業務実績

「小さな拠点」及び地域運営組織の形成に向けた中間支援に係る課題や工夫を把握し、今後のあり方について検討した。具体的には、全国の中間支援組織等に対するアンケート調査を行うとともに、中間支援組織と「小さな拠点」等との連携・協働に関する検討会を2地域で開催した。また、アンケート及び検討会の結果を踏まえ、「小さな拠点」及び地域運営組織の形成・運営についての今後のあり方を学ぶ全国フォーラムを開催した。

津波により被災した相馬市沿岸部の移転跡地である尾浜地区の用地活用に向けて、昨年度に引き続きサイクリング関連の可能性を探るため、福島県や近隣自治体での取組を把握するとともに、民間事業者による対象地の活用可能性を把握するヒアリング調査を行った。また、地域住民等の利用ニーズを把握するアンケート調査を実施し、そこで要望の多かったコンビニ事業者へのヒアリング調査を行い、これらを踏まえた利活用方針の検討を行った。

富山県では、中山間地域において複数の集落機能を補完する「農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）」の形成を通じ、地域で支え合うむらづくりを推進するための支援事業（３カ年）を実施している。本事業において支援終了を控えた４地区の協議会を対象に、それぞれの地域での現状や課題を整理・分析し、解決のアイデアや取組の実施を検討するためのワークショップを実施した上で、持続可能な地域経営のための地域経営計画案を立案した。

社会課題が複雑化し行政だけで解決することが難しくなる中、官民共創が重要になっている。愛媛県も同様の課題を抱える中、「えひめ版政策エコシステム」はより早い段階から行政と民間が対話を重ね、一緒に施策事業をつくっていくことを目指す、愛媛県独自の試みである。生態系のイメージで、開かれた議論の場であるプラットフォームと、そこで生まれたアイデアを育み事業化するアクションラボという二層構造の確立を目指している。

参考「愛媛県庁ホームページ」

さいたま市では、令和３年度に盆栽振興事業実施計画を作成し、令和５年度には暫定的な改定を行い、取組を継続してきた。令和６年度には、若手盆栽師勉強会及び盆栽村まちづくり協議会での意見交換を通じて大宮盆栽のこれからの１００年に向かってのビジョンが策定されている。ビジョンでは、その実現のため、「若手の「稼ぐ力」の創出」、「銘木を将来に残す仕組みづくり」、「盆栽アカデミーの機能・運用強化」、「盆栽村のイノベーション」の４つのミッションが示されている。本業務では、他の地方公共団体の先進事例・取組の調査や若手盆栽師・まちづくり組織等の大宮盆栽関係者への意見聴取等を通じて、ビジョン・ミッションに連なる盆栽振興施策の方向性を検討した。

町田市は生産年齢人口の減少による税収減や、社会保障費増加に伴う財政悪化のリスク等を回避するため、「住む」中心のベッドタウンから、企業活動等の活発化な「創造する」まちへと進化を図る必要性に迫られている。そこで、地域特性に合った産業の選定とその集積を図るため調査を行い、リサーチハブプロジェクト、クリエイティブゲートウェイプロジェクト、スポーツイノベーションシティプロジェクトの３プロジェクトを提案した。

参考「町田市未来づくり研究所ホームページ」

小笠原村人口ビジョン・総合戦略（第2期）の改定にあたり、計画策定支援をおこなった。人口ビジョンでは、本村の過去6ヶ年の人口動態について詳細分析を行い、近年の人口減少の背景を考察、傾向を踏まえ人口の将来展望を示した。総合戦略では、今後、現人口規模の維持を目指し、具体的な施策や目標値（KPI）の策定支援をおこなった。

参考「小笠原村人口ビジョン・総合戦略」

与那国町では、移住促進が大きな課題である。移住促進を図るため、人口予測、関係各課の計画の整理を行い最適な整備戸数を検討した。

第５次与那国町総合計画は、令和５（2023）年度を初年度とし令和８（2026）年度を目標年度とする３年計画を前期基本計画、令和８（2026）年度を初年度とし令和12（2030）年度を目標年度とする５年計画を中期基本計画、令和13（2031）年度を初年度とし令和17（2035）年度を目標年度とする５年計画を後期基本計画とし、各年度ごとに内容、成果を見直している。本業務は、中期基本計画及び第2期与那国町まち・ひと・しごと創生総合戦略について策定した。

令和2年度に88番目の日本遺産として認定された八王子市の「桑都物語」について、文化庁による総括評価・継続審査の時期を迎え、申請にかかる支援をおこなった。具体的には、当市における認定後6年間の取組内容の整理・分析・課題抽出、関連団体へのヒアリング、他認定地域の評価ポイントの分析等を踏まえ、次期地域活性化計画の骨子作成、取組内容の提案等をおこなった。

参考「八王子市日本遺産「桑都物語」」