地域振興/産業振興/リサーチ・マーケティング/事業プロデュース・マネジメント 株式会社アール・ピー・アイ

業務実績

  • 「星と森のロマントピア」のあり方 詳細調査業務(2024)

    青森県弘前市

    令和5年度に実施した<令和5年度「星と森のロマントピア」のあり方検討基礎調査業務>(以下「あり方検討調査」)を踏まえ、想定される事業手法の調査や、サウンディング型市場調査等による民間事業者等の意向等を把握し、ロマントピアでの新たな事業形態の内容について検討した。

    大谷地域観光交通推進業務(第6期)(2024)

    栃木県宇都宮市

    宇都宮市大谷地域では、令和元年度より交通環境の向上を目的に、グリーンスローモビリティ(GSM)を活用した社会実験を実施している。今年度は、地元商工観光組織によるGSM運行管理体制へ移行し、地域観光に長じた外部観光企業との連携のもとGSM運行や、地域内回遊性が高まる地域資源を組み合わせた周遊ツアーの造成・販売を行った。また繁忙期には、パーク&バスライドなど域外からの自動車流入の抑制に有効な手法の検証を行った。

    さいたま市美術館等文化芸術創造拠点整備調査検討業務(R6年度)(2024)

    埼玉県さいたま市

    本委託業務は、令和5年度「さいたま市美術館等文化芸術創造拠点整備調査検討業務」の調査結果を踏まえ、市にふさわしい文化芸術創造拠点のコンセプトや方向性、必要な機能を整理するため、特色を活かした事業の展開やアーティスト支援の先進的事例の調査、市民ニーズ調査・有識者等調査による市場調査の実施、調査に伴う候補地や運営費用・方法等の検討、次年度以降に向けた事業計画方針等の策定に向けた調査・研究等を行った。

    さいたま市「道の駅」整備に向けたPFI等調査業務(R6年度)(2024)

    埼玉県さいたま市

    さいたま市「道の駅」の整備に向けて、民間活力の活用やその他の可能性も考慮に入れた事業の在り方やそれらに付随する課題、対応策などを検討し、整備計画(素案)を作成した。

    多摩の「リーディングシティ」を目指すための調査研究支援業務(2024)

    東京都町田市

    都市の特性を6分野86指標の構成要素で数値化し、客観的に評価した「日本の都市特性評価」によると、町田市は評価対象となった2020年以降から改善が見られない。そこで仮想ライバル市として郊外都市11市と比較しながら、町田市の伸びしろや解決すべき課題を分析するとともに、先進事例や有識者のアドバイスも参考にありたい都市の姿を検討した。その結果3つのありたい姿と、それぞれ実現するための具体的施策を提案した。

    参考「調査研究結果サイト」

    第5次総合計画中期計画策定支援及び第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援(2024)

    沖縄県与那国町

    日本最西端の与那国町において、第2期まち・ひと・しごと総合戦略を策定するため、庁内懇談会、住民懇談会等を実施した。

    地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業の申請にかかわる補助業務(R6年度)(2024)

    大島観光再生プロジェクト(東京都大島町・観光関連事業者)

    複数年度事業の2年目となるR6年度地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業では、地域計画の作成および個別計画の遂行に向けた地域全体の進捗管理等の伴走支援を行った。
    本事業を活用し、島内約20事業者が既存宿泊施設改修や空き家リノベーションによる宿泊・飲食・観光施設の高付加価値化および新規開業を行った。

    先進地共同視察実施業務委託(R6年度)(2024)

    伊豆諸島・小笠原諸島地域力創造対策協議会

    伊豆諸島・小笠原諸島の各島が抱える人口減少や高齢化といった課題に対し、「持続可能な地域づくり」をテーマに、先進地である宮古島市の観光振興や地域づくりに関する取組を視察するとともに、現地のキーマンや移住者と意見交換を行う2泊3日の研修を実施した。
    また、参加者同士が自分達の島の課題について整理・意見交換する場を設けることで、島同士の連携を促進するなど、島しょ地域の取組進展を図った。

    (仮称)新海業プロジェクト 事業者選定支援等業務委託(2024)

    (一財)漁港漁場漁村総合研究所

    三崎漁港内において三崎漁港グランドデザインに則った、うらりマルシェの改修を中核とする、交流促進や滞在時間の延長に資する新たな海業プロジェクトの推進を目的として、事業者選定、三崎漁港グランドデザインのブラッシュアップ及び漁港施設等活用事業制度における漁港活用の実施計画策定を行った。

    「農村型地域運営組織形成推進事業」営農体制検討事業(2024)

    能登島地域づくり協議会<石川県七尾市>

    能登島では高齢化と令和6年能登半島地震による農地・農業施設等の被害により、水稲営農体制の見直しが急務となっている。各集落や生産組合での圃場整備や集落営農の推進に加え、多様な体制の検討を進めるため、農業者が参加する年間3回のワークショップを実施し、地域の営農計画作成に資する検討を行った。