業務実績

津軽鉄道は、国内外に幅広いファンをもち、まもなく開業100年を迎えるが、沿線人口の減少、コロナ禍の影響等で経営存続の危機に瀕している。本事業は、こうした状況をふまえ、津軽鉄道と沿線地域の力を結集して新しい価値をつくり出し、地域の経済と暮らしの活性化をめざしたものである。観光庁「看板商品創出事業」を活用し、地域資源を活用した新しい集客コンテンツづくりと実証事業に取り組むとともに、これらの取組を通じて地域の担い手育成と連携、地域内外からの共感・協力の醸成に取り組んだ。

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首都圏における滋賀県の認知度向上や関係人口の創出・拡大を図ることを目的に、オフサイトイベントの開催やLINEオープンチャット「Connect-Shiga」での情報発信を実施した。オフサイトイベントは「琵琶湖」を共通テーマとして、「みずうみと手仕事　びわ湖真珠」「琵琶湖の発酵食」「写真で旅する琵琶湖」の３テーマのワークショップを行った。オフサイトイベントにはのべ69人が参加した。

宇都宮市大谷地域は、大谷石の採石が行われている石材産業と大谷石の文化的景観を有する観光地である。観光地域づくりを進める主体の形成と育成、グリーンスローモビリティと大谷地域の観光資源を組み合わせ回遊性向上を図ることを目的とし、観光交通社会実験を長期間（8ヶ月間）実施し、支援した。

町田市未来づくり研究所（町田市企画政策課内）では、前年度「町田市未来シナリオ」として2050年の未来の姿を公表した。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行で、前提条件に変化が生じたと考えられる。そこで、コロナ禍で変化した市内外の社会・経済状況について、アンケートや有識者ヒアリング調査などを通じて分析し、アフターコロナにおける郊外都市に求められる都市機能や、公共サービスのあり方について明らかにした。

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八王子市では、長房中学校区、川口中学校区をモデル地区とし、中学校区を単位に地域が主体的に地域の魅力や課題を把握し、課題解決などに向けて協働する仕組みとして、地域の活動団体や住民等で構成する地域づくり推進会議を設置・運営している。本業務は、推進会議を地域が主体的に運営していくための助言や提案、令和３年度（2021 年度）に作成した「地域別推進計画」の充実、地域づくりの周知啓発を目的とするイベント開催など推進会議の運営支援等を行ったものである。


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八王子市では、地域が主体的に地域の魅力や課題を把握し、課題解決に向けて協働する仕組み「地域づくり推進会議」の構築に取り組んでいる。本業務では、八王子市内すべての中学校区への推進会議設置に向けて、地域づくり推進事業の理解促進や気運醸成を図るための「意見交換会」、「地域づくりフォーラム」の企画運営を行ったものである。

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県立三崎高等学校跡地（引橋 B2 地区）において、市役所、図書館、総合福祉センター等の公共施設の整備や民間事業者の創意工夫による商業施設や集合住宅等の民間施設の整備などを官民連携により実現するための民間事業者選定について支援を実施した。

東京多摩・島しょ地域を対象エリアとして、複雑化・多様化する社会課題に対し、公民連携による課題解決の方策を検討した。多摩・島しょ地域の39市町村に取組状況についてアンケートするとともに、多摩地域に立地する大学に対し、地域貢献の取組についてアンケートを行った。また全国の先進事例として大阪府や神戸市等、また公民連携を仲介し伴走支援する企業等にヒアリング調査を行うとともに、有識者ヒアリング調査を実施した。

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地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業（観光庁補助事業）の申請に向けた体制の構築、地域計画及び個別計画の作成支援、事務局業務等を行った。

新型コロナウイルス禍の影響で地方への人口流出が進むなか、各地域では「移住・定住」に向けた取組が活発に進められている。その中でも、コロナ禍によるライフスタイルの変化に合わせ、様々な取組を進めている移住先進地の山梨県韮崎市、小菅村、丹波山村の取組を視察し、現地のキーマンや移住者と意見交換を行う2泊3日のツアーを実施した。
また、参加者同士が自分達の島の課題について整理・意見交換する場を設けることで、島同士の連携を促進するなど、島しょ地域の移住促進の取組進展を図った。

DMO南紀白浜観光局と旧観光協会が合併して誕生した（一社）南紀白浜観光協会の観光戦略の検討を支援した。特に観光協会が目指す観光地の姿を定めるために、協会の理事、会員を対象とした参加型の検討を重視したプログラム・プロセス設計を行い、積極的な検討と多様な意見の共有を通じて、”自分たちの戦略”であるという主体性を育んだ。

高知県三原村では、村内の森林資源が有する多面的機能を発揮した保水力のある森づくりと豊かな水と土から生まれる質の高い農林水産物等を活かした産業振興の推進に取り組んでいる。本業務は、3ヶ年の取組の成果として森づくりのビジョン策定を支援した。また、大学等の専門家と連携し、小中学校での森林環境教育、ボランティアによる景観林整備、村内で生産される土佐硯に関するフォーラムとワークショップの開催等を支援した。

与那国町第5次総合計画策定について、検討委員会、住民、町役場職員ヒアリング等の実施等支援を行った。

能登島の耕作状況や米の販路の調査結果を踏まえ、今後の耕作・経営計画の策定に反映していくための助言や事例紹介、検討会議の進行を行った。さらに、これからの地域を担う人材を育成し、長期的な視点で地域経営を学ぶ機会を提供した。

神奈川県三浦市、三崎漁港における漁港施設、周辺地区に関わる海業を念頭にした、振興計画の策定を支援した。

滋賀県甲賀市の鮎河地域における「農村型地域運営組織（農村RMO）モデル形成支援事業」（農林水産省補助事業）の取組みをサポート。今年度は、将来も「住み続けたい、住んでみたい、来てみたい」と思える“キラリ”輝く鮎河地域にするための「将来ビジョン（将来構想）」の検討をサポートした。具体的には、将来ビジョンの策定のための検討会の企画・運営、将来ビジョン案の作成などを行った。また、この取組みを担う新たな人材の募集等を行った。

復興庁のハンズオン支援を活用し、石巻市長面地区における復興移転跡地利活用計画の支援を行った。

伊豆大島における富裕層向け宿泊施設の誘致・建設（新・エコロッジ構想）の実現可能性を検討するために、島内産業・資源を再整理・再編集し滞在客に提供可能な商品・体験・参加コンテンツを検証。また、地域住民との協業を目指し関連産業の現状と事業者の意向調査を行った。

いすみ市沖の洋上風力発電に関わる公募に向けて、地元漁業者の意見をふまえた漁業振興策策定を行った。

地域団体商標の取得団体を対象に、海外展開に向けたブランディング、海外市場の分析、知的財産の活用などのハンズオン支援を行い、ブランド戦略の構築と次年度以降のロードマップの整理を行った。今年度は「久留米絣」（福岡県久留米市）、「諸富家具」（佐賀県佐賀市）、「大分麦焼酎」（大分県）、「沖縄シークヮーサー」（沖縄県）を対象に、4～5回の支援会合や海外市場調査などを実施した。また、成果報告会において、各団体の取組み成果を広く周知した。

首都圏等での販路開拓に意欲的な事業者を対象に、首都圏販路開拓に向けた専門家やバイヤーによるアドバイスの実施や、バイヤー等との商談機会の提供を実施。令和4年度は滋賀県の29事業者とバイヤー16社（首都圏の高質スーパー、百貨店、専門店、卸、ECサイトなど）の商談マッチングを行い、94件の商談のうち、77件が成立（継続中を含む）した。また、ここ滋賀テストマーケティングコーナーで販売する商品についての試食評価を行い、首都圏での販路開拓に向けたアドバイスコメントをフィードバックした。

石垣市内の農林水産物はじめ食品分野の販路開拓に向けて、地産地消（域内消費）及び海外を含む域外移出を目的として、島内食材のコンセプトブックの製作、石垣島マルシェの開催、台湾における物産展の開催を行った。

すさみ町では小規模事業者が多く、地域内外での販売力向上・販路開拓が課題である。そこで、商品等のブラッシュアップとマーケティングのPDCAサイクルを体験・習得できるよう、地域産品専門家によるアドバイス機会と、消費者と直に対面できる催事販売（有楽町・神楽坂）を実施。一連の取組に商工会職員も一緒に参加することで支援体制強化を促すとともに、催事販売では観光PRと連動することで地域内外での販売拡大を図った。

広島県産品の首都圏販路開拓を進めるため、ひろしまブランドショップTAUの販売商品から、季節に応じてセレクトした商品についてバイヤー向けにとりまとめた県産品紹介資料を作成し、首都圏バイヤーを招聘した商談会の開催、取引斡旋を行ったほか、TAUでのテストマーケティング対象商品（計141商品）に対し、専門家による試食評価を実施し、首都圏販路開拓に向けた商品改善アドバイスを行った。

令和5年5月に広島県にて開催される主要国首脳会議（G7サミット）に向けた機運向上を目的に、ひろしまブランドショップTAUと連携し全国の政令指定都市をはじめとした31都市で広島県産品のPRや即売会を実施した。販売会場では広島県の市町を紹介する企画や、動画や販促ツールによるPRを行った。

新潟県内のグリーン・ツーリズム関連資源に関して、県内外の企業による社員研修、福利厚生、CSR などの様々な活動の場や素材として活用する意向や可能性を明らかにすることを目的とし、企業向けアンケート及びヒアリング調査を実施した。企業側の社会貢献意欲や、ワーケーション、副業等のニーズに合ったターゲティングや取組施策の提案を行った。

沖縄の観光を支える新たなコンテンツ開発に向けて編成された補助事業の対象事業者が取り組む事業の支援（１５事業者）を行った。支援は、業務上の課題解決（専門家の派遣、相談）、補助金の適正管理などのほか、市場動向を共有するセミナー、現地視察会、流通を促進する商談会など、多様な方向から実施し、各事業者の自走化をサポートした。

東京の離島である神津島において持続可能な観光地域づくりを推進するため、神津島観光協会・村役場とともに、観光事業者の経営状況や観光客のニーズ等の現状・課題、コロナ後の観光をとりまく社会情勢等をふまえて、観光の高付加価値化を図るための基本的なビジョン、取組方針等の検討など、計画策定の支援を行ったものである。

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国内・海外富裕層へのプロモーションを展開するにあたり、県内のホテル、交通、コンテンツホルダー等が連携して取り組めるよう、関係各所の担当者を招聘し、提供堪能なプログラム、サービスなどについて情報共有する機会を創出する会議の運営支援を行った。

八重山地域の観光資源の認知向上と誘客促進を目的に、コンセプトを「八重山 島ぐらしカレッジ」としてInstagram上でストーリー性を持った情報発信を行った。地域の暮らしや文化などに着目したテーマを設定し、より深く識ることや参加することを意識した講座風の内容とすることで、リピートしていくことを意図した。

本事業は、島しょ地域における宿泊施設及び観光産業の活性化をめざし、宿泊施設を中心とした観光産業の負担軽減と付加価値・収益の向上に向けて、島しょの観光産業の現状・課題を分析し、課題解決に向けた今後の方向性について島内で議論を深め、新たな取組について検討したものである。神津島をモデルに事業者調査や検討会の実施等を行うとともに、取組状況を他島に向けて周知し、島しょ地域の観光産業の持続的な発展に取り組んだ。

今後、実施が予定されている漁獲制限等により生じる影響の経済的な分析と共に、漁獲制限下の状況で、漁業者の生計を維持する、販路の確保や多角化、魚価の向上、それらの前提となる品質向上等キンメダイ漁業生産のあり方等について検討を行った。

浜川漁港内に整備される、加工、直売施設に関わる実施設計について支援を行った。

国内の漁業就業者の減少や高齢化が進んでいるなか、水産庁では漁業の将来を担う人材の確保・育成を促進する事業が進められている。その事業の一環として、就業希望者向けの情報発信、受入漁業者とのマッチングイベント（漁業就業支援フェア）などを行い、新規漁業就業者の確保につなげた。新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、リアル出展とオンライン出展のハイブリッド形式の面談の機会を設けた。今年度は、7月の第三月曜日が「漁師の日」として登録されたのをきっかけに、「漁師の日」に東京で開催した。

現在でも小型歯鯨類（ヒートゥ）の捕獲が行われている名護の捕鯨文化を維持・継承することを目的に、名護の捕鯨文化や伝統的なクジラ料理を学べる各種イベントの開催とPRツールの制作を行った。①学生向けクジラ体験イベント“食べて知る・・・捕鯨文化！”in沖縄②一般向け捕鯨文化普及啓発イベント「クジラってどんな生き物？」③PRツールの作成

愛媛県における養殖ブリ、マダイを対象に、①高品質で現地のニーズに合わせた品目の展開、②加工体制の高度化（グリーンリスト掲載）を通じ、海外販路を拡大による養殖魚の需給バランスの確保、生産経費に見合った価格形成を実現し、今後の生産体制の維持ひいては産地全体の所得向上と漁村地域の存続を目指し、市場調査、PR事業等の取組を支援した。

漁港漁場におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組みを推進するため、漁港におけるCO2排出源・排出量等の現状を把握するとともに、CO２排出抑制に資する事例や技術動向の情報収集、漁港漁場におけるカーボンニュートラルに向けた将来構想の作成と関係者への理解醸成等の推進に向けた検討を行った。

東京都農林総合研究センター等では、消費者ニーズや地域の特性を踏まえた新品種の開発に取り組み、特色ある都オリジナル品種を作出している。東京農業のもつ特殊な生産、流通、消費の事情を考慮しながら、普及戦略に基づき「ブバルディア（東京ダブルスターシリーズ）」のＰＲ・モニター調査を実施するとともに、これまでのノウハウをまとめた成果集を作成し、普及に取り組んだ。また、過去開発された都オリジナル品種の普及状況を調査した。

新型コロナウイルス感染症の影響により、東京都の農業では、新たな販路開拓が必要となる等の影響が生じている。一方、コロナ禍での東京都広域援農ボランティアへの都民の登録件数は増加しており、都民の農業への関心が高まっている。この調査では、withコロナ、afterコロナでの東京都における農業振興施策を検討するため、海外の首都等の大都市において農業生産や農的な活動が行われているトロント、ニューヨーク、ロンドンにおける農的活動に関する取組を調査した。

和歌山県内の林業就業者を増やすことを目的に、大阪・東京・和歌山の3会場でUIターン林業就業希望者や県内新卒予定者等を対象にセミナーを開催した。セミナーでは、林業の基礎知識や林業就業・移住支援の紹介、きのくにフォレスターとの交流、チェーンソー体験等を行った。また、県内林業事業体と就業希望者のマッチング機会として、大阪にて対面形式の就業相談会を開催した。さらに、SNS等で紀州林業をPRした。

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沖縄県で6次産業化に取り組む農林漁業者や農林漁業者と連携する加工事業者等を対象に、商品ブラッシュアップや商品完成に向けた専門家による個別指導を実施し、6次産業化の取組をサポートした。また、島ふ～どグランプリの開催や楽園百貨店、沖縄CLIPマルシェでの販売会の開催、事業者プロモーションツール（動画・冊子）の作成、連携事業者との意見交換会などにより、一般消費者へのPRや販路開拓などをサポートした。R4年度は審査会により11事業者が選定された。

さいたま市が計画する食肉中央卸売市場・と畜場及び道の駅からなる、「（仮称）農業及び食の流通・観光産業拠点」の整備に向け、施設の整備・運営に関し、民間事業者の資力・ノウハウ等を活用した民間活力の導入を念頭におき、その諸条件の整理を行った。

東京都神津島村では、農業者の高齢化による生産高の減少が深刻化しており、農業者の負担軽減及び新たな担い手の確保・育成に向けた核となる農場（神津島ファーム）の整備計画が進められている。本事業では、農業関連のデータ分析や農業者ヒアリング、先進事例調査等を通じて、神津島農業の現状・課題を整理するとともに、農業の生産・経営のグループ化を目指した「神津島ファーム」の方向性や運営のあり方、出荷の仕組みづくり等について検討した。

「緑の雇用」事業の普及と利用促進を図るために、ポスター・チラシの作成および関係機関等への配布を行った。「ミス日本みどりの女神」をモデルとして起用し、静岡県、山梨県の林業事業体の協力を得て撮影した。
※「緑の雇用」事業：森林の仕事に就いた後、林業で必要な技術を学べる座学講習や現場での実践研修を通じてキャリアアップを支援する制度。

全国の林業労働力確保支援センターの情報や林業関係のイベント情報を発信する「林業就業支援ナビ」のWEBサイトの運営・管理を行った。

高知県では多くの木が伐採適齢期を迎えながらも林業の担い手が不足している。本業務では、UIターン林業就業希望者や高校新卒予定者等を対象としたセミナーを、オンライン・東京・大阪・高知で開催し、林業基礎知識の紹介や就業・移住支援の紹介、先輩林業従事者との交流、チェーンソー体験・高性能林業機械見学等の機会を設けた。受講者が県内林業経営体での研修や県立林業大学校に入学するなど、林業就業につながる成果があった。

わかやま林業労働力確保支援センターでは、林業推進のため、県内の林業現場や関連施設の見学、チェンソーや刈払機の資格取得も可能な林業体験などのプログラムが用意された「わかやま林業就業サポート講習」を実施している。本業務では、講習内容の紹介や受付を行うWebサイトを制作し、林業の関心層や就業検討者に向けた告知・参加募集受付を支援した。

都道府県の農業振興計画及びスマート農業に関する計画の内容、農水省が実施している個別の調査研究報告書等の文献を幅広く調査し、①スマート農業及び農業分野における再生可能エネルギーの普及がどの様に図られているか、②スマート農業及び農業分野における再生可能エネルギーの普及で同時解決が図られているその他の社会的課題にはどのようなものがあるかを分析し、取りまとめた。

食に関する消費者向けのインターネット調査等に関わるサポート事業の3年目。
具体的には、農村の魅力を伝えるうえで有効な画像情報を検証するため、「農村風景動画編集とアイトラッキング調査等」を実施し、動画をみた消費者の視点の移動経路等を分析。また、消費者にお米を食べてもらい、生産地情報を提供することによって評価や購買意向等が変わるかどうかを調査。その他、類似する複数調査の設計サポート、実査等を行った。

東京の農業の担い手は年々減少しており、都は様々な担い手支援策を講じているところである。ところが、これまでは独立就農者及び法人に対する支援は行ってきたものの、雇用就農者に対する支援は行ってこなかった。そこで法人における雇用型の就農者を増やすため、今年度始めて都内農業法人の現状についてアンケートを行った。異業種からの参入状況や、今後の経営拡大意向および雇用拡大意向などを把握した。

沖縄県内の保育施設では、必要な保育士数が確保できず定員割れが生じるなど、保育士不足が深刻である。そこで、保育士の労働環境や人材確保の実態を把握するための調査を実施した。6割弱の施設から回答があり、課題意識の高さがうかがえたとともに、離職率の低い施設に対するヒアリング、保育士のグループインタビューを実施し、保育士に好評な取組みを収集、調査結果はオンライン報告会で公表し、保育士の働きやすい環境づくりに向け、前向きな取組みの方向性を共有した。

滋賀県甲賀市におけるオーガニック茶の生産者・生産量の拡大に向け、オーガニック茶の消費動向や消費者ニーズを明らかにすることを目的に、消費者ニーズ調査やバイヤーへのヒアリング調査を行った。消費者ニーズ調査では、オーガニックに関心があり、購入経験がある人を対象に、オーガニックの購入頻度や購入のポイントなどを明らかにした。また、地域産品を取り扱うセレクトショップ等のバイヤーにヒアリングを行い、オーガニック茶の今後の展望について分析した。調査結果をもとに、ターゲットの設定、ターゲットごとの特徴の整理、販売に向けた戦略について整理した。

発注者の販路開拓支援体系の再構築を検討する上で、沖縄県内で行われている商品開発・販路開拓支援の実態を把握（市町村、及び関連組織体）するため、アンケート調査ならびにヒアリング調査を実施し情報の整理を行った。

民間企業の自主調査として、結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性を対象に、「結婚トレンド調査」を郵送法で実施した（経年調査：1994年～）。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる事柄の実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析した。

【参考サイト】

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約1.4万人に対するインターネット調査を実施した（経年調査であり今年は18回目)。調査結果から、全国および都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額の推計など、各種の指標を算出した。また、都道府県別カルテ、主要エリア別カルテおよび都道府県別報告書等を作成し、各地域の観光マーケティングにとって有益な資料として活用されることをねらっている。

毎月約1万人を対象に、首都圏、関西圏、東海圏における、毎日の夕方以降の外食および中食の実態を調査した（経年調査10年目）。コロナ禍3年目となる2022年度は、毎月の外食回数は2019年比70％～75％程度で推移、コロナ前の水準には戻っていない状況が明らかとなった。
また、22年1月～5月に行われた歓送迎会、22年11月～23年1月に行われた忘新年会について、それぞれ実態調査をおこなった（経年調査8年目）。

中古車販売マーケットの新しいトレンドの創出、クライアント営業ツールとしての活用及び競争力向上を目的として、全国を対象に、中古車販売におけるカスタマーの検討・購買行動やそれに伴う意識、情報メディアの認知度や情報入手経路等、中古車購入の実態を把握するWebアンケート調査を行った（経年調査：2015年～）。調査結果から、中古車市場規模推計、中古車購入者の購入動機や購入する過程等を把握し、経年比較により中古車市場におけるトレンドを分析した。

全国の男女10万人を対象に、現在自分が暮らす地域がどのくらい元気かを１～10点で採点してもらい、その平均値を「地域元気指数」として定点観測する自主調査を実施。今年で7回目。地域の元気の要因となる47指標について住民の評価を聴取、県単位や市町村単位での分析が可能。今年は図書館等の文化施設が地域に与える影響を分析。全国では元気度との相関は小さいが、武蔵野市など、文化施設への評価が元気度との相関の上位にくる市もあり、少なからず影響があることを明らかにした。

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ドローンを始めとする次世代モビリティが急速に市民生活に浸透しつつあるなか、安全安心を担保する仕組みなどの運営上の課題と、買物困窮地域の解消や地域産業への活用など地域課題・社会課題を把握することを目的として、調査を行った。先進的に取り組む自治体について、文献調査やヒアリング調査を行い、次世代モビリティの導入における事業サポートニーズや官民連携の可能性などを明らかにし、支援のビジネスモデルを検討した。

大規模レジャー施設における事業効果と今後の方向性の検討を行った。具体的には、商圏エリアにおける来館意向・イメージ、ファミリー層のニーズを把握するためにインターネット調査を実施し、市場の動向を分析・検証した。また、コロナ禍における営業方針・情報発信やシーズン毎の集客戦略の検討を行う「戦略検討会」と、若手のマーケティング力向上をサポートするための「勉強会」をそれぞれ定期的に開催した。

東京産水産物の販路拡大を図り、魚価向上を目指し、アメリカ合衆国及びアラブ首長国連邦における販売戦略の策定、ＰＲツールの作成を行うとともに、イベントの開催と関連する広報活動を通じて今後の販路拡大に資する継続的な流通体制の構築、需要と供給のミスマッチ解消方法等の検討を行った。

東京産食材の販路拡大の一環として、世界各国から富裕層が集まるアラブ首長国連邦において、レセプションへの出展及び飲食店キャンペーンを実施した。UAE における東京産食材の需要創出による販路の拡大を図った。

国から承認を受けた「ＧＦＰグローバル産地計画（媛スマ）」について、今年度はタイ、シンガポール、アメリカへのテストシップのほか、ディストリビューターや地元飲食店等へのヒアリング等を通じ、本計画を実行、検証を実施し、媛スマの輸出に向けた段階的な産地づくりを支援した。

地域の農林水産物が地域産業の中で有効活用されるように、多様な関係者が参画したプラットフォームを都道府県単位でを構築し、社会的課題解決と経済的利益の両立を目指す取組（地域食品産業連携プロジェクト＝Local Food Project　通称、LFP）を本年度も昨年度に引き続き中央LFP事務局として支援した。地域の研修会や戦略会議の企画・運営のほか、クラウドファンディング支援や事例集の作成などを行った。

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白浜町商工会・日置川町商工会・すさみ町商工会それぞれの会員事業者の販路開拓支援を目的とした「グルメ&ダイニングスタイルショー春2022」への合同出展について、出展手続きや出展効果の高いブース設計及び展示づくりをサポートした。

経済産業省では、三陸・常磐地域の水産物等の魅力を発信し、消費を拡大することを目的に、売り手と買い手をマッチングする官民連携プロジェクト「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」を2022年12月に立ち上げた。本事業では、三陸・常磐ものの魅力を発信するとともに、水産物の消費を維持・拡大することを目的に、企業・団体・自治体が参画するための枠組みの構築およびネットワークの運営に向けた各種事務局業務をサポートした。

【参考サイト】