットの新しいトレンドの創出、クライアント営業ツールとしての活用及び競争力向上を目的として、全国を対象に、中古車販売におけるカスタマーの検討・購買行動やそれに伴う意識、情報メディアの認知度やイメージ・情報入手経路等、中古車購入の実態を把握するWebアンケート調査を行った（経年調査：2015年～）。調査結果から、全国の中古車購入率を算出し、中古車市場規模を推計した。

某市におけるMICE施設の導入検討にあたり、市場可能性を検証するための基礎調査をおこなった。具体的には、先進事例、既存コンベンション関連施設の状況、これまでのMICEに類する会議やイベントの開催状況、宿泊施設の状況、観光の状況などを調査した。

全国森林組合連合会が運営する林業就業支援ナビのWEBサイトの運営・管理を行った。当サイトでは、林業の就職に役立つ資格が取得できる「林業就業支援講習」や林業に興味を持ち始めた初心者向けの林業見学ツアー「林業就職ガイダンス」の他、各都道府県の林業就業相談窓口や林業就業へのステップを整理して掲載している。

岩手県の漁業の魅力を伝え、岩手県での漁業就業のきっかけづくりを目指した「いわての浜暮らしセミナー」を東京で開催した。セミナー開催にあたり、首都圏でのPRを行い、漁業就業希望者への周知を行った。

島しょ地域の農業者・農協職員・農業研究団体・自治体職員などを対象に、地域振興における「農業を基軸とした6次産業化の課題」をテーマに、花卉や果樹の栽培が盛んな宮崎県宮崎市・都農町・綾町における先進的取組を視察し、地元農業関係者との意見交換を行う2泊3日のツアーを実施した。また、参加者同士が自地域の課題について整理・意見交換する場を設けることで、島しょ地域の農業振興・ 6次産業化の取組進展を図った。

平成16年の市町村合併により行政機能が縮小し、住民主体の地域づくりが求められている能登島において、平成27年度に住民や地域活動の担い手が参加するワークショップを繰り返して作成したアクションプランに対して、PDCAサイクルの検証をサポートした。

和歌山県白浜町のＤＭO設立準備協議会の運営支援を行った。具体的には、協議会・部会の委員を対象に、DMOに必要な役割・取組とその実現方策についてワークショップ形式で検討し、関係者の意見や認識を共有するとともに、DMO先進事例の紹介やＫＰＩの設定及びＰＤＣＡサイクルの実行に関するアドバイスを行った。

鏡石町にあるコミュニティセンター1階部分を改修し、鏡石町の観光情報の集約・発信施設、来訪者の交流拠点とするための機能を整理することを目的として、町民を中心としたワークショップを実施した。また、交流拠点として、地域外からの来訪者の利用促進はもとより、地域内での活用を促進し、平日・休日、集客ON・OFF期を問わず、日常的に人が集まり、にぎわいある空間を創出することを目指し、施設の基本設計を行った。

高知県で起業を目指す県外の受講者を対象とした研修（東京と大阪での座学研修と、高知県内での現地研修）のサポートを行った。