業務実績

半島地域への「移住・定住」促進や「関係人口」創出のため、半島地域が共通して有する魅力に着目し、23 半島地域が連携して半島地域の有する独自の地域資源、文化、歴史等を国内外に効果的に発信するPR 方法及び具体的ツールの調査を行うとともに、半島振興関係者を交えた移住・定住促進イベントの開催を行った。

東京都交通局は、地下鉄やバス等の運行という本来事業に加え不動産の活用や広告等の関連事業を行い、それに関連する資産を有している。本事業では、交通局が所有する関連資産を活用した新たな収益源の発掘や沿線価値の向上に資する新規事業の可能性について具体的に検討した。

宇都宮市の大谷地域おいて、地域資源を活用・磨き上げることによる世界に誇れる観光地・大谷の実現に向け、拠点性向上に繋がる土地利用のあり方を整理するとともに、大谷周辺地域における滞在時間の延伸に寄与する屋外アクティビティなどの体験型観光商品の充実、観光地・大谷にふさわしい公共インフラの検討に向けた実証調査等を行った。

八王子市は人口56万人を有する多摩地域最大の都市であり、平成29年に市制100年を迎え、市の歴史文化を見直し将来に繋ぐ市民の気運が高まってきている。この機に、次の100年を見据え、市の文化財を一体的に保護・活用するマスタープランとなる「歴史文化基本構想」策定に向け、検討支援をおこなった。今年度は、市民が大切に思う歴史文化資源発掘のため、合併前旧市町村の10地区を単位に、2地区合同のワークショップを5回、全体会を1回おこなうとともに、文化財行政にかかわる現状と課題を整理した。

本市のシティブランド構築に資する歴史遺産ストーリーを作成し、日本遺産への認定を目指すため、高尾山・八王子城跡・武蔵陵墓地等代表的な歴史文化資源を活用したストーリーの検討をおこなった。検討にあたり、市民および市内の留学生を対象とした施設見学会及びグループインタビュー、WEB調査による魅力度調査、外国人を対象としたモニターツアーなどをおこない、本市の歴史文化の魅力や訴求ポイントを把握し、ストーリーの組立てに活かした。

高知県三原村の星ヶ丘公園（ヒメノボタンの里）は、関係者の献身的な管理によって絶滅危惧種に指定されているヒメノボタンをはじめとした山野草が群生しており、多くの観光客が訪れている。本業務は、管理作業を行う関係者の高齢化等の現状をふまえ、同公園の新たな活用と今後の持続的な管理・運営に関する計画について検討を行った。

三陸地域の総合的な振興を図るため、推進体制の整備に向けた三陸地域内外の調査実施したものである。三陸地域の環境分析を踏まえ、三陸総合振興推進体制の構築と目指すべき方向として、①シンクタンク機能②交通ネットワークの高度③遊休不動産の有効活用④総合的プロモーション⑤旅行商品の開発⑥地域商材の外販促進（地域商社）⑦地域おこし協力隊OBOG人材等の派遣と７つの方向性としてとりまとめを行った。また、体制の実現に向けた更なる検討課題として必要事項の抽出を行った。

（公財）東京都中小企業振興公社では、都内での開業を目指す若手及び女性起業候補者を対象に、販売機会と店舗運営の経験、ノウハウを習得する場を提供するため、期間限定のチャレンジショップ「創の実」を運営している。本業務では、東京都吉祥寺における同店舗の設計を行った。

島しょ地域の観光関連事業者・自治体職員などを対象に、地域振興における「観光を基軸とした6次産業化の課題」をテーマに、観光業が盛んな和歌山県における先進的取組を視察し、地元の観光業関係者との意見交換を行う2泊3日のツアーを実施した。また、参加者同士が自地域の課題について整理・意見交換する場を設けることで、島しょ地域の観光振興・ 6次産業化の取組進展を図った。

神津島漁業協同組合女性部の自立した事業経営を目指し、事業の発展を実現するための経営戦略を策定するとともにそれを運営するための組織体制を構築した。具体的には、年間の仕入・売上状況を整理し、収益性の高い商品ラインナップを見直し、常温や冷蔵商品の開発に取り組んだ。また、衛生管理の専門家を招き、衛生及び表示点検を行った。さらに、職員の取組意識の向上を目的に、都内及び伊豆大島への2泊3日の視察研修を実施した。

市町村合併により、行政機能が縮小される中、住民自治の中核を担う能登島地域づくり協議会に関する活動を支援した。島内で個々に展開している活動をネットワーク化し、経済効果と活動の効率化、相乗効果を高め、能登島が持続的に発展することを目指し策定した実施計画に基づき、「まあそい（豊かな・よく成長したを意味する方言）」をコンセプトにした体験プログラムの提供、加工品の開発、カフェの運営、情報の集約と発信の取組を支援した。

青森県ならではの健康志向スイーツの開発と販路開拓に向けた取組を推進し、菓子製造分野の振興と魅力あるしごとづくりに寄与するため、健康志向スイーツに関する市場ニーズや本県の地域資源の活用可能性、先進事例などの調査を行い、本県における健康志向スイーツの商品開発をテーマとしたゼミナールを開催した。

滋賀県事業者の首都圏での販路開拓を支援することを目的に、アンテナショップ「ここ滋賀」の出品事業者を対象に、首都圏での個別商談会をセッティングした。商談成立に向けて伴走型で事業者をサポートした。30年度は、30事業者計96件の商談を行い、49件が成立（継続中を含む）した。また、今後の販路開拓や商品開発の参考となるよう、首都圏のバイヤー等による商品評価、試食評価等を行い、首都圏での販路開拓に向けたアドバイスを行った。

秋春2回の東京インターナショナル・ギフト・ショーへの共同出展を通した「すごモノ」データベース掲載事業者等（工業製品・伝統工芸品製造事業者）延べ20社の首都圏における販路開拓・販路拡大支援について、展示会イベントへの申込み手続きや効果的なブース・展示づくりをサポートした。

被災した岩手、宮城、福島の産品を広報・販売することにより、商品の認知度を高めながら、商品に対する市場の評価を得ることにより、品質及び販売力向上につなげることを目的として実施したものである。商品の募集、審査、アドバイザーによる支援の管理等、事務局機能を担うとともに、紀ノ国屋青山及び池袋東武、イトーヨーカドー木場店、AKOMEYA新宿、小田急ハルクでの販売会において消費者アンケート等の結果について出席事業者に有益となる資料を作成し、配布した。

地域資源を活かして開発・製造されている地域発の商品を対象に、販路開拓・拡大をめざす小規模事業者の取組を支援した。３つのコースを設定し、コース別にバイヤー品評会、専門家との個別相談、販路マッチング支援、首都圏テストマーケティング、デリカテッセントレードショー出展、地方圏テストマーケティングなどの支援プログラムを実施した。

和歌山県内の特産品（加工食品）を扱う小規模事業者が自主的かつ継続的に商品改善や販路開拓に取り組むための企業力を向上させる支援を行った。
具体的には、自社の商品のブラッシュアップや、商談会でのバイヤーへの売り込み方を学ぶ実践型セミナーを開催し、商品力・商品展開力を高める支援を行った。さらに、新たな販路開拓への支援として、事前マッチングにより大都市圏のバイヤーを県内に招いて事業者と商談を行う個別商談会を開催した。

白浜町商工会では、白浜町内の中心市街地の遊休不動産の流動化を促し、リノベーションの手法を用いて再生することで、 地域内の商業の活性化、雇用創出、コミュニティ再生、エリア価値の向上を目指している。
そこで、民間主導のまちづくりを促す環境整備（遊休不動産の実態把握、運営組織の構築等）に取り組むための調査研究を行い、白浜町内の次年度から取り組むことができるモデル事業を検討した。

紀の川商工会における、会員食品関連事業者の販路開拓支援を目的とした「スーパーマーケットトレードショー2019」への出展について、出展手続きや出展効果の高いブース設計及び展示づくりをサポートした。

白浜町商工会・日置川町商工会・すさみ町商工会それぞれにおける、会員食品関連事業者の販路開拓支援を目的とした「グルメ&ダイニングスタイルショー春2019」への出展について、出展手続きや出展効果の高いブース設計及び展示づくりをサポートした。

前年度に実施した、沖縄におけるインバウンドの農林水産物購入（土産品）の促進に向け調査等を踏まえ、本年度は、対象国、購入想定品目をリストアップしたうえで、購入～県内移送～検疫受検～受け取り（～国外への持ち出し）のプロセスにおける課題抽出のための実証事業を実施した。対象とした国は香港、シンガポール、韓国、台湾、インドネシアで、それぞれに実証する品目を選び、購入から持ち出し（持ち込み）のプロセスを実践し課題点の取りまとめを行った。

平成29年に策定された自転車活用推進法に基づき、沖縄県においても推進計画の策定を進めている。この中で、現状課題の整理及び基本情報の取りまとめと、普及啓発に向けた取り組みを実施した。具体的には、サイクリングコネクトセッション(協議会）の運営と普及啓発イベント（サイクリングイベント等）を行った。

都心から最短で1時間足らずの距離にある東京島しょ地域のインバウンド拡大可能性と課題を調査した。島しょ地域を訪れる外国人旅行者に意識調査したほか、羽田国際空港の外国人旅行者に島しょ地域の認知度調査を実施した。更に行政・住民・事業者の意識調査を通じ認識の違いを把握した。また先進地調査からインバウンド増加による諸問題を把握するとともに、外国人モニター調査を催し、島の観光受入体制に対する意見交換を行った。

神津島のおもてなし力の向上に向け、神津島産テングサを用いた「おてなし島スイーツ」を開発することを目的に、昨年度に設置した、若おかみなど島のこれからを担う世代をメンバーとした「意見交換会」において、レシピのアイデア出し、試作品づくりおよび試食会を行い、テングサやパッションフルーツ等の島の特産品を使った『琥珀糖』のレシピを開発した。おもてなし向上に向けた取組を継続するために、意見交換会メンバーを中心に『島あねえら会』を立ち上げ、専用Facebook等で情報発信を行った。

アンテナショップ「東京愛らんど」の販売促進に向けて、他のアンテナショップの事例収集や大規模開発による影響・効果検討、利用者満足度調査等を通じて、必要な基礎的データを収集するとともに、アンテナショップ及び通信販売事業の収支分析を行い、収支改善に向けた検討を行った。さらに、全11島の自治体を対象としたアンケート調査および八丈島への現地訪問を通じて島しょの生産状況の実態について把握した。これらの各種調査結果を踏まえて、東京愛らんどの店舗改善に向けた検討を行った。

沖縄県において、今後の更なる観光誘客、物産販路拡大、企業誘致、各種交流を促進することを目的として、台湾（台北）と香港にてプロモーションイベントを開催した。
今回のイベントでは、「アート」「音楽」「食」の三位一体を新たな沖縄訴求のコアコンピタンスに掲げ、ストーリーを持ったコンテンツと表現により告知段階から招待客やメディアに対する訴求を通じて興味を醸成し、来場者及び出展者から高い評価を得た。

（一社）南紀白浜観光局の収益事業の構築及び、閑散期対策、消費単価の向上に寄与する着地型観光サービスとして確立することを目指し、有料のまち歩きマップ販売事業を行った。お土産店や飲食店のサービス・商品を観光商品として位置づけて、マップには、飲食店やお土産店等の紹介とその商品・サービスと交換できる引換券（温泉入浴券含む）を付けて販売した。

高知県三原村では、インバウンドを含めた観光客を対象に滞在型旅行を実施する「農泊」の推進に取り組んでいる。本業務は、昨年度検討した基本構想ををふまえ、農泊施設の運営体制、事業計画、施設の維持管理等について、協議会が行う検討を支援した。

日本全体が人口減少社会を迎え、漁業においても就業者の減少や高齢化の進行により人材確保が課題となっている中、今後、激化が予想される他産業との「人材獲得競争」に遅れをとらないためには、労働者の働きやすい環境を整備し、魅力的な職場を作ることが極めて重要である。本業務は、「漁業の働き方改革」を推進するために、現状把握、課題の分析を行うとともに、漁業の特性を踏まえたより良い働き方を提案することを目的に、事例集を作成した。

漁村地域では、漁業・水産業の活性化と継続的な発展に向け、民間企業が持つ生産・加工・流通・販促等の技術やノウハウの活用が大きく期待されている。本事業では、漁村地域における有効な異業種企業との連携を促すため、漁村地域と企業側それぞれのニーズや関連する情報の収集・発信、マッチング支援を実施した。

東京都中央卸売市場大田市場は青果部と水産物部が併設した公設市場で、物流拠点としてのアクセス性が良く買出人がワンストップで多様な食材を手に入れることができる。本業務は、同市場のＰＲと顧客開拓や新たな取引手法の確立につなげるため、青果部・水産物部の仲卸業者が連携してFOODEXJAPAN2019に出展する際のサポートを行った。

沖縄県産水産物輸出の際の基盤となる流通体制の整備や輸送技術を確立し、海外における県産水産物の販路及び消費の拡大を図ることを目的とし、輸送実証試験、海外消費地調査等を実施、それらの結果を踏まえ、海外向け販路拡大に向けたマーケティング戦略の策定を行った。

石垣市では、マグロの水揚量が多いが、島外出荷が主流で島内外での知名度は低くなっている。また、漁法による品質のバラつきもみられる等課題が多い。本事業では、知名度の向上と将来的なブランドの構築のための基盤づくりを目指し、問題点や課題の整理、空港におけるPR、SNSの活用等を実施した。

三浦市の水産物輸出に関する基本戦略に基づき、海外バイヤーも多く訪れる、シーフードショー（東京）への事業者出展をサポートし、三崎ブランドの浸透を図った。

本業務は、近年魚価向上に取り組んでいる漁業振興施設を対象に、昨年度までの取り組みをふまえた新たな販路開拓と人材育成のサポートを行った。その結果、これまでの鮮魚に加え、提案を行った海藻類や加工商品も高い評価を受け、高級料理店との取引拡大と新商品の開発に繋がった。

糸満漁協は、延縄、曳縄、一本釣、パヤオ漁業等の漁船漁業が盛んで、古くから沖縄県の漁業の中心として発展し、沖縄県水産物の生産・流通の拠点を担っている。本業務では、糸満漁協における主要魚種の一つで、平成21年より、沖縄県漁連の施設を賃貸し、一次加工を行っているソデイカを対象として、新たな加工施設の整備を目指し、機能、規模、費用等について検討を行った。

国産特用林産物の需要拡大を図るため、これを用いた新メニュー・新商品の開発とプロモーションを実施する事業者を支援した。新メニュー・新商品のアイデアをコンテスト形式で募集し、特用林産物等の専門家による審査のもと3件を大賞（支援対象）に選定した。これら事業者に対して、補助金の交付及び管理を通して新商品等の開発・プロモーションを支援するともに、国産特用林産物の生産者も参加するバイヤー・メディア等を招待した商談・PRの場を提供した。

平成29年度まで、地域産品のブランド化に自主的に取り組む意欲的な産地が、中長期的視点での推進体制を構築することを目的として8産地に対してアドバイスを実施した。
今年度はこれまでの課題や取組・成果をふまえ、地域産品のブランド化を目指す、芽が出てきた8産地を対象に、「地域の関係者が主体的にブランド化に取り組めること」「事業終了後に各産地がブランド化の取組自主的に続けられること」を目指し、自主的な取組を軌道に乗せることを目的とし、支援を行った。

気候的・地理的特殊性を有する沖縄県において、6次産業化に取り組む農林事業者の育成を目的に、6次産業化の一連のスキルを学ぶスキルアップ研修や個別商品のブラッシュアップ支援を実施した。また、加工品グランプリ、テスト販売など、一般消費者向けのPRや販路開拓に関する取り組みを行った。30年度事業では、スキルアップ研修を全5回開催し、延べ54名が受講した。ブラッシュアップ支援には6事業者が参加し、全事業者が商品を完成させ、販路拡大に取り組んでいる。

本業務は、糸満産島ヤサイのブランド化に向けて、島ヤサイの現状、課題、消費者のニーズを把握するとともに、島ヤサイの生産、加工、販売、飲食等に係る事業者によるワーキング会議を運営しながら、「糸満元気島ヤサイ」の推進に向けた戦略を策定した。
戦略では、8品目の島ヤサイを選定し、それぞれの振興方針を提案したほか、具体的な推進事業についての提案も行った。

大宜味村内に多く存するカラキ（オキナワニッケイ）は、世界三大シナモンに並ぶ沖縄固有のシナモン種である。シナモンとしての価値に着眼し村内の地域資源であるカラキを活用し、一次加工品の製造プロセスの提案と試作品の開発を行うとともに、二次加工品の試作開発を行った。また、村内の農業者、飲食店、加工事業者、高校、役場職員などを対象とするワークショップを開催し、新たな商品の提案と自らが活用者となるべく意識の醸成を図った。

国森林組合連合会が運営する林業就業支援ナビのWEBサイトの運営・管理を行った。当サイトでは、林業の就職に役立つ資格が取得できる「林業就業支援講習」や林業に興味を持ち始めた初心者向けの林業見学ツアー「林業就職ガイダンス」の他、各都道府県の林業就業相談窓口や林業就業へのステップを整理して掲載している。

林業に興味のある人や林業就業希望者等に、林業の技術を知ってもらうとともに、林業就業への意欲向上をねらい、林業技術を競い合う「JLC日本伐木チャンピオンシップ青森」を取材し、わかりやすく林業技術を紹介する動画を作成し、HP「緑の雇用」RINGYOU.NETのコンテンツとして公開した。動画はDVD編集を行い、関係機関において教材としての利用を可能とした。

「緑の雇用」事業の普及と利用促進を図るために、普及啓発ポスターの作成および関係機関等への配布を行った。「ミス日本みどりの女神」をモデルとして起用し、都内の林業事業体にご協力いただき作業現場で撮影した。
※「緑の雇用」事業：森林の仕事に就いた後、林業で必要な技術を学べる座学講習や現場での実践研修を通じてキャリアアップを支援する制度。

都市農業振興基本法等の制定により、農地は都市部にあるべきものに変わり、さらに都市農地貸借法により、都市農地（生産緑地）の賃借が可能となった。都市農地を活用したNPOや企業等がまちづくりや産業、社会動向等の観点から様々なサービスの展開を図れるようマーケット形成が求められている。本調査は、都市農地活用のポテンシャルの把握、ニーズ調査、フィージビリティ調査、参入課題等を調査し、都市農地の多面的活用に向けた新たな民間参画方針として取りまとめた。

本調査は東京都が毎年都内の製造業、流通産業、サービス産業の3業種の中小企業の経営状況について3年おきに定点観測しているもので、今年度は製造業を対象に実施した。10,000事業所（卸売業3,000、小売業7,000）を対象にアンケートを行うとともに、回答事業所の中から40事業所にヒアリング調査を実施した。テーマ分析では都内中小製造業における競争力の源泉とイノベーションへの取組に着目し、分析を行った。

都内産業構造の変遷や集積状況を把握し、施策立案の基礎資料とするため、経済センサスや工業統計、商業統計、就業構造基本調査、国勢調査等の既存統計を再集計・加工し、地域別の産業特性や売上等の時系列に整理した。また地図ソフトを用いて事業所数・従業者数等の集積状況を視覚的に整理した。さらに東京都全体、区部、多摩地域、島しょ地域、及び区市町村別に地域特性の分析・比較等を行い、比較参照がしやすい資料を制作した。

消費者200人以上を対象とした、購買実験やアンケート調査等の実施にあたって、一部の管理をサポートした。

大学卒業生に対し在学中の学修経験を振り返ってもらい、在学中の学びや経験が現在の仕事や生活に有効に働いているのか調査し、本校における学びの在り方について検討する材料とした。3年目の調査に当たる本年は、前年・前々年調査結果との比較を試みたほか、卒業生の総合満足度の差が何に起因しているのか相関分析やロジックツリー分析を用いて考察や、NPS（ネット・プロモーター・スコア）により大学の推奨度の分析を行った。

結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性を対象に、<1>結婚トレンド調査および<2>海外ウエディング調査を郵送法で実施した（経年調査：<1>1994年～/<2>2000年～）。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる事柄の実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析した。

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約16,000人に対するインターネット調査を実施した（経年調査であり今年は14回目)。調査結果から、全国および都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額の推計など、各種の指標を算出した。また、都道府県別カルテ、主要エリア別カルテおよび都道府県別報告書等を作成し、各地域の観光マーケティングにとって有益な資料として活用されることを狙いとしている。

毎月約1万人を対象に、首都圏、関西圏、東海圏における、毎日の夕方以降の外食および中食の実態を調査した（経年調査6年目）。2017年度の外食市場（東名阪）は、延べ回数（+2.1%）、単価（+1.8%）ともに増加し、外食市場規模は前年度比+4.0％と、好調の1年であった。また、一人での夕食（外食）の市場規模はここ5年で約1.2倍に拡大していることが分かった。

中古車販売マーケットの新しいトレンドの創出、クライアント営業ツールとしての活用及び競争力向上を目的として、全国を対象に、中古車販売におけるカスタマーの検討・購買行動やそれに伴う意識、情報メディアの認知度やイメージ・情報入手経路等、中古車購入の実態を把握するWebアンケート調査を行った（経年調査：2015年～）。調査結果から、全国の中古車購入率を算出し、中古車市場規模を推計した。

自治体が中心となって地域産業資源の活用に取り組む地域を対象に専門家を派遣し、マーケット・インと知的財産活用の視点から、売れる商品づくりの支援を実施した。公募により選定された、茨城県大子町の奥久慈しゃもの取組と栃木県大田原市の栃木三鷹（とうがらし）の取組を対象に、地域の課題に応じて専門家を派遣し、勉強会や具体的なアドバイス、今後の取組について検討する会合を行った。両地域とも、取組みの方向性が整理され、次年度以降のロードマップを共有した。

大洲ええモンセレクション認定事業者を中心とする市内の食品事業者・生産者を対象に、市内において商品・営業ツール等のブラッシュアップ相談会や商談スキル・品質管理等のセミナーを開催した。また、県内・市内の小売店複数店舗で連続して販売会を開催するPRキャンペーンや、首都圏のマルシェ・百貨店・アンテナショップ等でのイベント販売を実施するとともに、現地でのバイヤー招へい商談会開催やSMTS2019出展サポートを行うことで販路開拓・販売拡大を支援し、これらを通じて地域商社機能の検討・実践と大洲ブランド普及の促進を行った。

本業務は、町内事業者が有する農産物、水産物、畜産物、飲食、工芸などの地域資源を活用し、町の特産品を「八重瀬ブランド」として位置づけ、商品相談に始まり、町外の店舗・卸売・小売事業者等とのマッチング機会の提供、テスト販売による消費者の声の反映など販路構築の支援を行った。また、同時に専用WEBサイトを立ち上げ、「八重瀬ブランド」のプロモーションも行った。

大規模レジャー施設における事業効果と今後の方向性の検討を行った。具体的には、前年同時期の実績等を検証し、シーズン毎の集客戦略を検討する会議を毎月開催した。そのうち2回は、専門家を招いて広報戦略について検討した。また、商圏エリアにおける来館意向・イメージを把握するためのインターネット調査や、来館者を対象とした満足度調査などを実施し、市場の動向を明らかにするとともに、施策の検証を行なった。

三重県産ブランド牛である伊賀牛・松阪牛の対米輸出について、米国内の飲食店・宿泊施設・食肉流通事業者等とのネットワークや輸出ルート関係者との関係構築・維持に取り組むとともに、情報発信や現地和牛市場動向・ニーズの把握等に取り組んだ。

石垣空港開港以来取り組んできた香港への輸出に関して、空港設備の整備及び保税蔵置場としての認可を控え、香港市場に受け入れられる石垣産食材のマーケティングを行った。特に、香港で人気の高いスジアラに関しては活魚での移送可能性の実証を行い、一定の成果を得た。また、香港バイヤーからの石垣産食材等の評価、香港側での食材プロモーションなどを行い、今後の輸出開始に向けた香港側とのコネクション形成を図った。

石巻食品輸出振興協議会では、震災後失った販路の回復のため、水産関連業者を中心とした石巻の食品事業者の新たな販路の獲得をめざし、共同輸出事業を実施している。本年度は、バンコクにおける継続的なPR、シンガポールにおける医療・介護向け新商品開発及び販売促進活動等の取組みを行った。

沖縄県をリードする基幹産業における中核人材の育成に向けたプログラムの実施において、農業生産物の流通分野（卸売り）に関わる事業者で働く中堅職員を対象としたスキルアップ研修のサポートを行った。

「大谷石文化」の日本遺産認定に伴い、今後、大谷地域始め、宇都宮市内には多くの来訪者が訪れることが想定される。そこで、大谷石文化を案内するガイドのあり方や育成方針について、地域のプレイヤーとともに既存活動との整合を図りながら検討を行い、目線合わせや方針の検討・共有を図った。また、大谷石文化の魅力を最大限に発信するため、「大谷石文化」の体系化を行い、市民向けのイベントを開催し、市民やガイド自身が学び続けるためのきっかけづくりを行った。

漁業への新規就業を促進することを目的に、就業希望者に向けた情報発信、受入漁業者とのマッチングイベント（漁業就業支援フェア）などを行い、新規漁業就業者の確保につなげた。平成30年度は、漁業就業支援フェアを東京・大阪・福岡の3都市で開催し、約700名の就業希望者を集客した。

本事業は、女性農業者が地域や仲間と協働し、地域・社会の課題解決を先導する存在として活躍できるコミュニティリーダーの育成を目的として、「女性農業コミュニティリーダー塾」を実施した。当社は、女性農業コミュニティリーダー塾の運営事務局として事業の円滑化を支援した。

高知県内での林業就業者を増やすことを目的に、東京・大阪の都市部ではUIターン林業就業希望者等を、県内では高校新卒予定者等を対象に、高知の林業に関する連続講座を開催した。講座は、林業の基礎知識を学べるほか、林業就業支援と移住支援の紹介、先輩林業従事者との交流、チェーンソー体験等の機会を設けた。多くの受講者が高知内で林業事業体への就職、及び県立林業大学校に入学するなど、林業就業の支援につながる成果が得られた。

主に関東圏の都市部において、中大規模木造建築に関心のある学生や建築関係業務に従事する方々を対象に、木造建築コース公開講座等を東京で開催し、建築物への木材の利活用を促進するとともに高知県立林業大学校の認知度の向上を図った。

本事業では、ワクワク系の理論・実践手法を全国に広げ、全国のサービス業に携わる人がワクワク系のノウハウを享受できることを目指し全国に事業展開した。本年は地域ブランチ１地域目として山口県、２地域目としての兵庫県、３地域目としての福岡県において実践講座を実施した。当社は、運営事務局として事業の円滑化を支援した。