地域振興/産業振興/リサーチ・マーケティング/事業プロデュース・マネジメント 株式会社アール・ピー・アイ

業務実績

  • 津軽鉄道100年プロジェクト(観光庁看板商品創出事業)(2022)

    観光庁(補助事業)

    津軽鉄道は、国内外に幅広いファンをもち、まもなく開業100年を迎えるが、沿線人口の減少、コロナ禍の影響等で経営存続の危機に瀕している。本事業は、こうした状況をふまえ、津軽鉄道と沿線地域の力を結集して新しい価値をつくり出し、地域の経済と暮らしの活性化をめざしたものである。観光庁「看板商品創出事業」を活用し、地域資源を活用した新しい集客コンテンツづくりと実証事業に取り組むとともに、これらの取組を通じて地域の担い手育成と連携、地域内外からの共感・協力の醸成に取り組んだ。

    【参考サイト】

    「滋賀応援コミュニティ活動」推進事業(2022)

    滋賀県 東京本部

    首都圏における滋賀県の認知度向上や関係人口の創出・拡大を図ることを目的に、オフサイトイベントの開催やLINEオープンチャット「Connect-Shiga」での情報発信を実施した。オフサイトイベントは「琵琶湖」を共通テーマとして、「みずうみと手仕事 びわ湖真珠」「琵琶湖の発酵食」「写真で旅する琵琶湖」の3テーマのワークショップを行った。オフサイトイベントにはのべ69人が参加した。

    大谷地域観光交通推進業務(第4期)(2022)

    宇都宮市 

    宇都宮市大谷地域は、大谷石の採石が行われている石材産業と大谷石の文化的景観を有する観光地である。観光地域づくりを進める主体の形成と育成、グリーンスローモビリティと大谷地域の観光資源を組み合わせ回遊性向上を図ることを目的とし、観光交通社会実験を長期間(8ヶ月間)実施し、支援した。

    アフターコロナにおけるこれからの郊外都市のあり方に関する調査研究支援業務(2022)

    町田市

    町田市未来づくり研究所(町田市企画政策課内)では、前年度「町田市未来シナリオ」として2050年の未来の姿を公表した。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行で、前提条件に変化が生じたと考えられる。そこで、コロナ禍で変化した市内外の社会・経済状況について、アンケートや有識者ヒアリング調査などを通じて分析し、アフターコロナにおける郊外都市に求められる都市機能や、公共サービスのあり方について明らかにした。

    【参考サイト】

    モデル地区(長房・川口中学校区)における地域づくり推進会議運営支援等業務(2022)

    八王子市

    八王子市では、長房中学校区、川口中学校区をモデル地区とし、中学校区を単位に地域が主体的に地域の魅力や課題を把握し、課題解決などに向けて協働する仕組みとして、地域の活動団体や住民等で構成する地域づくり推進会議を設置・運営している。本業務は、推進会議を地域が主体的に運営していくための助言や提案、令和3年度(2021 年度)に作成した「地域別推進計画」の充実、地域づくりの周知啓発を目的とするイベント開催など推進会議の運営支援等を行ったものである。


    【参考サイト】

    地域づくり推進会議立ち上げ支援等業務委託(2022)

    八王子市

    八王子市では、地域が主体的に地域の魅力や課題を把握し、課題解決に向けて協働する仕組み「地域づくり推進会議」の構築に取り組んでいる。本業務では、八王子市内すべての中学校区への推進会議設置に向けて、地域づくり推進事業の理解促進や気運醸成を図るための「意見交換会」、「地域づくりフォーラム」の企画運営を行ったものである。

    【参考サイト】

    県立三崎高等学校跡地(引橋 B2 地区) 事業者選定支援業務委託(2022)

    三浦市

    県立三崎高等学校跡地(引橋 B2 地区)において、市役所、図書館、総合福祉センター等の公共施設の整備や民間事業者の創意工夫による商業施設や集合住宅等の民間施設の整備などを官民連携により実現するための民間事業者選定について支援を実施した。

    民間事業者等との協働による行政課題の課題に関する調査研究(2022)

    公益財団法人東京市町村自治調査会

    東京多摩・島しょ地域を対象エリアとして、複雑化・多様化する社会課題に対し、公民連携による課題解決の方策を検討した。多摩・島しょ地域の39市町村に取組状況についてアンケートするとともに、多摩地域に立地する大学に対し、地域貢献の取組についてアンケートを行った。また全国の先進事例として大阪府や神戸市等、また公民連携を仲介し伴走支援する企業等にヒアリング調査を行うとともに、有識者ヒアリング調査を実施した。

    【参考サイト】

    地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業の申請にかかわる補助業務(2022)

    大島観光再生プロジェクト(代表企業:東海汽船株式会社)

    地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業(観光庁補助事業)の申請に向けた体制の構築、地域計画及び個別計画の作成支援、事務局業務等を行った。

    令和4年度先進地共同視察実施業務委託(2022)

    伊豆諸島・小笠原諸島地域力創造対策協議会

    新型コロナウイルス禍の影響で地方への人口流出が進むなか、各地域では「移住・定住」に向けた取組が活発に進められている。その中でも、コロナ禍によるライフスタイルの変化に合わせ、様々な取組を進めている移住先進地の山梨県韮崎市、小菅村、丹波山村の取組を視察し、現地のキーマンや移住者と意見交換を行う2泊3日のツアーを実施した。
    また、参加者同士が自分達の島の課題について整理・意見交換する場を設けることで、島同士の連携を促進するなど、島しょ地域の移住促進の取組進展を図った。