業務実績

本業務では、これまでの半島振興事業を通じて得られた成果を整理・検証し、多様な主体の連携・協力の促進、半島地域の魅力向上と情報発信、民間と連携した半島振興事業に関する検討を行った。
また、半島振興法の改正により、地域公共交通の活性化と再生、観光振興が明記されたことをうけ、半島地域の共通課題として「地域振興における地方鉄道との連携、活用」をテーマとして、半島内外のネットワーク形成の促進を行った。

青森県津軽半島では､平成27年度末の北海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」開業を契機に、半島全体で活性化に取り組むことが急務となっている。本調査では、津軽半島の観光・交流人口の拡大、地場産業の振興等を目的として、ⅰ）地域資源であるひば林と津軽森林鉄道遺構を活用した事業の創出の検討、ⅱ）津軽鉄道の活性化と連携した沿線地域の交流促進・活性化方策の検討を行った。

丹後地域を含む京都府北部地域では、平成26年7月に「海の京都観光圏」の認定を受けたところである。本調査は、地元で進行する「海の京都観光圏」の磨き上げと連携し、ブランド観光地として魅力向上を図るため、観光人材の育成と人材ネットワークの構築のあり方、国内外からの観光客が円滑に周遊できる情報発信や情報通信基盤、観光案内等の整備、交通ネットワークと連携した観光事業等の充実について検討整理した。

高知県幡多半島地域は、アクセス面で不利であるものの、自然・地域文化を生かした体験プログラムやイベントの開催を広域的に行う観光キャンペーンを実施するなど、関係市町村が連携しながら誘客・交流促進を積極的に図ってきた。
本調査では、さらに地域の交流促進・産業振興・定住促進を図るため、旬の食材を活用した観光商品、地域資源を活かしたジオツアー、体験交流・移住ツアー、地域商材の販売戦略に関する調査・検討を行った。

島根県では、県内、特に過疎（中山間）地域におけるＵＩターン者の受入れにあたり、雇用に着目した施策を推進しているが、マーケティング、商品開発、販路開拓などにおいては専門的な知見が必要となっている。本事業では、県内で地域資源を活かした特産品開発等に取り組む事業者へ、外部専門家派遣等により、従業員の賃金向上や雇用創出を図ることを目的として実施した。

印旛沼周辺の農村地域から、千葉ニュータウンの整備により大きく変貌してきた印西市への移住促進、定住化、交流促進などを目指すシティセールスプランの作成を支援した。基礎調査として、WEBアンケート調査（認知度、移住意向等）、グループインタビュー（居住地域の魅力、愛着、定住意向等）を実施した。

未分譲の用地が残る公的不動産（二町谷地区埋立地）を中心として、隣接する漁港エリアとの連携による「海業」を創出するための地域再生計画を策定し、企業誘致の促進を図った。

大月町及び三原村は、アクセス面で不利であるものの、遠いからこそ残っている自然・地域文化を生かした体験プログラムやイベントの開催を広域的に行う広域観光キャンペーンを実施するなど、関係市町村が連携しながら誘客・交流促進を積極的に図ってきた。
これらの取組を踏まえ、2町村において地域の交流促進・産業振興・定住促進を図るため、頒布会実施による特産品の販売促進及び交流・定住促進ツアーを実施した。

平成16年の市町村合併により行政機能が縮小し、住民主体の地域づくりが求められている能登島において、住民や地域活動の担い手が参加するワークショップを繰り返し実施し、将来ビジョン及び、能登島の暮らしを維持・活性化するためのアクションプランを作成した。

就職前の若年層（高校生及び大学生）に対し、さまざまな情報を得ながら自らライフプランをデザインする力を育てるとともに、自らの成長や生活環境、社会状況の変化を踏まえて再プランニングを繰り返しながら、希望の生き方の実現を目指すことのできる環境を整えることを目的とし、男女共同参画の視点からライフキャリア教育のあり方を検討した。

鮫川村は福島県南部に位置し、いわき市、栃木県に接する山間の自治体である。人口は流出超過が続いていたが、東日本大震災の影響によりさらに拍車がかかっている。調査では小学校高学年から中高生、保護者、成人式参加者、さらに若年世代にアンケートを行い、定住意向等を把握した。また子育て世代の保護者へのヒアリングや、ふるさとを離れ東京に暮らす「東京鮫川会」会員にもアンケートとヒアリングを行い、村の将来ビジョンを策定した。

政府が推進する6次産業化は、制度の発足から5年を経過し、その取組について広く周知されるようになってきている。しかしながら、6次産業化は、商品化することが目的ではなく、売ることで利益を上げることが主たる目的であるため、その販路確保が事業者にとって喫緊の課題となっている。本事業では、前述の課題を含め、解決への示唆となる事例の提供や6次産業化の取組の理解を深めることを目的として、インターネットや情報誌、メールマガジンなどの媒体を通じて情報提供を行った。

日本食が国際的に評価されつつあるものの、海外に進出する飲食事業者は多くはない。この背景には食材の物流、不動産の確保、人材確保・教育など、企業単体では解決が難しいハードルがいくつもあり、一方では支援機関も十分な連携がとられていないため、利便性は高くない。そこで今年度は支援機関の横のつながりをつくる研究会を開催するとともに、地方都市にて飲食事業者向けセミナーを開催したほか、FOODEX2016にて海外から招聘した企業等とのマッチングを行った。

首都圏マーケットをターゲットにしたフラッグシップ製品の開発を検討する県内事業者を対象に、製品開発時のキーポイントとなる「アイディア」及び「コンセプト策定」に係るアドバイス等を行う作戦会議を実施し、青森県産品全体の認知度及びイメージ向上による県産品販売額増を図るためのフラッグシップ製品創出を目指した。

青森県内の既存製品をステップアップさせる事例を創出し、青森県内製品全体のステップアップを目指すため、青森県産の農林水産物を活用した製品のステップアップに取組む事業者を対象に、アドバイザーチームを編成し、個別支援を行った。これらの成果をふまえ、製品開発のポイント整理した。

平成25年度と平成26年度に商品開発を支援した事業者を対象に、新たな販路開拓に結びつけるための支援事業を実施した。バイヤー等をプロデューサーとして招聘し、販売戦略策定や商品概要書などの具体的な助言を行うとともに、新たな販路先との仲介等を行った。また、道の駅とインターネットにおいて期間限定販売も行い、消費者に直接PRを行った。事業終了時点で、商談成立は2事業者2件、商談中は5事業者13件であった。

三重県産ブランド牛である伊賀牛・松阪牛について、前年度事業のフォローアップとして、米国内現地ネットワークの構築と現地料理人に向けた研修会を実施した。その中で、米国有力販売先候補の責任者を県内生産地域へ招聘し、県産ブランド牛について認識を深める機会を設けたとともに、マーケティングおよび情報発信を目的とした県産ブランド牛肉フェアを開催した。また、米国発航空機の機内食メニュー化に向けた取り組みを行った。

漁業への新規就業を促進することを目的に、就業希望者に向けた情報発信、受入漁業者とのマッチングイベント（漁業就業支援フェア）などを行い、漁業研修生の確保につなげた。平成27年度は、漁業就業支援フェアを4都市6会場で開催し、1,300名を超える就業希望者を集客した。

平成27年度復興担い手確保支援事業における事務事業を実施した。主な内容として、本事業に係る事業計画書及び精算書等の確認・調整、並びにとりまとめを行った。復興事業対象地域の現地コーディネーターと連携し事務を遂行した。

「緑の雇用」事業（林野庁補助事業）の普及と利用促進を図るために、普及啓発ポスターの作成および関係機関等への配布を行った。昨年度に引き続き、「2016年度ミス日本みどりの女神」をモデルとして起用し、千葉県内の作業現場で撮影した。
※「緑の雇用」事業：未経験者でも森林の仕事に就き、林業で必要な技術を学んでもらうため、座学講習や現場での実践研修を通じてキャリアアップを支援する制度。

厚生労働省委託事業として全国森林組合連合会が全国を対象に実施する「林業就業支援講習」の参加者募集パンフレット及びポスターを作成し、全国の労働局など関連団体100箇所へ配布した。林業に興味を持ち始めた初心者など、より多くの人が林業への関心を高め、親近感を抱けるよう、林業の仕事内容や現場の作業員をイラストを用いてわかりやすく紹介した。

本事業は、女性農業者がその能力を一層発揮できるための支援を目的として、次世代の農業経営者をめざす女性農業者の育成をめざす「女性農業次世代リーダー育成塾」等を実施したものである。当社は、育成塾の運営事務局として事業の円滑化を支援した。

沖縄産車海老の販路を拡大するため、専門学校の学生を対象とした料理教室、築地市場の海老取扱業者との意見交換会、海外市場調査を実施した。

老朽化した魚市場施設の改修を目指し、水産物消費のＰＲ面も含めた市場に導入すべき機能や必要な規模等、日常的な衛生管理に関わるソフト事業内容等について検討した。

新たな養殖事業や加工事業への取組を開始した漁協において、専門家の意見を取り入れ、新商品の開発を実施した。

神津島の魅力・認知度の向上を目的に、島の新しい特産品「まるごと神津島スープ」の開発支援を行った。漁協・農協や都内シェフ、フリーズドライ製造会社、デザイナー等のネットワークを構築し、レシピの開発、商品の試作、試食等によるニーズ把握、パッケージデザインの開発を行った。平成27年度は、商品化に向けて、製造工程の確定、パッケージ等のデザインの完成、販売に向けた価格設定、販路開拓等のサポートを行い、商品が完成、平成28年4月より販売を開始した。

東日本大震災で被災した宮城県女川町の離半島部において平成25年度に策定した漁業集落防災機能強化事業の事業計画について、漁業生産活動が概ね再開したことを踏まえ、事業実施に向けた事業規模等の見直しを行った。事業計画策定時は再開見込みの状態が多く、震災前の生産活動をベースに規模を算出せざるを得なかったが、生産活動が再開された現段階において、漁業者に対し実質ベースでのヒアリングを行い、適正規模を算出した。

モズクの販路確保を目指し、情報発信のためのコンテンツ作成、国際認証などの制度調査、海外消費者調査等を実施した。

東日本大震災で被災し販路先が減少した水産加工会社に対し、新たな販路先の開拓を目指したコンサルティングを行った。商品開発コーディネーターとともに、既存商品の見直し、営業戦略の検討、新たな販路先獲得のための新商品開発のアドバイスなどを行った。

産地魚市場では、水揚、選別、セリや入札等市場業務の効率化が全国的な課題となっている。このため、今後、効率化等新たな事業提案を全国的に展開していく基礎的な資料を得るために、全国調査を実施した。

本事業は、東京都江東区の豊かな親水空間と多様な地域資源をひとつのテーマパークのように見立て、新たな東京観光の発掘・開発に取り組むことを目的として実施したものである。具体的には、親水空間の眺望を楽しむクルージングに加えて、区域内にある魅力的な資源を活用した周遊コースを設計し、陸域の親水空間を舞台に見立ててライブパフォーマンスを実施する「エンターテイメントクルーズ」の実証事業を行った。

国内における水産物の消費が落ち込んでいる中、海外における水産物ニーズの高まりに対応した新たな市場開拓を目指し、石巻市の水産加工業者が継続的に共同で海外輸出を展開していくためのモデル構築を実施した。香港、タイ、シンガポールへの共同輸出を目指し、マーケティング調査の他、レストランフェア（香港）、飲食店を対象とした試食商談会（タイ）、共同開発に向けたマーケティング調査（シンガポール）などを行った。

北陸新幹線開業によって、上越市の交流圏域が拡大しつつある中、上越市への「観光入込客数」や「市内宿泊客数」を増やすことで、市内での「観光消費額」を増加させ、地域経済の活性化に資することを目的として、第五次上越市観光振興計画策定の支援を行った。

地域を代表する高品質の商品として評価される大洲ええモンセレクション商品認定事業者に対し、首都圏販路に向けた商品・営業ツール等のブラッシュアップ相談や商談スキル向上のためのセミナーを行った。また、首都圏販路開拓の下地づくりとして、県内でのお披露目会を開催するとともに、首都圏での市場ニーズ把握調査や本事業企画の首都圏小規模商談会出展、首都圏大規模商談会出展をサポートし、販路開拓に係る一連の取組を支援した。

大島町の水産業振興及び観光振興を図るとともに、東京諸島ブランドとして島しょ全体の水産物流通を活性化することを目的に、ブランド化が可能な水産資源を洗い出して可能性を評価し、戦略素材候補を選定、ブランド化の方向性について整理した。

東京島しょ地域における就業及び定住促進を目的に、島外の若者に島で働きながら島の暮らしを経験してもらうワーキングホリデーを実施した。平成27年度は、八丈島（6泊7日漁業体験）と大島（3泊4日農業体験）の2島で開催し、計5名の就業希望者が参加した。募集にあたっては、一次産業関連サイトへの情報掲載やイベント出展、ハローワーク、学校へのチラシ配布等により広く情報を発信した。仕事に対する自身の適性を判断できるプログラムとしたことで、参加者の一次産業への就業意欲を向上させるとともに、うち1名は島への定住・就業を希望する結果となった。さらに、島への定住・就業に対する認知度向上を図るためのPRポスター・動画の制作も行った。

愛媛県内の中小企業等がつくる工業製品・伝統工芸品の市場価値を高めるため、県内外の専門家による商品改善支援を行うとともに、首都圏販路拡大を支援した。商品改善支援では、新市場進出やマーケットインの発想に立ったものづくりを自立的に続ける能力を養うための個別研修を実施した。また、首都圏販路開拓支援として、国産こだわり商品を取扱う店舗と連携した展示・販売会及び東京インターナショナル・ギフト・ショーへの出展をサポートした。ひだまり気分愛媛スタイルをコンセプトとし、より一体的な見せ方を実現した。

「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」で開発された商品のうち、販路開拓や事業化支援など、さらなるサポートが必要な事業者を対象としたブラッシュアップ支援を実施した。専門家によるセミナーや個別アドバイスの他、参加した商品の集まりを「ニッポンまるしい」とし、テストマーケティングや展示商談会への出展、バイヤーとの個別商談の場の提供など、具体的な販路開拓に向けた取り組みを実施した。

食品事業者15社と非食品事業者12社に対し、首都圏販路開拓に向けた専門家によるアドバイス支援、及び首都圏でのテストマーケティングや大規模展示商談会への出展サポートを実施した。首都圏の販路と商品を熟知した専門家チームを編成し、個別相談やセミナーを通し各社目標に合わせたブラッシュアップ支援を行った。また、「OTONAWA OKINAWA」として首都圏市場に向けた新しい沖縄のイメージを打ち出すPRを行った。

いわきの「食」のブランド化の推進に向けて、先進事例調査や、市内の食品関連事業者を対象とした地域資源等に対するアンケート調査、さらに、安全衛生状況に対する現地調査を行った。これら調査結果を基礎資料として活用し、地域資源の絞り込みや安全対策など、今後の商品開発の方向性について委員会で意見交換・検討を行った。

白浜温泉は、近年、海外からの個人・グループ旅行者が増加しており、インバウンドの受入環境整備が求められている。本事業では、白浜温泉の価値・魅力を再評価し、観光客数の季節変動の平準化および消費単価の向上につなげるため、<1>外国人を対象としたモニターツアーの実施、<2>白浜温泉ガイドブックの制作、<3>外国人おもてなし講習会の開催、<4>域内交通の利便性向上に向けた受入体制の検討、<5>白浜温泉インバウンドアクションプランの検討に取り組んだ。

日本三古湯である「白浜温泉」を軸に地域資源の再編集に取り組み、ストーリー性を持った温泉の楽しみ方・魅せ方・白浜らしいおもてなしのあり方を検討し、リピート率・消費単価の向上、閑散期の集客増加に寄与するための調査・研究に取り組んだ。
具体的には、白浜温泉に係る地域・観光資源を調査し、白浜温泉の魅力・価値を発信するガイドブックとして編集した。また、温泉を軸にした地域振興に取り組んでいる先進地域視察や温泉を活かした料理・特産品の開発研究に取り組んだ。

6月に設立した（一社）飯南町観光協会の施策を評価するためのヒアリング調査等を実施し、当初の課題であった情報発信や誘客に向けた取組の効果を検証し、今後の課題と方向性等について提案を行った。

隠岐地域は、1970年代の離島ブームの頃から多くの観光客を受け入れてきたが、近年観光客が大幅に減少している。旅行形態が団体型から個人型へ変化したことや、既存資源に頼る物見遊山型の観光が観光地としての魅力づくりを遅らせたことなどがその原因である。また、団体ツアー客対応を主としてきたことは、ホスピタリティや地域間連携の意識の弱さにつながり、受入体制としての熟度の低さは観光客の満足度の低さにつながっている。本事業では、観光地としての魅力づくりにより、集客力の向上、消費額の増加を目指し、隠岐地域の活性化を目指した。

昨年度実施した観光動態調査（観光客アンケート調査、観光関連事業者ヒアリング調査、入込客推計等）を受け、今後10年間を見通した市の観光振興の方向性、主要指標の設定、実施する事業などについて定めた「石垣市観光基本計画」の策定を支援した。

糸満市に立地する中小企業の実態調査を実施し、業種構成の特徴を把握するとともに、市等に対する支援要望を把握した。また、支援を希望する事業者を対象に、商品化に向けての相談会を開催したほか、専門家による個別指導を行った。

事業・地域づくりを推進することのできる「高い経営能力を持つ人材の育成」を通して宿泊業界全体を支援していくことを目指し、若手経営者を対象とした人材育成プログラムの運営支援を行った。

沖縄県は国内有数のコールセンター集積県であり、県民の雇用の受け皿としての期待も高い。しかし求人数に対して就職者数は慢性的に不足傾向にあり、離職率の高さも長年の懸案となっている。また業務は高度化し、従来の延長線でコールセンターの将来像を描きにくくなってきている。そこで県内外のコールセンターについて雇用と離職率を定量的に把握したほか、それぞれの将来ビジョンを把握し、県の事業者支援施策立案の参考とした。

東京都が毎年都内中小企業を対象に行っている調査で、製造業、卸・小売業、サービス業の3業種について3年おきに定点観測しているもの。今回は製造業10,000事業所を対象にアンケート調査を行い、回答事業所の中から40事業所を抽出し、ヒアリング調査を実施した。調査テーマとしては、「外部環境変化に対応した持続的経営」、「経営戦略と持続的経営」に注目し、それぞれ高業績事業所とそうでない事業所では、どのような違いがあるか分析した。

平戸市の特産農林水産物について、首都圏における流通実態や購入意向等を把握するためのマーケティング調査を実施した。具体的には、首都圏バイヤーを対象としたWEBアンケートを行い、特に平戸市特産品への関心度の高かったバイヤーに対して訪問ヒアリングを行い、詳細なニーズを把握した。また、首都圏消費者を対象としたWEBアンケートを行い、地域特産品に対するニーズや平戸市特産品の評価等を把握した。これらの結果をもとに平戸市特産品の今後の展開方策に関する提言を行った。

大規模レジャー施設における事業効果と今後の方向性の検討を行った。具体的には、商圏エリアにおける旅行動向や来館意向・イメージを把握するためのインターネット調査や、来館者を対象とした満足度調査などを実施し、施策の検証を行うとともに、次年度の入場者数の予測などを行った。

労働力人口の減少が大きな社会問題となっている。特にサービス業では深刻な問題となっており、当該施設においても限りある人材をいかに効率的にマネジメントするかが経営課題となっていた。本調査では観光産業特有課題である繁忙期・閑散期の稼働率のギャップを勘案するため、繁閑それぞれ1回ずつ全ての従業員の終日の作業時間を調査した。さらに、これをもとに算出した稼働率と従来の入場者予測に基づき、経験則に頼らないかたちの配番予測システムを構築した。

大規模レジャー施設における中長期計画を立案するため、レジャー・旅行市場の動向分析や、競合他社の比較分析、当該施設における商品・サービスやターゲットなどについて自社分析を行い、それらの結果を基に、各種施策についてシミュレーションを実施し、今後の方向性や具体的な施策を検討した。

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きく変貌している。本調査は、結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去１年間に結婚した全国の女性約1.5万人を対象に、郵送法による調査を実施（調査対象、方法は毎年ほぼ同じ）。結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析した。

結婚に伴う家具・インテリアや家電製品等の購入実態を把握するため、過去１年間に結婚した全国の女性約1500人を対象に、郵送法による調査を実施（調査対象、方法は毎年ほぼ同じ）。家具・インテリアや家電製品に係る諸費用、住まい、保険など購入実態について、経年変化を分析した。

海外における挙式、披露宴･披露パーティの実施状況や、それに伴う様々なアイテムの購入実態等を把握するため、過去１年間に結婚した全国の女性約1500人を対象に、郵送法による調査を実施（調査対象、方法は毎年ほぼ同じ）。海外ウエディングに係る諸費用や、海外ウエディングに対する意識等について、経年変化を分析した。

全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約16,000人に対するインターネット調査を実施した(経年調査であり今年は11回目)。調査結果から、全国および各都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額の推計など、各種の指標を算出した。また、全国都道府県の観光マーケティング資料として活用されることを企図し、都道府県別カルテ、主要エリア別カルテ、都道府県別報告書を作成した。

毎月約1万人を対象に、首都圏、関西圏、東海圏における、毎日の夕方以降の外食および中食（調理済みのものを購入して食べる食事）の実態を調査した。1ヶ月あたりの外食・中食の実施率や回数、単価、外食のシーン、外食の相手、外食の曜日、利用した店舗の業態等を把握するとともに、３圏域別や主要駅を中心とするタウン別のマーケット規模を推計した。調査結果は月例レポートとして毎月発表した。

2015年2月～2015年4月に行われた歓送迎会について、全国の20～49歳男女20,000人に対し、参加状況を尋ねるとともに、幹事と参加者合計1,400人に対し、歓送迎会の実態を調査した（経年調査であり今年は3回目）。特に幹事に対して、店選びにおいてメディアの利用有無や利用したメディア、利用理由を尋ね、スマホアプリなど多様化するツールの利用状況を把握した。

2015年11月～2016年1月に行なわれた忘年会・新年会について、全国の20～49歳男女10,000人に対し、参加状況を尋ねるとともに、幹事と参加者合計1,800人に対し、忘・新年会の相手、人数、費用、店のジャンル、2次会の実施状況などを調査した（経年調査であり今年は4回目）。特に幹事に対して、店の選び方、利用媒体、検討開始時期と予約時期などを尋ね、忘新年会シーズンの店選びの構造を明らかにした。

中古車販売におけるマーケット規模や情報入手経路、カスタマーの検討・購買行動やそれに伴う意識、情報メディアの認知度やイメージを把握し、中古車販売マーケットの新しいトレンドの創出、クライアント営業ツールとしての活用および競争力向上を目的として、全国を対象に中古車購入の実態を把握するWebアンケート調査を行った。

本事業では、沖縄県北部地域へ観光客の周遊を促すことを目的として、GPSを活用した移動経路調査を実施した。調査は、観光客が所有する携帯電話による位置情報を活用して２通りの分析を行った。通過地点をトレースし移動経路を把握することで観光行動のコース取りの特性、また滞在時間から移動の特性を把握することにより、観光客が集中する資源や地域の傾向を分析した。

台東区は約10年前に「さわやかトイレ推進ネットワーク整備方針」を策定しており、弊社は基礎調査と方針案の策定に携わった。その後、海外からのインバウンド旅行者が増加したり、目前には東京オリンピックが控えるなど、国際化や環境変化も視野に入れた方針改訂が求められていた。そこで、区内公衆・公園トイレの利用状況調査や、民間施設に対するアンケートをもとに、新たなさわやかトイレ推進ネットワーク整備方針を立案した。

本構想は、鹿角平観光牧場を含めた周辺エリアを対象として、スポーツエリアを建設するための基本構想である。併せて、基本計画として施設における機能、敷地、配置、事業費、スケジュール等を検討した。また、将来的に自立化を目指した施設運営を進めるための、施設運営の考え方、経営主体の検討等を併せて行った。

鮫川村は、平成26年度に古くからの湯治温泉として親しまれている湯の田温泉の権利を取得し、この温泉源を活用した地域の活性化策を講じることが求められていた。本業務は、温泉源の活用に向けた地域の現状等の調査・分析を行い、基本構想を策定するとともに、具体的な事業の枠組について基本計画を策定するものであり、この計画の実現により、地域振興と地元雇用創出を図ることを目的とした。

食の安全・信頼向上をめざし平成20年度より、食品産業事業者等と農林水産省が連携して、フード・コミュケーション・プロジェクト（ＦＣＰ）を推進している。このＦＣＰのホームページの運営、管理を行った。

林業就業希望者に対し、やりがいや厳しさなど就業の現場を伝え林業就業への理解を深めてもらうために、「緑の雇用」研修生へのインタビューを実施し、ホームページ「緑の雇用」RINGYOU.NETのコンテンツとして公開した。今年度は、福島県と群馬県の5事業体7名の研修生にインタビューを実施。フォレストワーカーのインタビューに加え、初めてフォレストマネジャーのインタビューも行い、ベテランからのメッセージも掲載した。

全国森林組合連合会が運営する林業就業支援ナビのWEBサイトの運営・管理を行った。当サイトでは、林業の就職に役立つ資格が取得できる「林業就業支援講習」や林業に興味を持ち始めた初心者向けの林業見学ツアー「林業就職ガイダンス」の他、各都道府県の林業就業相談窓口や林業就業へのステップを整理して掲載している。

全国各地で開催される林業就業ガイダンスや相談会等で活用可能なツールとして、フォレストワーカーの現状を伝えるコンテンツを作成した。これまでの「緑の雇用研修生」のインタビューや「JLCチャンピオンシップ」の取材、林業就業支援講習の取材などを編集し、林業就業希望者に対し、林業の実態ややりがい、厳しさなど伝え、林業就業への理解を深めてもらうためのツールとした。

本業務では、政策研究大学院大学（GRIPS）における「農業政策コース」創設のための基礎調査として、農業を核とする地域経済活性化のための政策について、地方自治体の担当職員に求められる知識、技術等を明らかにし、「農業政策コース」のカリキュラムの効果的な検討に資するための調査を補助した。

2020年東京オリンピックに向けて、訪日外国人観光を通じた島しょ地域の産業の活性化を目的に、島しょ地域の観光業者や関係団体、自治体職員等を対象に、広域連携による外国人観光の先進地である北海道釧路市・弟子屈町の取組を視察する2泊3日のツアーを開催した。さらに、北海道で着地型観光に取り組む専門家を招き、参加者同士が自分たちの地域の取組について意見交換をする場を設けることで、島同士の連携を促し、島しょ地域の観光のあり方を考える機会とした。

本事業は、T社の商品開発、販売にかかる支援を実施したものである。商品パッケージ開発や展示会出展のためのツールづくりを支援した。