業務実績

令和４年度「さいたま市美術館等文化芸術創造拠点調査業務」の調査結果を踏まえ、自己収入の拡大や専門性を活かしつつ、利用者増加のために特徴的な取組を行っている事例や積極的に施設の利用促進に取り組んでいる事例、地域の特色を活用した活発な事業の展開や地域や民間企業等各種団体と有効な連携、アーティスト支援等の先進的取組等、特徴的な取組を行っている美術館・アートセンター等の調査・研究を行った。

本業務は、さいたま市が計画する食肉市場の整備に当たり、施設の整備・運営に関し、PFI手法、その他の手法を導入する場合の事業スキームを検討するとともに、その手法ごとに導入の効果、課題等を整理し事業の実施可能性について評価した。また、一体的に整備を進める道の駅との運営における最適な連携を検討した。

本業務は、さいたま市が計画する（仮称）農業及び食の流通・観光産業拠点の整備に当たり、「道の駅」の施設の整備・運営に関し、PFI手法、その他の手法を導入する場合の事業スキームを検討するとともに、その手法ごとに導入の効果、課題等を整理し事業の実施可能性について評価した。また、一体的に整備を進める食肉市場との運営における最適な連携を検討した。

令和５年度地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業の申請に向けた地域における申請体制の構築（町役場、観光協会、商工会、金融機関、観光関連事業者20程度）、地域計画の作成および個別計画の作成支援、地域全体の進捗管理等の事務局業務を行った。
計画については、地域が一体となって取組を推進するための「地域計画」と、データドリブンな観光地経営による生産性向上を目的として面的ＤＸを推進するための「面的ＤＸ化計画」の２つを作成し申請した。
本補助事業を活用し、島内約20事業者が既存宿泊施設改修や空き家リノベーションによる新たな宿泊・飲食・観光施設の整備、廃屋の撤去等を行った。

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滋賀県甲賀市の鮎河地域における「農村型地域運営組織（農村RMO）モデル形成支援事業」（農林水産省補助事業）の取組みをサポート。今年度は、住民アンケートの結果と前年度に策定した将来ビジョンをもとに、今年度取組むべきものを「みらい部会」で検討し、いくつかの取組を行った。
具体的には、地域資源（鮎河米）を活用した商品開発、ドローンを活用した防犯パトロールの検討、ドローンを活用した集落プロモーション動画の作成などを行った。

八王子市には、900箇所以上の大小さまざまな公園等が設置されている。この業務では、市内6地域の公園を取り巻く現状及び、拠点となる公園の現状等の基礎調査を行い、その結果に基づき今後の維持管理のあり方についての課題及び基本的な考え方（案）を整理した。さらに、今後の公園における収益の確保（受益者負担）、利用者サービス向上のあり方についても検討した。

三宅島では、新たな魅力の創出と活力ある島の実現のため、島内観光の拠点となり島全体に波及効果をもたらす多機能型公園のあり方を検討してきた。本事業は、同公園のコンセプトや機能のあり方を検討・提言するとともに、唯一無二の三宅島体験となる観光コンテンツの開発等に向けて事例調査等を行ったものである。また、公園運営や観光コンテンツの提供など、事業展開を支える人材として島コンシェルジュ機能のあり方についても検討した。

弘前市の複合観光施設「星と森のロマントピア」は施設の老朽化やコロナ禍での収入減少などの課題を抱えており、抜本的な事業形態の見直しを検討している。そこで、ロマントピアの事業・財務・資産等に係る基本的な情報や課題の整理等を通じて、ロマントピアの運営に係る課題の全体像を把握すると共に、課題解決のために活用が想定される事業手法等の抽出や事業スキームの検討を行った。

（１）海業振興のモデル地域を対象に、①現地調査等による現状、課題整理、②現地関係者による協議会の開催、③海業振興のための事業計画作成を行い、さらに海業の先行事例について広く普及を図っていくため、本調査で得られた成果や情報について、今後海業振興に取り組む自治体等の参考になるよう整理しとりまとめた。
（２）海業のＰＲを効果的に行い海業の展開を図るため、①海業振興に必要なＰＲ用資材を作成し、②そのために必要な海業振興地域の情報収集を行い、また③海業振興に向けた情報発信手法の検討を行った

三浦市では「海業」をキーワードに三崎漁港のグランドデザインを策定し、官民連携のもと関係人口の増加や地域活性化を図っている。三崎漁港周辺地区について、施設の高度化や統廃合が検討されている。本業務では、平成13年開業で老朽化の進む「うらりマルシェ」を含む漁港及び周辺地区を対象に、施設の改修等について、新海業プロジェクトとして、事業用地・内容・スキーム、事業者選定のあり方、官民連携手法等に関する検討を行った。

NPM隆盛の時代から民間事業者による公共サービスの提供が模索され、近年は公民連携がさけばれている。行政だけが公共サービスを提供する時代ではないといわれるが、必ずしもうまく運用できている自治体ばかりではない。そこで、歴史的経緯から新しいデジタル活用など先行事例を研究し、さらに今後の自治体職員像について検討した。研究結果は年度末の報告会で市職員にフィードバックするとともに、概要版を作成し周知を図った。

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第六次北谷町総合計画前期基本計画の進行管理を行うための評価方法について検討・提案をおこなった。北谷町総合計画で掲げている町民と行政の協働による「まちづくりの目標」に共感することが評価の重要な視点であることから、町民が主観的に評価を行う地域元気指数調査を活用した評価方法を模索した。具体的には、職員と町民の両方に同じ評価軸で調査を実施し、施策・事業の目的と町民の評価を結びつけることで、施策・事業の住民生活への寄与度を測る方法を検討した。

石巻市では、半島部の約60地区において安全安心な住まいの確保のため、防災集団移転促進事業を実施した。整備が完了し、移転元地として石巻市で購入した約17haと合わせ約20haの大規模な未活用土地が利用可能となった。現在、土地の賃貸、売却について公募しており、復興庁のハンズオン支援を活用し、企業等による利活用促進を図った。

能登島の今後の地域経営を見据えた全体的かつ包括的な中長期プラン（＝地域グランドデザイン）の策定とそれに基づく地域運営組織の整備に向け、具体的に反映させるための助言・事例紹介・会議の進行を行った。同時にこれからの地域を担う人材を育成し、客観的で長期的な視点で地域経営を学ぶ機会を提供した。また、特に地域内の水田の継続性について、現状を詳しく把握し今後の方策に反映させるために調査を行い、今後の地域経済の基礎となる部分としてグランドデザイン策定の検討を進めた。

沖縄県では「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」において、持続可能な海洋島しょ圏の形成、海洋立国と国際社会への貢献を基本方向に調査研究体制の充実、海洋環境・資源の利活用など海洋政策の総合的な推進を掲げている。今後の政策の方向性を検討するための調査として、海洋政策に関する国内外及び本県の現状分析や有識者ヒアリング、先進地事例・海洋に関する施設等調査を行い、海洋政策の方向性の検討と課題を整理した。

令和3年度に三浦市が実施した「三浦市における官民連携による市民交流拠点整備のための公有地活用調査に係る検討業務」を踏まえ、本業務では、現在未整備地区である県立三崎高等学校跡地の引橋B2 地区において、市役所、図書館、総合福祉センター等の公共施設の整備等や民間事業者の創意工夫による商業施設や集合住宅等の民間施設の整備等を官民連携により実現するための民間事業者の選定等の支援を行った。

福島県浜通りへの来訪者への消費促進のため、QR決済サービス利用者にポイント還元する事業において、決済状況等のデータ分析、とりまとめを行った。
QR決済実績、地域への来訪者の状況、決裁利用者へのアンケート結果等のデータについて分析した。

宇都宮市大谷地域では、令和元年度より交通環境の向上を目的に、グリーンスローモビリティ（GSM）を活用した社会実験を実施している。今年度は、地元観光団体と連携し長期間GSMを運行し、ノウハウの蓄積や運営体制の強化を図るとともに、域外からの自動車流入の抑制に効果が期待できるパーク＆バスライドの有効な手法について検証を行った。また大谷地域内の回遊性を高めるため地域資源を組み合わせたGSM周遊ツアーの造成・販売を行った。

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約1.5万人に対するインターネット調査を実施した（経年調査であり今年は19回目)。調査結果から、全国および都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額の推計など、各種の指標を算出した。また、都道府県別カルテ、主要エリア別カルテおよび都道府県別報告書等を作成し、各地域の観光マーケティングにとって有益な資料として活用されることをねらっている。

令和３年度から続くLFP（Local Food Project）事業について、令和５年度は島根県と宮崎県のコーディネーターを務めた。研修会を通じて、各県ひとつのプラットフォームに集う事業者に対し、「社会的課題の解決と経済的利益の両立」というLFPの理念の啓発に取り組むとともに、間接補助事業者の商品開発の取組に対するハンズオン支援を行った。

「移住・定住問題」は、島しょ地域おいても避けることができない課題である。そこで、定住促進を切り口に地域づくりに向けた様々な取組を行っている移住先進地の徳島県神山町の取組を視察し、現地のキーマンや移住者と意見交換を行う2泊3日のツアーを実施した。
また、参加者同士が自分達の島の課題について整理・意見交換する場を設けることで、島同士の連携を促進するなど、島しょ地域の移住促進の取組進展を図った。

三浦市では国内外の富裕層向けの宿泊施設等の整備を進めており、観光庁「地域一体型ガストロノミーツーリズムの推進事業」の採択を受けて「特別な食体験・ゲリラレストラン」実証実験を実施した。本業務では、特別な場所での景観と地域食材を使った料理を中心に富裕層向けの旅行商品として造成し、インバウンド関連事業者などをモニターとして招聘、三浦市のイメージやゲリラレストランへの評価等についてヒアリング調査を行った。

マグロの主産地である石垣市において、流通効率化並びに資源管理に資する、漁獲データ収集システムの運用の実証試験を実施した。

本業務では、観光客及び住民を対象にしたアンケート調査や、観光関連事業者へのヒアリング等を行い、コロナ禍で変容した社会・観光の変化、人々の価値観の変化、現状の課題等を把握するとともに、島内の多様な担い手によるワーキングチーム、委員会の運営を行った。持続可能な観光地域づくりをテーマとし、2024年からの５年間の目標設定や具体的施策の検討を進め、計画へ反映した。

農林業関連の土地利用に着目した再生可能エネルギーの導入促進・普及について、規制・制度等を包括的に調査することを本作業の目的とした。
関連省庁等の法制度・政策および再生可能エネルギー導入に関する手引きやマニュアル等の文献を調査し、農地利用型太陽光発電施設の設置プロセスを、(1)立地判断→(2)土地利用調整→(3)事業実施の3段階に分け、各段階に係る法律や政策のあり方について現状をとりまとめた。

風力発電事業の新設による、イヌワシへの影響を可能な限り低減するために、イヌワシの餌場創出について検討することを通じ、宮古市及び、岩泉町の地域振興（林業振興等）に資する取組について、調査、検討を行った

白浜町商工会・日置川町商工会・すさみ町商工会それぞれの会員事業者の販路開拓支援を目的とした「グルメ&ダイニングスタイルショー秋2023」への合同出展について、出展手続きや出展効果の高いブース設計及び展示づくりをサポートした。

地域団体商標の取得団体を対象に、専門家を派遣し海外市場や競合分析等を実施、海外展開に有効なブランド戦略の策定を行った。各地域には4～5回の支援会合を実施するとともに、成果報告会を開催し、各団体の取り組み成果を広く周知した。
令和5年度は、沖縄県酒造組合（琉球泡盛）および長崎県陶磁器卸商業協同組合（波佐見焼）を対象に支援を実施した。両団体とも、台湾市場をターゲットに、海外展開の戦略を検討した。また、次年度以降の取組内容やロードマップを検討し、継続した取組みとなるよう支援した。

6次産業化に取り組む農林事業者等を対象に、専門家による研修や商品ブラッシュアップに関する個別指導等を行い、売れる商品づくりをサポートした。令和５年度は10事業者を支援し、完成した商品は、お披露目イベント（島ふ～どグランプリ）や県内での販売会（楽園百貨店での期間限定販売）を行い、バイヤーや一般消費者等に広くＰＲした。
加工品グランプリは、バイヤー等による審査員審査と一般消費者の試食投票によりグランプリを決定した。審査員審査は8名（うち6名がバイヤー）、一般消費者投票数は780件であった。また、加工品グランプリ期間中（2日間）の全事業者の売上合計は約110万円（2日間）であった。

地域の農林水産物を活用した商品開発に取り組みたい農林漁業者等に対し、専門家による研修や商品開発に関する個別指導等を行い、試作品の開発などをサポートした。
令和5年度は6事業者を対象に支援を行った。いずれの事業者も目標としていた試作品の開発を行うことができ、次のステップへ向けたアドバイスも行った。

首都圏等での販路開拓に意欲的な事業者を対象に、首都圏販路開拓に向けた専門家やバイヤーによるアドバイスの実施や、バイヤー等との商談機会の提供を実施。令和5年度は滋賀県の36事業者とバイヤー20社（首都圏の高質スーパー、百貨店、専門店、卸、ECサイトなど）の商談マッチングを行い、114件の商談のうち、73件が成立（継続中を含む）した。また、ここ滋賀テストマーケティングコーナーで販売する商品についての試食評価を行い、首都圏での販路開拓に向けたアドバイスコメントをフィードバックした。

広島県産品の首都圏販路開拓を進めるため、ひろしまブランドショップTAUの販売商品から、季節に応じてセレクトした商品についてバイヤー向けにとりまとめた県産品紹介資料を作成し、首都圏バイヤーを招聘した商談会の開催、取引斡旋を行ったほか、TAUでのテストマーケティング対象商品（計176商品）に対し、専門家による試食評価を実施し、首都圏販路開拓に向けた商品改善アドバイスを行った。

すさみ町では小規模事業者が多く地域内外での販売・販路拡大が課題であるため、商工会では販売力向上支援に取り組んでいる。本事業では、商品等の改良とマーケティングのPDCAサイクルを実践できるよう、地域産品専門家によるアドバイスと、消費者と対面できる催事販売（有楽町・神楽坂）を実施。一連の取組に商工会職員も参加することで支援体制を強化するとともに、催事販売では観光PRと連動することで地域内外での販売拡大を図った。

東京都北区では平成30年3月に、産業振興施策の基本戦略となる「北区産業活性化ビジョン2018」を策定した。ビジョンの取組みをより着実に推進していくため、令和６年度から令和９年度を期間とするビジョン行動計画第３期の策定を予定しスタートした。しかし、ビジョン策定時に大きなイベントとしていた東京オリンピック・パラリンピックが終了したことや、新型コロナウイルス感染症の拡大、国際情勢の影響など、社会経済が大きく変化したことを踏まえ、新たなビジョン策定を当初予定よりも早めて策定する政策変更を行った。これに伴い、当初計画期間４年の第３期計画は過渡的計画ートランジションプランーと再定義し、期間２年の計画に再編し策定した。

昨年度に検討した神津島の観光産業の課題解決に向けた今後の方向性について、島内での議論を深め、課題解決に向けた具体的な取組の実施支援を行った。具体的には、観光事業者同士の情報共有の促進、洗濯業務の共同サービス・共同仕入れによる負担軽減、オンライン宿泊予約システムを活用した宿の魅力発信に関する３つの取組を展開した。また、神津島の取組をモデルとして他島に周知することで、島しょ地域の観光産業の持続的な発展を目指した。

星空観測タワーの老朽化により、同タワーの今後の在り方について調査（島民、事業者、観光客を対象）するとともに、観光振興との関係や観光をどのように進めてていくべきかについても調査し報告書をまとめた。業務では、島ぐるみで考える機会を醸成するためのワークショップ等を開催しながら島民自らが提案する島の観光の姿を導き出していった。

政府では、2025年に予定されている大阪・関西万博の開催を通じて、万博会場から全国自治体への誘客、万博を契機とした交流人口の拡大など、各地がそのメリットを享受できるよう、万博テーマと連携した観光コンテンツの開発やイベントの企画等を促進してきた。本事業は、全国の広域連携DMOの協力のもと、万博を契機に観光誘客に取り組む全国の自治体等に参考となる取組を調査するとともに、収集した観光コンテンツ等をストーリーブックとして集約し、広く周知するための手法、活用方法等を調査検討したものである。

【参考サイト】
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大規模レジャー施設における事業効果と今後の方向性の検討を行った。具体的には、商圏エリアにおける来館意向・イメージを把握するためにインターネット調査を定期的に実施し、市場の動向を分析・検証した。また、コロナ後における営業方針・情報発信など集客戦略の検討を行う「戦略検討会」と、若手のマーケティング力や企画力向上をサポートするための「勉強会」をそれぞれ定期的に開催した。

沖縄の観光を支える新たなコンテンツ開発に向けて編成された補助事業の対象事業者（11事業者）が取り組む事業の支援を行った。支援は、業務上の課題解決（専門家の派遣、相談）、補助金の適正管理などのほか、市場動向を共有するセミナー、現地視察会、流通を促進する商談会など、多様な方向から実施し、各事業者の自走化をサポートした。

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雪国観光圏のビジョン「100年後も雪国であるために」の実現に向けて、宿泊施設を起点に環境・経済・コミュニティを持続可能とする仕組み、取組を検討した。海外の環境配慮型ホテルのビジネスモデル、サステナブルツーリズムに関する国際基準等の研究を行うとともに、国際基準を見すえて独自のサステナブル基準やルールのあり方、今後の行動指針等を整理・共有した。検討にあたり、雪国観光圏エコロッジを対象に達成度調査を行うとともに、ロジックモデル手法を用いて宿泊施設の具体的な行動と短中期的な社会的影響の関係性を可視化し、宿泊施設・事業者の主体的な行動選択を図った。

三浦市では「海業」をキーワードに三崎漁港のグランドデザインを策定し、官民連携のもと関係人口の増加や地域活性化を図っている。その一環としての漁協、民間事業者と連携した三崎漁港および市内漁港周辺の地域資源を活用した漁業体験プログラムを検討しており、本業務ではそのための地域資源の把握やルール作りのための地区漁業者との意見交換等を実施し、プログラム内容や実施体制の提案を行った。

国内の漁業就業者の減少や高齢化が進んでいるなか、水産庁では漁業の将来を担う人材の確保・育成を促進する事業が進められている。その事業の一環として、就業希望者向けの情報発信や受入漁業者とのマッチングを行う漁業就業支援フェアを開催し、新規漁業就業者の確保につなげている。
今年度開催した漁業就業支援フェア（全５回）のうち、東京で開催した２回（7月17日「漁師の日」、2月23日）の運営を行った。多くの就業希望者が来場し、新規就業につながるマッチングを実現した。

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山形県吹浦漁港において、防波堤延伸整備に関わる費用便益分析等完了後の評価を行った。

三崎漁港では、「三崎漁港輸出促進基本戦略」により長期的な取組みを進めてきた。この流れを引き継ぎながら、これまでの取り組みを更に進化させ、強く発信するための具体的な取り組みを進めていくため、「三崎漁港輸出促進アクションプラン」を策定した。

愛媛県漁協では、国内市場の縮小や担い手の減少といった厳しい環境のもと、今後の国内生産体制の維持ひいては漁村地域の存続を目指し、海外販路の確保が必要と考え、加工場の整備、米国FDAHACCP の取得、商談会への出展、バイヤーとの交渉、各種イベント等PR 活動等に積極的に取り組んできたところである。本事業では、輸出計画に基づき、USFDA他規制調査、グリーンリスト申請サポート等を実施し、相手国における規制に対応した生産・加工体制の構築を図った。

国産農産物の海外輸出が伸びる一方、都内産農産物の海外輸出は特徴的な品目があるにも関わらず限定的となっている。本調査では、島しょ地域の農産物である椿油、あしたば、パッションフルーツ、かんしょ、花きに関する海外マーケット調査を行った。対象国は、アメリカ、UAE、台湾、香港、シンガポール、タイ、マレーシアの７か国において、輸出規制や流通状況を調査し、持続的な流通体制の構築について検討を行った。

島しょ地域の農業は、高齢化に伴う担い手の減少・生産額の漸減、協同組合の廃店による協同組織の弱体化等課題が山積している。各町村では、担い手確保・ 育成や生産振興策を行っており、島外からの新規就農者が研修を受け農業者として定着が進んでいるところもあるなど、取り組みの成果が徐々に現れている町村もある。一方、こうした取り組みが途上である町村や、なかなか進まない町村がある等、状況が異なっている。
このため、地域事情を十分に把握するため、現地調査を実施し今後の担い手の確保・育成の取組を進めるための基礎資料を作成し、各町村に担い手確保・育成について具体策を提案すること行った。

全国の林業労働力確保支援センターの情報や林業関係のイベント情報を発信する「林業就業支援ナビ」のWEBサイトの運営・管理を行った。

シイタケは都内の主要な特用林産物であるが、福島第一原発事故の発生以降の原木不足などから、都内の生産量・生産者数は減少し続けている。一方で都内森林地域の広葉樹林は、長年利用されないことで高齢・大径木化するとともに病害虫被害が拡大し、整備が求められている。
本業務では、広葉樹林整備にも貢献するシイタケ生産の振興を図るため、生産者の経営実態を把握し、経営力の強化及び都内の広葉樹林の整備の推進に向けた施策を検討した。

高知県では多くの木が伐採適齢期を迎えながらも林業の担い手が不足している。本業務では、UIターン林業就業希望者や高校新卒予定者等を対象としたセミナーを、オンライン・東京・大阪・高知で開催し、林業基礎知識の紹介や就業・移住支援の紹介、先輩林業従事者との交流、チェーンソー体験・高性能林業機械見学等（高知会場のみ）の機会を設けた。受講者が県内林業経営体での研修や県立林業大学校に入学するなど、林業就業につながる成果があった。

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和歌山県内の林業就業者を増やすことを目的に、大阪・名古屋・東京・和歌山の4会場でUIターン林業就業希望者や県内新卒予定者等を対象にセミナーを開催し、林業の基礎知識や林業就業・移住支援の紹介、きのくにフォレスターとの交流、チェーンソー体験等を行った。また、県内林業事業体と就業希望者のマッチング機会として、大阪にて対面形式の就業相談会を開催した。さらに、林業現場の取材等をもとにSNS等で紀州林業をPRした。

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わかやま林業労働力確保支援センターでは、林業推進のため、県内の林業現場や関連施設の見学、チェンソーや刈払機の資格取得も可能な林業体験などのプログラムが用意された「わかやま林業就業サポート講習」を実施している。本業務では、当該講習内容のWeb広告を実施し、林業の関心層や就業検討者に向けた告知・参加募集を支援した。

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近年、ネイチャーポジティブな社会の実現のため、農地などの自然資本から得られる恩恵である「生態系サービス」に対する支払い（Payment for Ecosystem Services）に関する議論が活発化している。本業務では、PESに関する超学際的研究のための勉強会開催にあたり、開催のための連絡調整、資料作成補助、会場設営、議事録作成等勉強会運営、報告書取りまとめを実施し、円滑な研究促進を支援した。

県産ブランド和牛の販路拡大に向けて、海外の輸出拠点候補となる３か国において飲食店関係者へ市場調査を行った。シンガポールでは松阪牛の試食会を開催し、ＵＡＥ、カナダでは飲食店関係者へのヒアリングを実施し、松阪牛等県産和牛のブランドの印象や試食の感想、今後の取引の可能性について把握した。また、上記で整理した結果を踏まえ、県産ブランド和牛の輸出先国拡大に向けた考察を行い、今後取り組むべき方向性について提案した。

千葉市は車いすバスケットボールなどパラスポーツの振興に努めてきたが、屋外で行われるパラスポーツの状況については現状が明らかになっていなかった。そこで市内外のパラスポーツ活動団体やパラスポーツ競技の運営団体、有識者などにヒアリング調査を行い、千葉市のパラスポーツ環境についてハード・ソフトの評価と、すでにニーズを満たしている部分と残る課題などを整理し、来年度策定予定のスポーツ振興計画の基礎資料を作成した。

東京パラリンピックのレガシーを地域の中に定着させていくために、障害児・者が地域の中で運動を楽しみ、習慣化させていくための仕組みづくりを行った。福祉施設から地域のスポーツ施設に活動場所を移行するのに合わせて、効果検証に有効な指標を立案するとともに、専門家の指導団体と連携しながら都内12箇所の福祉施設に対しそれぞれおよそ全10回の運動プログラムを提供した。また、取組成果を周知する目的で事例集を作成した。

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全国の男女10万人を対象に、現在自分が暮らす地域がどのくらい元気かを１～10点で採点してもらい、その平均値を「地域元気指数」として定点観測する自主調査を実施。今年で8回目。地域の元気の要因となる50指標+公共施設に対する満足度5項目について住民の評価を聴取した。今年はさらに、当調査において図書館満足度が上位の自治体の図書館館長に対するアンケート調査をおこない、図書館の元気を示す25指標に対する取組度を聴取。住民の満足度が高い図書館のサービス、環境をデータをもとに専門家と考察した。

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民間企業の自主調査として、結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性を対象に、「結婚に関する調査」を郵送法で実施した（経年調査：1994年～）。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる事柄の実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析した。

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毎月約1万人を対象に、首都圏、関西圏、東海圏における、毎日の夕方以降の外食および中食の実態を調査した（経年調査11年目）。コロナ禍4年目となる2023年度は、毎月の外食回数は2019年比で80％の水準、外食単価は110％に伸びる月もあり、市場規模は90％弱に戻りつつある。
また、23年1月～5月に行われた歓送迎会、23年11月～24年1月に行われた忘新年会について、それぞれ実態調査をおこなった（経年調査9年目）。

中古車販売マーケットの新しいトレンドの創出、クライアント営業ツールとしての活用及び競争力向上を目的として、全国を対象に、中古車販売におけるカスタマーの検討・購買行動やそれに伴う意識、情報メディアの認知度や情報入手経路等、中古車購入の実態を把握するWebアンケート調査を行った（経年調査：2015年～）。調査結果から、中古車市場規模推計、中古車購入者の購入動機や購入する過程等を把握し、経年比較により中古車市場におけるトレンドを分析した。

結婚式にゲスト（招待客）として参列することによる、結婚や家庭に対する意識や行動への影響を明らかにすることを目的とした調査。参列直後だけでなく、約3ヶ月後に追跡調査をおこない、変化の持続性を調査した。「未婚恋人なし」「未婚恋人あり」「既婚」のセグメントごとに分析。結婚式への参列によって、恋愛や結婚意欲を高める効果、恋愛や結婚準備にかかるアクションを引き起こす効果、家族との関わりを増やす効果があることが分かった。

少子化が急激に進むなかで、大学も社会の変化に合わせて、学生と卒業生を受け入れる民間企業から支持される大学へと、自ら変化していくことが求められている。本調査はS大学が近々教育課程の再編を文部科学省に申請するのに先立ち、新設予定の教育課程が社会的にニーズがあることを検証することを目的として、民間企業側の評価を把握するため企業向けアンケートを、卒業後の進路も視野に入れて業種を絞り企業を抽出して実施した。

ドローンを始めとする次世代モビリティが急速に市民生活に浸透しつつあるなか、安全安心を担保する仕組みなどの運営上の課題と、買物困窮地域の解消や地域産業への活用など地域課題・社会課題を把握することを目的として、先進的に取り組む自治体や企業等について、文献調査やヒアリング調査を行った。地域課題をもとにドローンの活用による課題解決を実施もしくは検討・想定している具体的な取組を、事業化の可能性や需要の観点から洗い出し、これらに対応したコンサルティング・事業化等支援の内容の紐づけを検討した。

東京産水産物の魚価向上及び販路拡大を目指し、アメリカ合衆国における飲食店への意見聴取、試食会等を行った。また、持続的な販売戦略の構築に向けて、東京都漁連のサポート業務を行った。

但陽信用金庫様が主催して開催した、オラクルひと・しくみ研究所の小阪裕司先生が開発されたワクワク系マーケティングの実践について学ぶプログラムである、”希望の商い・ワクワク系”実践講座の事務局業務を行った。
業務内容は、当日の進行、宿題の管理、受講者アンケートの集計等。

「魅力発見！三陸常磐ものネットワーク」は、三陸・常磐地域の水産物等の魅力を発信し、消費を拡大することを目的に令和4年12月20日に経済産業省が立ち上げた、売り手と買い手をマッチングする官民連携プロジェクトである。本事業では、三陸・常磐ものの魅力を発信するとともに、水産物の消費を維持・拡大することを目的に、企業・団体・自治体が参画するための枠組みの構築およびネットワークの運営に向けた各種事務局業務をサポートした。

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