業務実績

令和５年度に実施した＜令和５年度「星と森のロマントピア」のあり方検討基礎調査業務＞（以下「あり方検討調査」）を踏まえ、想定される事業手法の調査や、サウンディング型市場調査等による民間事業者等の意向等を把握し、ロマントピアでの新たな事業形態の内容について検討した。

宇都宮市大谷地域では、令和元年度より交通環境の向上を目的に、グリーンスローモビリティ（GSM）を活用した社会実験を実施している。今年度は、地元商工観光組織によるGSM運行管理体制へ移行し、地域観光に長じた外部観光企業との連携のもとGSM運行や、地域内回遊性が高まる地域資源を組み合わせた周遊ツアーの造成・販売を行った。また繁忙期には、パーク＆バスライドなど域外からの自動車流入の抑制に有効な手法の検証を行った。

本委託業務は、令和５年度「さいたま市美術館等文化芸術創造拠点整備調査検討業務」の調査結果を踏まえ、市にふさわしい文化芸術創造拠点のコンセプトや方向性、必要な機能を整理するため、特色を活かした事業の展開やアーティスト支援の先進的事例の調査、市民ニーズ調査・有識者等調査による市場調査の実施、調査に伴う候補地や運営費用・方法等の検討、次年度以降に向けた事業計画方針等の策定に向けた調査・研究等を行った。

さいたま市「道の駅」の整備に向けて、民間活力の活用やその他の可能性も考慮に入れた事業の在り方やそれらに付随する課題、対応策などを検討し、整備計画（素案）を作成した。

都市の特性を6分野86指標の構成要素で数値化し、客観的に評価した「日本の都市特性評価」によると、町田市は評価対象となった2020年以降から改善が見られない。そこで仮想ライバル市として郊外都市11市と比較しながら、町田市の伸びしろや解決すべき課題を分析するとともに、先進事例や有識者のアドバイスも参考にありたい都市の姿を検討した。その結果３つのありたい姿と、それぞれ実現するための具体的施策を提案した。

参考「調査研究結果サイト」

日本最西端の与那国町において、第２期まち・ひと・しごと総合戦略を策定するため、庁内懇談会、住民懇談会等を実施した。

複数年度事業の２年目となるR６年度地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業では、地域計画の作成および個別計画の遂行に向けた地域全体の進捗管理等の伴走支援を行った。
本事業を活用し、島内約20事業者が既存宿泊施設改修や空き家リノベーションによる宿泊・飲食・観光施設の高付加価値化および新規開業を行った。

伊豆諸島・小笠原諸島の各島が抱える人口減少や高齢化といった課題に対し、「持続可能な地域づくり」をテーマに、先進地である宮古島市の観光振興や地域づくりに関する取組を視察するとともに、現地のキーマンや移住者と意見交換を行う2泊3日の研修を実施した。
また、参加者同士が自分達の島の課題について整理・意見交換する場を設けることで、島同士の連携を促進するなど、島しょ地域の取組進展を図った。

三崎漁港内において三崎漁港グランドデザインに則った、うらりマルシェの改修を中核とする、交流促進や滞在時間の延長に資する新たな海業プロジェクトの推進を目的として、事業者選定、三崎漁港グランドデザインのブラッシュアップ及び漁港施設等活用事業制度における漁港活用の実施計画策定を行った。

能登島では高齢化と令和6年能登半島地震による農地・農業施設等の被害により、水稲営農体制の見直しが急務となっている。各集落や生産組合での圃場整備や集落営農の推進に加え、多様な体制の検討を進めるため、農業者が参加する年間3回のワークショップを実施し、地域の営農計画作成に資する検討を行った。

能登地震で被害を受けた能登島の再建に向け、将来ビジョンの改定と地域商社設立を検討するため、島内事業者や住民との意見収集・合意形成を目的としたワークショップを企画・運営した。「能登島未来会議」全4回を実施し、「未来への誓い 能登島将来ビジョン2.0」をとりまとめ、リーフレットを全世帯に配布した。

参考サイト

滋賀県甲賀市の鮎河地域における「農村型地域運営組織（農村RMO）モデル形成支援事業」（農林水産省補助事業）の取組みを支援した。3年目となる令和6年度は、継続的な活動を見据え、地域でできる取組みの企画提案や運営体制等についての助言や、取組みの実施等についてのサポートを行った。
具体的には、地域住民向けのイベント（夏休みイベント、防災フェスタ）や地域資源を活用した商品開発（鮎河米の2合キューブ）、情報発信ツール（集落PR動画、大学生による鮎河菜PRマンガ）の作成などを行った。また、次年度以降の体制や取組みの方向性等について助言した。

石垣市の水産業の主要対象品目である、モズク、マグロについては、島外出荷が多く、生産、流通の効率性向上が課題となっている。マグロに関しては、マグロ漁船等の沖合での漁獲状況（種類・サイズ・状態）がリアルタイムで把握できず、買い手との効果的なマッチングができないことから、１航海あたり損益の概算が把握できず、操業コストの適正化が図れていないこと、八重山産マグロは一定のブランドが確立されてきているが、流通情報の効率化が図られていないため、効率的で効果的な価格形成がされていないことの課題がある。本業務では、上記の課題解消にむけ、マグロを対象とし、マグロ漁船と連携した漁獲状況と帰港情報のリアルタイム化等スマート化の推進を目的としてシステム開発と効果の把握を行った。

環境省は、地域の多様な資源を最大限に活用しながら、環境・社会・経済の同時解決を目指す「地域循環共生圏」の活動を推進している。これに対応し、各地で活動に取組む団体、企業、自治体等に対するヒアリングや、活動の対象地域における自治体の財政状況に関する調査関する支援を行い、地域循環共生圏の取組状況や効果を把握するための基礎資料をとりまとめた。

三浦市では、令和５年度に三浦市の支援により三浦市観光協会が実施した「あこがれを創出する特別な食体験・ゲリラレストラン実施に向けたミウラガストロノミー実証実験事業」で得られた知見等を有効に活用して、ミウラガストロノミーツーリズムを中心のコンテンツとして、富裕層をターゲットとする観光コンテンツ等の造成を考えている。本業務は、ミウラガストロノミー推進のための取組と連携して、ミウラガストロノミーツーリズムを中心とする観光コンテンツ等を造成し、三崎漁港エリアの高付加価値化を目指した取組を支援・推進することを目的とし、モニターツアー等を造成した。

津波により被災した相馬市沿岸部の移転跡地である尾浜地区の用地活用を進めるために、用地活用の周知、貸付けによる土地の利用希望者の意向調査及び招致を図ることを目的として民間事業者へのアンケート調査、ヒアリング等を実施した。土地の利用用途は「復興に資するもの」で、主に広く社会一般に利用され、特に「賑わいの創出、または地域からの雇用につながるものであること」を利用方針としている。

沖縄県では「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」において、持続可能な海洋島しょ圏の形成、海洋立国と国際社会への貢献を基本方向に調査研究体制の充実、海洋環境・資源の利活用、離島地域の活性化など、ブルーエコノミーを先導する地域として海洋政策の総合的な推進を掲げている。これらを踏まえ、本業務では、海洋政策の総合的な推進にあたり前提となるブルーエコノミーの基本的な考え方や将来の展望に関して考察を行うとともに、沖縄の優位性を踏まえた海洋政策の将来的な可能性を検討するために検討を行った。

昨年度策定した沖縄県酒造組合の海外展開戦略にもとづき、琉球泡盛の台湾での消費拡大に向けたプロモーション戦略を検討した。
具体的には、台湾での飲酒トレンドなどを踏まえ、カクテルベースとしての琉球泡盛の活用を戦略の柱として位置づけ、マーケティング調査や商品開発、今後の取組み内容を検討し、沖縄県酒造組合のプロモーション戦略を作成した。
マーケティング調査では、台湾のバーテンダーや酒類専門家、インフルエンサー、流通関係者など17名を対象に、8種類の琉球泡盛ベースのカクテルを試飲していただき、味の評価やプロモーションのアイデアなどのヒアリングを行った。

首都圏等での販路開拓に意欲的な事業者を対象に、首都圏販路開拓に向けた専門家やバイヤーによるアドバイスの実施や、バイヤー等との商談機会の提供を実施。令和6年度は滋賀県の27事業者の商談マッチングを行い、144件の商談のうち、66件が成立（継続中を含む）した。また、高品質な滋賀県産品の販路開拓支援としてオーガニック米、近江茶、和ばらを対象に、首都圏の高価格帯飲食店やホテル等への販路開拓を支援した。

人口減少を抱える久高島で、観光客が島へ渡れない状況においても収入源を確保することができる仕組みを構築することを目指し、地域の中核的な組織体や人材との調整を重ね、島のポテンシャルを掘り下げながらリアリティのある産品開発と販路構築の戦略を策定した。

堺の伝統産業品（打ち刃物・注染和晒・線香・鯉幟）のプロモーションとして、バイヤーやメディア関係者等計53名を招待した3日間のイベントを都内会場で開催した。会場での商品展示のほか、伝統産業品に関するトークショーを実施し、堺のものづくりの魅力を広く発信した。参加者からはマッチング希望をアンケートで収集し、成果は商談・取材のマッチング31件、バイヤーとの成約・商談継続9件、メディア掲載10件となった。

すさみ町では小規模事業者が多く地域内外での販路拡大が課題であるため、商工会では支援に取り組んでいる。本事業では専門家によるアドバイスと、消費者と対面できる催事販売を実施。一連の取組に商工会職員も参加することで支援体制を強化するとともに、催事販売では観光PRと連動し地域内外での販売拡大を図った。また、事業の継続により催事会場である小売店のバイヤーとの商談機会が生まれ、具体的な販路開拓成果となった。

白浜町商工会・日置川町商工会・すさみ町商工会では、それぞれの会員事業者の販路開拓支援を目的とし合同での機会創出に取り組んでいる。展示商談機会として「グルメショー秋2024」への合同出展に関する出展手続きや出展効果の高いブース設計及び展示づくりをサポートした。また、販売機会として「AKOMEYA Tokyo」での催事販売に関する設営・運営をサポートした。

滋賀県の新品種米「きらみずき」の首都圏での販路開拓を支援した。オーガニック栽培のきらみずきの取扱いの可能性等を調査し、可能性がある実需者と生産者のマッチングを行った。また、実店舗での販売会を実施し、一般消費者へのPRも行った。
首都圏では、「きらみずき」の取扱いの可能性がある小売店等を7事業者を発掘（小売店や米卸業者、業務用卸業者など）し、そのうち1社と商談が成立（2店舗で取扱い）し、別の1社とはR7年産米の契約に向けて継続商談中となった。

滋賀県の新品種米「きらみずき」の京阪神での販路開拓を支援した。オーガニック栽培のきらみずきの取扱いの可能性等を調査し、可能性がある実需者と生産者のマッチングを行った。また、実店舗での販売会を実施し、一般消費者へのPRも行った。
京阪神では、「きらみずき」の取扱いの可能性がある小売店等を9事業者を発掘（小売店や米卸業者、飲食店など）し、そのうち3社と商談継続中となった。

広島県産品の首都圏販路開拓を進めるため、ひろしまブランドショップTAUの販売商品を中心に首都圏での販路開拓の可能性のある食品、非食品を選定のうえバイヤー向けにとりまとめた県産品紹介資料を作成し、首都圏バイヤーを招聘した商談会の開催、取引斡旋を行ったほか、TAUでのテストマーケティング対象商品（計138商品）に対し、専門家による試食評価を実施し、首都圏販路開拓に向けた商品改善アドバイスを行った。

本業務は、観光庁「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」にもとづき、いわき観光まちづくりビューローの外部専門人材として伴走支援を行ったもので、本格的なインバウンド誘客・受入を推進するため、関係者からなる検討会を設け、データマーケティング、既往事例の調査等を経て、ターゲット設定、テーマの絞り込みを行い、2030年度を目標年次とする誘客戦略の策定、ロードマップの整理等を行った。

沖縄の観光を支える新たなコンテンツ開発に向けて採択された補助事業の対象事業者（11事業者）が取り組む事業の支援を行った。業務上の課題解決（専門家の派遣、相談）、補助金の適正管理などのほか、市場動向を共有するセミナー、現地視察会、流通を促進する商談会、情報誌作成など、多様な方向から支援し、各事業者の自走化をサポートした。

参考サイト

三宅島では、新たな魅力の創出と活力ある島の実現のため、島内観光の拠点となり島全体に波及効果をもたらす多機能型公園のあり方を検討してきた。本事業は、令和5年度に検討・提言された同公園のコンセプトや機能のあり方、調査事例を踏まえつつ、具体的な対象地の選定結果や最新の島内諸条件などを吟味したうえでコンセプトを再検討し、ブラッシュアップ案を提言したものである。

福島県浜通りへの来訪者への消費促進のため、QR決済サービス利用者にポイント還元する事業において、決済状況等のデータ分析、とりまとめを行った。
また、浜通りへの来訪者の集客方策についても検討した。

実証的に海業の計画策定に取り組む地区を対象に、①現地調査等による現状、課題整理、②現地関係者による協議会の開催、③海業振興のための事業計画作成を行い、さらに海業の先行事例について広く及を図っていくため、本調査で得られた成果や情報について、今後海業振興に取り組む自治体等の参考になるよう整理しとりまとめた。

海業の取組を国内外に発信することにより、海業の取組への認知や理解促進を図るため、漁業者等に対し海業の魅力や効果を分かりやすく伝えるコンテンツとして、漫画『うみぎょう！』を制作した。

令和6年１月１日に発災した能登半島地震における漁港・漁場・漁村の復旧にあたり、被災した集落について、現地踏査により家屋や道路等の被災状況や崖崩れ、液状化の発生等、漁村関係施設については健全度について調査を行い、被害の有無や程度を把握した。また、被害の程度と復旧状況をふまえ、漁港関連施設と背後集落施設の復旧・復興に向けた方針を整理した。

漁港施設及び海岸施設に海?浴場や宿泊施設等が隣接し、漁業体験やマリンアクティビティ等様々なイベントが開催されている釜石市箱崎地区において、海業の取組を推進するため、海業の取組に必要な海業振興基本計画を策定した。

千葉県における海業を効果的に推進していくため、県内の4地域（内湾、内房、外房、銚子・九十九里）について、漁業の実態や自然環境、交通アクセスなど地域の特色にあった海業を検討するための調査・分析等を行い、地域の指針となる基本構想を策定した。

漁港施設等活用事業は、漁港における水産物の消費増進や交流促進に資する取組について、国や地方公共団体が所有する行政財産である漁港施設や漁港管理者が管理する水域や公共空地を活用し、民間の資金や創意工夫を活かした事業展開を期待するものである。本業務では、三崎漁港グランドデザイン・アクションプラン及び市営漁港の利活用を推進するため、漁港施設等活用事業のスキームに関する調査研究、公民連携による海業を推進方策を検討した。

三浦市では、「海業」をキーワードに、三崎漁港のグランドデザインを策定し、行政の他、民間とも連携し、実施を図っている。本業務では、三崎漁港及び市内漁港及びその周辺の資源を活用し、海業振興の観点から、地域の漁協、民間事業者と連携し、海業コンテンツ（地域資源を活用した体験漁業（延縄、一本釣り、採介藻）や地元魚料理教室等漁業体験プログラムの取組メニュー等）の実施に向けた推進体制の構築及び海の利用に関わるルールづくりを行った。

国内の漁業就業者の減少や高齢化が進んでいるなか、水産庁では漁業の将来を担う人材の確保・育成を促進する事業が進められている。その事業の一環として、就業希望者向けの情報発信や受入漁業者とのマッチングを行う漁業就業支援フェアを開催し、新規漁業就業者の確保につなげている。
今年度は、7月の第三月曜日「漁師の日」に開催した東京フェアの運営を行った。多くの就業希望者が来場し、新規就業につながるマッチングを実現した。

本業務では、今後海業に取り組む予定のJF今帰仁を対象に、ヒアリングやアンケート調査を含む経営分析・調査を実施することで現状の課題を明確化し、取り組む海業の方向性を検討し、次年度以降の海業を含む事業計画策定等を支援した。

愛媛県漁協では、国内市場の縮小や担い手の減少といった厳しい環境のもと、今後の国内生産体制の維持ひいては漁村地域の存続を目指し、海外販路の確保が必要と考えている。これまでも、加工場の整備、米国FDAHACCPの取得、商談会への出展、バイヤーとの交渉、各種イベント等PR活動等に積極的に取り組んできたところである。本事業は、海外市場において和食が普及しているなか、輸出相手国のニーズを把握し、それに適合した品質の向上を図り、販路を拡大させていくことを目的として、商談会出展、バイヤー招へいイベント等を実施した。

次期漁港漁場整備長期計画の基礎資料とするため、漁港漁場のグリーン化の取組の効果についてを適切に把握するための考え方を整理した。

和歌山県内の林業就業者を増やすことを目的に、大阪・名古屋・東京・和歌山の4会場でUIターン林業就業希望者や潜在的林業関心層と考えられる幅広い対象者に向けたセミナーを開催し、林業の基礎知識や林業就業・移住支援の紹介、きのくにフォレスターとの交流、チェーンソー体験等を行った。また、県内林業事業体と就業希望者のマッチング機会として、大阪にて対面形式の就業相談会を開催した。さらに、林業現場の取材等をもとにSNS等で紀州林業をPRした。

参考「ポータルサイト：わかやま林業移住」

6次産業化に取り組む農林事業者等を対象に、専門家による研修や商品ブラッシュアップに関する個別指導等を行い、売れる商品づくりをサポートした。令和6年度は10事業者を支援し、完成した商品は、お披露目イベント（島ふ～どグランプリ）や県内での販売会（楽園百貨店での期間限定販売）を行い、バイヤーや一般消費者等に広くＰＲした。また、取組みの成果をまとめた情報誌と動画を作成し、広く周知した。
島ふ～どグランプリは、バイヤー等による審査員審査と一般消費者の試食投票によりグランプリを決定した。今年度は審査員審査9名（うち7名がバイヤー）、一般消費者投票数869件であった。出展者の売上金額は約87万円であった。また、楽園百貨店での販売会（1月21日～2月28日）の売上金額は約132万円であった。

参考：情報誌および動画は「くわっちーおきなわ」に掲載

はじめて6次産業化に取り組む農林事業者等を対象に、専門家による研修や商品開発に関する個別指導等を行い、試作品の開発などをサポートした。また、集合研修や成果報告会等を通じ、事業者同士のネットワークも構築した。
令和6年度は5事業者を対象に支援を行った。いずれの事業者も目標としていた試作品の開発を行うことができ、次のステップへ向けたアドバイスも行った。

本業務は、さいたま市が計画する食肉市場の整備に当たり、施設の整備・運営に関し、ＰＦＩ手法、その他の手法を導入する場合の事業スキームを検討するとともに、その手法ごとに導入の効果、課題等を整理し事業の実施可能性について評価を行った。

内閣府SIP「サブ課題e-1 魅力的な国土・都市・地域づくりを評価するグリーンインフラに関する省庁連携基盤」において、デジタル技術を活用した自然資本のマネジメントを広く普及するため、関係分野の行政官、研究者等から構成される研究会を組織し、関係府省の政策動向、フィールド実態調査、民間企業・地方自治体の先進事例等を踏まえて普及に関する課題の抽出や対応方策について検討を進めている。

島しょ地域では高齢化や農協の弱体化により担い手不足や集出荷体制の維持が課題となっている。新島村と神津島村において、計画的な生産・販売や関係者連携、販路拡大、持続可能な農業体制の構築を検討し、共同集出荷のモデルと具体的な改善策を提案した。

（公財）東京都農林水産振興財団では、東京都より苗木生産供給事業を受託し、東京都内の農地において公共向け緑化用苗木の生産及び供給を行っている。この事業について、定期的に実施内容の点検や対象樹種の見直し等を行い、今度の展開等を検討していくための基礎資料を得ることを目的に、民間における緑化用苗木の利用状況や需要の動向等について調査を実施し、今後の方向性をとりまとめた。

高知県では多くの木が伐採適齢期を迎えながらも林業の担い手が不足している。本業務では、UIターン希望者や高校新卒予定者等を対象としたセミナーを、オンライン・東京・大阪・高知で開催し、林業基礎知識や就業・移住支援の紹介、林業従事者との交流、チェーンソー体験・高性能林業機械見学等（高知会場のみ）を実施した。受講者の林業事業体による研修への参加や地域おこし協力隊就任など、林業就業につながる成果があった。

参考「こうちフォレストスクール公式サイト」

農地の持続可能でない利用が地球環境問題の要因とされる一方で、農業生産活動などの農地への働きかけ次第では、多様な生態系サービスの提供により問題解決に貢献することも可能である。この研究では、問題解決につながる農地利用の革新を促す仕組みとして、多様な主体の参画による『生態系サービス支払い』に着目し、その普及のため、社会実験をデザインするためのワークショップ、社会実験案の検討会の運営を支援した。

参考サイト

令和３年度から続くLFP事業は令和６年度14府県が採択され、このうち愛媛県と宮崎県のコーディネーターを務めた。愛媛県は「忙しい現代人を助ける食品開発」をテーマに取り組み、地元食材を様々利用しつつFCPバランスにも配慮したおにぎりやスープ、また減塩食の総菜開発等を行った。宮崎県は計5つのプロジェクトを遂行し、柚子の付加価値化及び食文化の発信、貨客混載による福岡市への配送ルートの開発などに取り組んだ。

T大学では、変化が大変激しい時代の中で、より一層社会に貢献する意欲と姿勢を持った人材を継続的に輩出するため、教育活動の効果の検証及び改善等を目的とした調査を実施した。卒業生が勤務する3つの病院の上席看護士に対するグループインタビューを行い、卒業生の能力習得度合いへの評価や、病院側が大学教育に求める内容等を把握した。また、インタビュー結果をもとに、改善に向けた考察・提言を行った。

民間企業の自主調査として、結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性を対象に、「結婚に関する調査」を郵送法で実施した（経年調査：1994年～）。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる事柄の実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析した。

参考「調査結果」

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約1.5万人に対するインターネット調査を実施した（本年度で20回目)。調査結果から、全国および都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額の推計など、各種の指標を算出した。また、都道府県別カルテ、主要エリア別カルテおよび都道府県別報告書等を作成し、各地域の観光マーケティングにとって有益な資料として活用されることをねらっている。

毎月約1万人を対象に、首都圏、関西圏、東海圏における、毎日の夕方以降の外食および中食の実態を調査した（経年調査12年目）。2024年度は、毎月の外食回数が2019年比で80％の水準、外食単価は110％の水準、市場規模はおおむね90％弱の水準で推移し、前年度からの伸びは鈍化した。
また、24年1月～5月に行われた歓送迎会、24年11月～25年1月に行われた忘新年会について、それぞれ実態調査をおこなった（経年調査10年目）。

中古車販売マーケットに着目したトレンドの発信、クライアント営業ツールとしての活用及び競争力向上を目的として、全国を対象に、新車・中古車販売におけるカスタマーの検討・購買行動やそれに伴う意識、情報メディアの認知度や情報入手経路等、クルマ購入の実態を把握するWebアンケート調査を行った（経年調査：2015年～）。調査結果から、中古車市場規模推計、中古車購入者の購入動機や購入する過程等を把握し、経年比較により中古車市場におけるトレンドを分析した。

鹿児島県では「定時・定量・定質」産品と「高付加価値」産品の２区分で「かごしまブランド」の確立を推進しているところだが、「高付加価値」産品について、より詳細なマーケティング調査を行い、戦略を協議する必要がある。そこで、47都道府県＜食のイメージ＞調査の詳細分析等により、強みと弱みを分析し、強みを伸ばす方策の提案をおこなうとともに、本県のシンボル的産品の創出の参考となるような基礎資料を作成した。

東京都畜産試験場が開発した系統豚「トウキョウX」の新規生産農家獲得に向けたブランディングと、ブランド豚肉「TOKYO X」の一般消費者への認知向上を目的としたプロモーションを実施した。養豚農家や関連機関等への取材を行い、生産者向け・消費者向けそれぞれにPR動画を制作。さらに、養豚雑誌などの専門誌への広告掲載や料理インフルエンサーの起用、Instagram等を活用し、ターゲット層への訴求を図った。

大規模レジャー施設における事業効果と今後の方向性の検討を行った。具体的には、商圏エリアにおける来館意向・イメージを把握するためにインターネット調査を定期的に実施し、市場の動向を分析・検証した。また、営業方針・情報発信など集客戦略の検討を行う「戦略検討会」と、若手のマーケティング力向上を図るための「勉強会」をそれぞれ定期的に開催した。

協議会畜産部会では県産ブランド和牛の販路拡大に向けて、会員生産者の海外輸出を支援している。本業務では、R5年度調査で有力な輸出拠点候補国として選定したシンガポールにおいて、松阪牛の販路拡大に取り組んだ。和牛のローカルブランドに関心のある店舗や展開可能性の高い店舗についてマネジャー・シェフに対して試食会（シェフミーティング）を開催し、松阪牛の品質やセカンダリーパーツの魅力等についてPRした。

但陽信用金庫様が主催して開催した、オラクルひと・しくみ研究所の小阪裕司先生が開発されたワクワク系マーケティングの実践について学ぶプログラムである、”希望の商い・ワクワク系”実践講座の事務局業務を行った。
当日の進行、宿題の管理、受講者アンケートの集計等が業務内容であった。

東京パラリンピックのレガシーを地域の中に定着させていくために、障害児・者が地域の中で運動を楽しみ、習慣化させていくための仕組みづくりの2か年目事業。福祉施設から地域のスポーツ施設に活動場所を移行するのに合わせて、効果検証に有効な指標を立案するとともに、専門家の指導団体と連携しながら都内18箇所の福祉施設に対し運動プログラムを提供した。また、取組成果を区市町村に周知する目的でハンドブックを作成した。

参考「令和6年度ハンドブック掲載サイト」

DMP（Data Management Platform）とは、マーケティングに必要な情報を一元管理できるシステムのことだが、本事業は巨大グローバルIT企業が集約的に管理するビジネスモデルに対抗し、ローカル企業が地域の共有資産としてデータを有効活用し、地域経済の振興を図るモデルを目指すものである。事業化にむけて市場性の検証や競合分析、さらにサービス利用企業側のニーズ等をヒアリング調査から把握した。

「魅力発見！三陸常磐ものネットワーク」は、三陸・常磐地域の水産物等の魅力を発信し、消費を拡大することを目的に令和4年12月20日に経済産業省が立ち上げた、売り手と買い手をマッチングする官民連携プロジェクトである。本事業では、三陸・常磐ものの魅力を発信するとともに、水産物の消費を維持・拡大することを目的に、企業・団体・自治体が参画するための枠組みの構築およびネットワークの運営に向けた各種事務局業務をサポートした。

10年以上前にFCPプロジェクトで開発された「商談会シート」の見直し等を行う「FCP展示会・商談会シートの活用に関する研究会」の運営サポート

全国の男女10万人を対象に、住んでいる地域の元気度や、元気の要因となる50指標+公共施設の満足度5項目の評価を聴取した（経年9回目）。また、図書館満足度上位・下位の自治体の住民に追加調査を行い、地域における図書館の価値を確認した。さらに日本不動産学会「不動産のWell-beingを測る」をテーマとしたワークショップで研究報告をおこない、住民の主観的評価によってエリア（地域）の価値を測る手法について示した。

参考「最新の調査結果」

沖縄を訪れている外国人旅行者を対象に、受入環境の満足度に関するアンケート調査を行い、調査報告書ならびに「観光ビジョン推進沖縄ブロック戦略会議」における評価資料を作成した。

各属性（L/G/B/T/Q）の構成割合や結婚式の実施率・実施意向、メディアの接触状況等を把握し、LGBTQを対象とした事業のありよう、ゼクシィとして今後どのような取り組みができるのか、その採算性等を図るための基礎資料を収集することを目的として、結婚をしている、パートナーシップを結んでいる、またはパートナーとして一生を約束しているLGBTQの方を対象としたWEB調査を実施した。その結果、約600人の方からの回答を得、LGBTQにおける結婚マーケットの規模等を推測することができた。また、基礎資料として各属性毎に調査結果をまとめたレポートを作成した。