業務実績

八王子市では、市民に身近な中学校区を基礎単位として、地域の課題を共有し、その過程で築き上げた組織・コミュニティにより、主体的に課題解決を目指す「地域づくり」を推進するとともに、市の最上位計画として2040年を展望した新たな「長期ビジョン策定」に取り組んでいる。この2つを連携して実施するため、全37の中学校区で市民ワークショップをおこない、「地域づくり」の契機とするとともに、「長期ビジョン策定」の基礎資料とするための支援をおこなった。

東京の島しょ地域は、素晴らしい自然環境、景観や特産品、歴史文化など多様な宝物を有していることから、本事業ではこれらの宝物にさらなる磨きをかけて広く発信し、島しょ地域のブランド化・高付加価値化をめざしたものである。具体的には、各島ごとに行われてきた議論・検討をふまえて、これらの検討が実践・自走フェーズへと移行できるよう、事業設計及び体制構築等の仕組みづくり等への伴走支援を行った。

大洲市では、県内外の専門家・実務家等で構成する大洲ええモンサポートチームが連携することで地域商社機能大洲モデルを構築・実践している。本年度は、これ実走のもと、大洲ええモンセレクション認定事業者等を中心とする市内食品事業者・生産者・伝統工芸事業者を対象にスキルアップや販路開拓の支援を実施した。スキルアップでは、商品・ツール等のブラッシュアップ個別相談やHACCPに即した衛生管理セミナー等を開催。販路開拓では、首都圏・県内・市内でのPR販売、豊洲市場ドットコム等と連携したPR企画、大洲と東京をオンラインで結んだバイヤー商談会や飲食店向けPR食事会、Webインフルエンサーと連携したPR、SMTS2020出展サポートを行い、これらを通じて大洲ブランドの普及・向上を図った。

東京都中央卸売市場食肉市場は日本最大の集荷力を誇るものの、近年は輸出対応した食肉加工センターが全国に整備され、競争優位性は絶対ではない。経営戦略的視点を持った市場運営を目的として経営展望を策定するため、市場を取り巻く外部・内部環境を客観的に評価するとともに、具体的施策を策定するための各種データ収集分析及び生産者や売買参加者等の意向調査を行い、食肉市場経営展望策定委員会を踏まえ、展望をとりまとめた。

本調査は、三崎漁港及びその周辺における、近年の高度衛生管理計画に基づく施設整備、超低温冷蔵庫の建替え、二町谷地区における多目的活用用地プロジェクト、三崎中学校跡地等城山地区市有地の利活用等の様々な取組を念頭に、漁港周辺の魅力を高め、関係人口の増加を図るアクションプランの策定を行った。

本調査では、漁業地域の活性化及び漁港の有効活用の観点から、漁港でのクルーズ船の受入れ拡大の可能性について調査を行うとともに、具体的な方策の検討及び必要な情報の整理を行った。調査結果については、「クルーズ船受入れマニュアル」として水産庁のホームページ上で公開されている。

沖縄県で6次産業化に取り組む農林漁業者等を対象に、商品ブラッシュアップや商品完成に向けた専門家による個別指導を実施し、6次産業化の取組みをサポートした。また、島ふ～どグランプリや楽園百貨店での販売会の開催、事業者プロモーションツールの作成などにより、一般消費者へのPR、バイヤー等への商品紹介、販路開拓などをサポートした。R２年度はコロナ禍の中、14事業者が参加し、オンライン指導なども取り入れた支援を行った。

本業務は、府中市・調布市・狛江市において、災害時におけるホームページ・SNS等を活用した情報発信をテーマに、より効果的・効率的な情報発信を行うための取組方針の策定や実践マニュアルを作成するための調査研究事業であり、本年度は2ヵ年事業のうちの1年目である。本年度は、文献調査や3市住民等を対象としたアンケート、自治体（東京都内の区市町村）を対象としたアンケートなどを行い、自治体による災害情報発信の現状と課題、自治体による災害情報発信の展望などを整理した。

近年自治体から発信する情報はデジタル化し、スマートフォンアプリを情報発信に活用する自治体も増えている。一方年齢やライフスタイル等によって関心や利用媒体は異なり、情報分野によっても受け取る手段が異なる。本調査研究では多摩・島しょ地域自治体の効果的な情報発信媒体の検討に資することを目的に、自治体アンケートや先進事例調査などにもとづき自治体が利用する媒体の特性整理と情報発信媒体のマッチングを提示した。

結婚イベントの社会的意義のひとつである各産業に対する経済波及効果に着目し、経済効果の観点から結婚イベント実施の社会的意義をとらえ、社会に発信していくため、また、これを通して結婚市場の回復・拡大につなげるため、ふたりとゲストの消費行動を起点とする結婚市場経済波及効果について調査を実施した。
トレンド調査及び新規に実施したWeb調査結果から結婚に関する各イベントの実施率や費用等を把握、市場規模を算出し、それらによる経済波及効果を推計した。