業務実績

宇都宮市大谷地域は、「大谷石文化」が日本遺産に認定された影響もあり、観光客が増加傾向にある。一方で、連休日には駐車場が不足し、主要幹線道路が混雑するなどの課題が生じている。そこで、パーク＆バスライドの実施や駐車場の運用改善、地域内移動手段としてグリーンスローモビリティを導入する観光交通社会実験を実施した。
結果、駐車場需要の分散及び地区内の渋滞緩和を達成した。更なる改善に向けて、社会実験を継続する。

昨年に引き続き、八王子市の文化財を将来にわたって総合的に保存活用するためのマスタープランとなる歴史文化基本構想の策定支援をおこなった。今年度は、基本理念と基本方針の検討、歴史文化データベースの拡充・情報精査等をおこなった。また、日本遺産認定に向け、高尾山と八王子城の関係性を”桑都”を軸に展開するなど、歴史遺産ストーリーを練り上げ、地域活性化計画の策定支援および申請支援をおこなった。

地方創生で全国各地で様々な取り組みが実施されているなか、「移住・定住問題」は、島しょ地域おいても避けることができない課題である。そこで、島しょ地域の事業者・自治体職員等を対象に、移住先進地として有名な山口県周防大島町の取組を視察し、地元の取組のキーマンや事業者、移住者等との意見交換を行う2泊3日のツアーを実施した。また、参加者同士が自分達の島の課題について整理・意見交換する場を設けることで、島同士の連携を促進するなど、島しょ地域の移住促進の取組進展を図った。

市町村合併により、行政機能が縮小されるなか、住民自治の中核を担う能登島地域づくり協議会及び島内の有志による地域づくり推進プラットフォームに関する活動を支援した。島内で個々に展開している活動をネットワーク化し、経済効果と活動の効率化、相乗効果を高め、能登島が持続的に発展することを目指し策定した実施計画に基づき、体験プログラムの提供、加工品の開発、カフェの運営、情報の集約と発信の取組を支援した。

平成30年度に、県内菓子製造事業者等を対象に青森県ならではの健康志向スイーツの開発の支援・促進に取り組んだことをふまえ、この取組を一層促進することを目的に実施した。主に青森県民を対象とした認知向上、販売促進につなげるため、効果的な普及方策を検討するとともに、プロモーション機会の提供により事業者が主体となった取組の継続発展をめざした。

滋賀県事業者の首都圏での販路開拓を支援することを目的に、アンテナショップ「ここ滋賀」の出品事業者を対象に、首都圏での個別商談会をセッティングした。商談成立に向けた伴走型のサポートなどにより、令和元年度は48事業者計163件の商談を行い、123件が成立（継続中を含む）した。また、応募事業者64事業者141商品に対し、首都圏のバイヤー等による商品評価、試食評価等を行い、首都圏での販路開拓に向けたアドバイスを行った。

「すごモノ」データベース掲載事業者等（工業製品・伝統工芸品製造事業者）の首都圏における販路開拓・販路拡大支援を目的として、秋春2回の東京インターナショナル・ギフト・ショーLIFE×DESIGNへ共同出展した。延べ12社の展示会イベントへの申込み手続きや効果的なブースデザイン・展示レイアウトをサポートした。展示会期間中の商談数は合計約700件であった。

大洲市では、弊社が中心となって県内外の専門家・実務家等で構成する大洲ええモンサポートチームが連携することで地域商社機能大洲モデルを構築・実践している。本年度は、地域商社機能大洲モデルの実走のもと、大洲ええモンセレクション認定事業者や6次産業化等推進モデル事業者などを中心とする市内の食品事業者・生産者・伝統工芸事業者を対象にスキルアップや販路開拓の支援を実施した。スキルアップでは、商品・営業ツール等のブラッシュアップ個別相談やHACCPに即した衛生管理導入セミナー等を開催した。販路開拓では、県内・市内の小売店複数店舗でのPR販売、日本航空機内食・機内誌や豊洲市場ドットコム等と連携したPR企画、首都圏小売店でのイベント販売、現地でのバイヤー招へい商談会開催やSMTS2019出展サポートを行い、これらを通じて大洲ブランドの普及・向上を図った。

本業務は、町内事業者が有する農産物、水産物、畜産物、飲食、工芸などの地域資源を活用し、町の特産品を「八重瀬ブランド」として位置づけ、商品相談に始まり、町外の店舗・卸売・小売事業者等とのマッチング機会の提供、テスト販売による消費者の声の反映など販路構築の支援を行った。また、同時に専用WEBサイトを立ち上げ、「八重瀬ブランド」のプロモーションも行った。

地域資源を活かして開発・製造されている地域発の商品を対象に、販路開拓・拡大をめざす小規模事業者の取組を支援した。バイヤー面接会、専門家との個別相談、首都圏テストマーケティング、ECサイトテストマーケティングなどの支援プログラムを実施し、多くの商談成約をめざした。

地域の食品関連事業者の販路開拓支援を目的とした、いわき商工会議所の「デリカテッセントレードショー2020」に出展に際して、企画運営など全般的な支援を行った。

本業務は、近年魚価向上に取り組んでいる漁業振興施設を対象に、昨年度までの取り組みをふまえた新たな販路開拓と人材育成のサポートを行った。その結果、これまでの高級料理店との取引継続に加え、百貨店ギフト向けの新商品の開発および漁業振興施設の活魚提供機能を活用した仲卸業者との連携に繋がった。

紀南エリアは、その事業者の多くが中小企業・小規模事業者であり、販売力向上・販路開拓は大きな課題となっている。そこで、マーケティングの一連のサイクルを体験・習得できるよう、地域産品ブラッシュアップの専門家による講義・アドバイス機会を開催するとともに、東京スカイツリー・有楽町・所沢市の客層が異なる3つの売り場で販売会を実施した。また、一連の取り組みには商工会指導員も事業者と一緒に参加することで地域内の支援体制の強化を促すとともに、販売会では観光PRの取組と連動することで地域内外での販売拡大を図った。

紀の川市商工会らで構成する海草那賀ブロック商工会広域協議会における、各商工会会員食品関連事業者の販路開拓支援を目的とした「スーパーマーケットトレードショー2020」への出展について、出展手続きや出展効果の高いブース設計及び展示づくりをサポートした。

白浜町商工会・日置川町商工会・すさみ町商工会それぞれにおける、会員食品関連事業者の販路開拓支援を目的とした「スーパーマーケットトレードショー2020」への出展について、出展手続きや出展効果の高いブース設計及び展示づくりをサポートした。

自らマーケティングデータを活用して戦略的な誘客促進などに取り組むためのスキル・ノウハウを習得し、青森県および各地の観光振興に資することを目的として、青森県内のDMO組織をはじめ県内の自治体、観光協会、観光事業者、まちづくり団体など、観光地域づくりに携わる人材を対象に「観光マーケティング研究会」の企画運営を行った。また、データマーケティングに関する学びとともに、観光動向に関する最新情報を提供する「定期サマリー」の発行、顧客分析や対面調査等を通じたDMOのマーケティング活動のサポート等も実施した。

神津島の宿泊施設の現状や課題等について各種調査結果をもとに分析･把握し、10年後の島の姿について将来予測を行った。また、島内宿泊施設等による意見交換の開催やアンケート調査をもとに、宿が現在抱えている課題について整理した。これらの検討結果や他地域の事例、先進地視察結果等を参考に、神津島で継続的に実施することができる取組およびその仕組みについて提案した。

海外富裕層の誘致に向けて、富裕層を顧客に持つ海外バイヤー（本年度は欧州）を招聘したFAMツアーを実施し、沖縄の受け入れ環境の評価を行った。また、海外富裕層市場における商談会への出展（ILTMカンヌ）を試み、直接的な市場訴求を行った。

国内富裕層を対象としたプロモーションとして、富裕層購読誌への沖縄情報の掲載とインフルエンサーを選定した「食」をテーマとするSNSプロモーションを実施。また同時に、県内の受け入れ体制構築に向けて、主要なホテル、DMO、観光事業者等で構成されるネットワーク会議の開催運営を行った。

東京には11の有人離島があるが、東京に島があることを知らない人も少なくない。東京市町村自治調査会は島しょ地域の魅力発信を目的に5年前にハンドブックを発行したが、今回は改訂版を制作するものである。前作が自治体単位で編集したのに対し、本作は島ごとに歴史や自然、文化など多面的に魅力をとりまとめた。ハンドブックは東京自治会館利用者のほか、希望があれば島しょ地域について学ぶ学校などにも教材として配布される。

（リンク）https://www.tama-100.or.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=904&frmCd=2-5-17-0-0

アンテナショップ「東京愛らんど」の販売促進に向けて、昨年度に実施した基礎データ・収支分析やヒアリング調査結果から明らかになった課題等を踏まえ、アンテナショップおよび通信販売事業に関する今後の展開や改善の方向について、専門家を招いてアドバイス支援を行った。

新学習指導要領改訂により教育旅行中のキャリア教育が期待され、沖縄県でもプログラム開発が急がれる。本調査は教育旅行におけるキャリア教育に関する学校側のニーズや県内外の先進事例、県内企業等の現状及び受入体制構築の課題等を分析し、提言を行った。修学旅行生を受け入れできそうとした県内企業等が約2割にのぼる一方、キャリア教育について職業体験のイメージが強いため、教育的な狙いを理解促進させる機会が必要である。

八重山地域への観光集客を促進するためのプロモ―ション活動の一環として、特に女性層への訴求を想定したミス八重山による地域の魅力を伝えるSNSツールを活用した情報発信を行った。その際に、「食」「文化」「体験」などのテーマを設定し、その魅力をミス八重山が伝えるストーリー性の高いコンテンツの編集を行った。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部の執行部を対象に、例年開催しているイベントの今後のあり方について考えるワークショップを開催した。開催内容変更による問題・課題が明確化・共有化されるとともに、ワークショップ手法を用いて自由に話し合うことによって可能性が広がり、多様なアイデアが生まれ、今後の方向性を決定した。

遠野市は、通過型の観光から宿泊型の観光へシフトさせていくことが重要になっており、そのためには、宿泊客の満足度を向上させ、リピート需要につなげていくことが求められている。そこで、市内宿泊事業者のサービス向上のため、日本人の宿泊客を対象とした満足度調査を実施したものである。結果は、市全体の傾向としてみるとともに、各宿泊事業者のカルテとしても取りまとめ、問題・課題の把握、そして改善を促すものとした。

漁村地域では、漁業・水産業の活性化と継続的な発展に向け、民間企業が持つ生産・加工・流通・販促等の技術やノウハウの活用が大きく期待されている。本事業では、漁村地域における有効な異業種企業との連携を促すため、漁村地域と企業側それぞれのニーズや関連する情報の収集・発信、マッチング支援を実施した。

沖縄県産水産物輸出の際の基盤となる流通体制の整備や輸送技術を確立し、海外における県産水産物の販路及び消費の拡大を図ることを目的とし、輸送実証試験、海外消費地調査等を実施、それらの結果を踏まえ、海外向け販路拡大に向けたマーケティング戦略の策定を行った。

石垣市では、マグロの水揚量が多いが、島外出荷が主流で島内外での知名度は低くなっている。また、漁法による品質のバラつきもみられる等課題が多い。本事業では、知名度の向上と将来的なブランドの構築のための基盤づくりを目指し、問題点や課題の整理、空港におけるPR、SNSの活用等を実施した。

日本発の水産エコラベルの海外における活用に向けて、国内外における認知度向上や関係事業者の連携強化、販路開拓に向けた市場調査やイベントなどに取り組んだ。
弊社では、海外でのマッチング活動促進に向け、タイにおいて、国際カンファレンスの開催や日本大使公邸でのお披露目・試食・商談機会の提供などを行った。政府・公的機関等の水産政策関係者、飲食店・ホテル等の仕入れ担当者を招待することで、国際認証としての認知度の向上を図ると共にエコラベル取得商品の輸出促進を図った。

商業捕鯨再開に伴い、消費者の鯨肉消費への啓発普及を図ること、伝統的に捕鯨を行なっている地域における台風被害への復興支援を図ることから、一般消費者向けの普及啓発イベントを築地、南房総市において実施した。

石川県内各地の産地市場の老朽化、高度衛生管理体制の不備、恒常的な人手不足といった課題に対し、これまでの流通改善や魚価向上に向けた取組を前提とし、産地市場の機能分担や機能強化、施設更新のあり方について検討を行った。

東日本大震災からまもなく10年の節目を迎えようとする現在、水産加工業者の経営状況は震災前の水準に回復したのか、補助事業に応募した企業の財務データを分析した。時間の経過とともに経常利益はプラスの企業が増えているが実態は補助金や賠償金によるもので、営業利益は震災前の水準に及ばない企業が多い。また設備投資の二重債務と思われる負債増加も確認された。零細企業が多く地域内の企業連携の必要性が改めて確認された。

神津島漁業協同組合女性部の自立した事業経営を目指した組織体制の構築を目的に2016年度より継続的に実施している。今年度は、専門機関による主力商品の細菌検査及び商品表示の見直し、加工・販売工程における衛生管理の改善を行った。また、安定生産に向け、作業マニュアルを作成するとともに、専門家を招き、売り場や接客方法の改善を行うとともに、Facebook・Twitterを新設し、情報発信の強化を行った。

糸満漁協は、延縄、曳縄、一本釣、パヤオ漁業等の漁船漁業が盛んで、古くから沖縄県の漁業の中心として発展し、沖縄県水産物の生産・流通の拠点を担っている。本業務では、糸満漁協における主要魚種の一つで、平成21年より、沖縄県漁連の施設を賃貸し、一次加工を行っているソデイカを対象として、新たな加工施設の整備を目指し、機能、規模、費用等について検討を行った。

山口県阿武町は、農林水産業を基盤とした町であり、過疎化や少子高齢化が著しく進行している。このため、道の駅を産業活性化の拠点として新たな特産品の開発、ブランド化、6次産業化の推進、地産地消、交流体験による新たな産業の創出などに取組んでいる。本調査では、上記を念頭に、水産業振興を図るための参考となる様、観光・体験に関する事例の整理、体験に関する専門家講演を実施した。

国産特用林産物の需要拡大を図るため、これを用いた新メニュー・新商品の開発とプロモーションを実施する事業者を支援した。新メニュー・新商品のアイデアをコンテスト形式で募集し、特用林産物等の専門家による審査のもと2件を大賞（支援対象）に選定した。これら事業者に対して、補助金の交付及び管理を通して新商品等の開発・プロモーションを支援した。また、東京農業大学「食と農の博物館」と連携し、過去4か年の大賞受賞者を含む商品や生産物についてPRすることで、国産特用林産物全体の需要拡大に努めた。

東京都農林総合研究センターが開発した「東京おひさまベリー」が平成３１年３月に品種登録された。これら作出される都オリジナル品種を農業経営に貢献する作目に育成し、東京ブランドの確立を推進することを目的に、「東京おひさまベリー」を対象に消費者への訴求力のある効果的な取組を行うためのロゴマーク、キャッチコピー、ポスターやのぼり等のPRツールを制作した。

沖縄県の地域資源を活かした6次産業化を推進するため、その実施者となる人材の育成を目的とする事業の2年目として、6次産業に取り組む10事業者を選定し、専門家による個別の商品ブラッシュアップ、セミナー形式の商品開発ノウハウ研修を実施。また、島ふ～どグランプリの開催やテストマーケティング、展示会出展などにより、販路開拓の支援を行った。さらに、沖縄における6次産業の取組みを情報誌として取りまとめた。

石垣市が推進する発酵食品の開発支援の一環として、本年度は熊本県開催される全国発酵食品サミットへの出展業務を行った。結果的には、コロナウィルスの感染拡大によりサミットは中止となったが、市の発酵食品のプロモーションツール等の制作や、開催された全国発酵食品協議会総会での石垣市の発酵食品の紹介など、今後に繋がるアクションを実施した。

北中城村が平成29年度から取り組んでいるコンテナ型水耕栽培施設の管理運営を行い、北中城村の農業振興に資する市場性の高い農産物の栽培実証に取り組んだ。本年度は、3年間の実証実験の最終年であることから、将来性のある栽培品目の評価とその栽培マニュアルの作成を中心に取りまとめたが、特に、低カリウム野菜の栽培実証において優れた結果を得ることができた。

全国森林組合連合会が実施する林業就業支援講習の開催情報等を発信する林業就業支援ナビのWEBサイトの運営・管理を行った。当サイトでは、林業の就職に役立つ資格が取得できる「林業就業支援講習」や林業に興味を持ち始めた初心者向けの林業見学ツアー「林業就職ガイダンス」の他、各都道府県の林業就業相談窓口や林業就業へのステップを整理して掲載している。

「緑の雇用」事業の普及と利用促進を図るために、普及啓発ポスターの作成および関係機関等への配布を行った。「ミス日本みどりの女神」をモデルとして起用し、都内の林業事業体にご協力いただき作業現場で撮影した。
※「緑の雇用」事業：森林の仕事に就いた後、林業で必要な技術を学べる座学講習や現場での実践研修を通じてキャリアアップを支援する制度。

近年市場外流通の増加などにより、中央卸売市場の取扱量低下と市場の経営悪化が指摘されているが、都も同様に市場の健全な財政運営は課題となっている。
本調査では都下各市場の経年的な財務諸表及び付随する決算データをもとに収支状況を調査し、収支の悪化を招いている要因を分析したところ、収入はほぼ横ばいだが、支出が増加傾向がみられた。他自治体へのヒアリング調査や事例調査をもとに改善のための提言を定量的に行った。

食品・農林水産品やこれらの取扱い等の方法などについての規格（JAS）の戦略的活用を推進するため、① 食品産業が抱える課題の解決のためにルール形成・標準化が有効な分野の分析・整理、② 現場において創意工夫に取り組む事業者・団体等の発意・発案によるＪＡＳや国際規格の制定に向けた規格素案の作成に取り組んだ。有効な分野の分析・整理は、「代替食」、「ファインバブル」、「活魚輸送技術」、「マイクロプラスチック汚染量計測」について行い、規格素案の作成については、6案件について取り組んだ。

6次産業化版「地域元気指数調査（RPI独自調査）」を町民1000人を対象に実施し、若狭町の梅の6次産業化の取組が生産者を中心に地域の元気に寄与しているか数値化することで、6次産業化推進による地域への波及効果を見える化した。

「食行動」に関するインターネット調査の設計・実施をサポートした。
本調査は、食行動についての情報収集及び、食材等の購入、調理、消費における意思決定プロセス等が年齢、収入や食への関心、食に対する信条などとどのように相関しているのか把握することを目的としている。

民間企業の自主調査として、結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性を対象に、結婚トレンド調査<1>および海外ウエディング調査<2>を郵送法で実施した（経年調査：<1>1994年～/<2>2000年～）。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる事柄の実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析した。

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約1.6万人に対するインターネット調査を実施した（経年調査であり今年は15回目)。調査結果から、全国および都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額の推計など、各種の指標を算出した。また、都道府県別カルテ、主要エリア別カルテおよび都道府県別報告書等を作成し、各地域の観光マーケティングにとって有益な資料として活用されることをねらっている。

毎月約1万人を対象に、首都圏、関西圏、東海圏における、毎日の夕方以降の外食および中食の実態を調査した（経年調査7年目）。2018年度の年間の外食市場（東名阪合計）は、延べ回数が約16億回（前年+1.2%）、外食市場規模は41350億円で、前年度比+1.5％で拡大していることが分かった。

中古車販売マーケットの新しいトレンドの創出、クライアント営業ツールとしての活用及び競争力向上を目的として、全国を対象に、中古車販売におけるカスタマーの検討・購買行動やそれに伴う意識、情報メディアの認知度やイメージ・情報入手経路等、中古車購入の実態を把握するWebアンケート調査を行った（経年調査：2015年～）。調査結果の分析により、全国の中古車購入率を算出し、中古車市場規模を推計した。

沖縄県では、近年、食品の輸出取扱量が伸びているものの、他県産品の集荷、並びに県内の輸出向け食品加工施設を活用したフードバリューチェーンが依然として十分に整備されておらず、沖縄県が物流ハブとして効果的に機能する際のボトルネックとなっている。本調査では、このような現状や課題点を把握し「沖縄物流ハブ機能」の強化に向けた施策の検討を行った。

自治体が中心となって地域資源の活用に取り組む地域に専門家を派遣し、知的財産を活用したブランディングのノウハウや手法を取り入れた売れる地域ブランドづくりの支援を行った。令和元年度は、4地域（甲斐市（甲斐の桑）、富士市（富士のほうじ茶）、松本市（健康寿命延伸都市松本の食）、静岡市（しずまえ））を対象に、勉強会やディスカッションなどを行った。ブランド化に向けた取組みが整理され、継続した取組みにつなげた。

平成28年度から4年間にわたり、地域産品のブランド化に取り組む意欲的な産地が、中長期的視点で計画的に取り組んでいくための推進体制を構築することを目的としてアドバイスを実施してきた。今年度は、推進体制の構築や産品の魅力向上等に取り組んできた8産地を対象に、首都圏の一般消費者、バイヤー、飲食店等を対象とした試食・求評と販売促進等を行うとともに、今後の各産地の具体的な事業計画のとりまとめを支援した。

東京・ひろしまブランドショップＴＡＵの店舗機能等を活用して広島県産品の首都圏等での販路開拓を進めるため、県産品の商品力強化・販売促進に向けて県内事業者に対する意識啓発と取り組み促進を図り、県産品ＰＲ・取引斡旋など販路開拓機会を創出する業務を行った。具体的には、商品情報発信のため冊子作成、販路開拓のための商談会の実施、商品力向上に向けたテストマーケティングなどを実施した。

沖縄県のインバウンドにおける、県産品をはじめとする国産品についてのニーズを把握し、海外需要拡大に向けた戦略を検討した。県内の小売事業者等におけるインバウンド向け販売状況にも続く有望商品の抽出、６カ国の海外消費者へのニーズアンケート、貿易事業者の県産品等への評価等及び輸出規制を把握、分析した。それらの結果に基づき有望商品の海外需要拡大に向けた戦略を立案した。

日本能率協会が開催したSDGSフォーラムの事務局サポート業務を行った。SDGSを促進したい企業の担当者が参加する全３回のフォーラムを開催、有識者の講演、グループワーク等により、効果的な取り組みについて活発な議論が交わされた。事務局として、参加者への案内や当日の進行、関係資料のとりまとめ等を行い、効果的なフォーラムとなるように取り組んだ。

大規模レジャー施設における事業効果と今後の方向性の検討を行った。具体的には、商圏エリアにおける来館意向・イメージを把握するためのインターネット調査や、来館者を対象とした満足度調査などを実施し、市場の動向を分析・検証した。また、シーズン毎に前期の検証と今期の集客戦略の検討を行う「戦略検討会」と、若手リーダーのマーケティング力向上をサポートするための「勉強会」をそれぞれ定期的に開催した。

石垣空港からの香港直行便の活用を想定し、石垣市特産品の海外輸出に向けたトライアルを実施した。本年度は、石垣産牛及び加工食品等を香港に輸出し、現地での販売会を開催することで輸出プロセスの検証、香港でのマーケティング等を経て今後の輸出可能性を把握するとともに、一連のノウハウを石垣市に蓄積することで地域商社の確立に向けての基礎環境の構築を図った。さらに、台湾市場を視野に入れた現地調査も実施した。

三浦市の水産物輸出に関する基本戦略に基づき、海外バイヤーも多く訪れる、シーフードショー（東京）への事業者出展をサポートし、三崎ブランドの浸透を図った。

石巻食品輸出振興協議会では、震災後失った販路の回復のため、水産関連業者を中心とした石巻の食品事業者の新たな販路の獲得をめざし、共同輸出事業を実施している。シンガポールでは、現地での商談会出展や訪問営業のサポートを行った。タイでは、現地バイヤーを石巻に招聘した商談会の開催や現地メディアによる番組制作の誘致を行った。香港では、現地バイヤーによる香港輸出に関する勉強会や商談会を石巻にて行った。各国において、継続した取引をサポートした。

沖縄県をリードする基幹産業における中核人材の育成に向けたプログラムの実施において、農業生産物の流通分野（卸売り）に関わる事業者で働く中堅職員を対象としたスキルアップ研修のサポートを行った。

国内の漁業就業者の減少や高齢化が進んでいるなか、水産庁では漁業の将来を担う人材の確保・育成を促進する事業が進められている。その事業の一環として、就業希望者向けの情報発信、受入漁業者とのマッチングイベント（漁業就業支援フェア）などを行い、新規漁業就業者の確保につなげた。令和元年度は、漁業就業支援フェアを東京・大阪・福岡の3都市で開催し、のべ750名以上の就業希望者を集客した。

本事業では、女性農業者が地域や仲間と協働し、地域・社会の課題解決を先導する存在として活躍できるコミュニティリーダーの育成を目的として、「女性農業コミュニティリーダー塾」を実施した。当社は、女性農業コミュニティリーダー塾の運営事務局として事業の円滑化を支援。2年目となる2019年度は34名の塾生が修了した。

高知県内での林業就業者を増やすことを目的に、東京・大阪の都市部ではUIターン林業就業希望者等を、高知県内では高校新卒予定者等を対象に、林業及び林業就業関する連続講座を開催した。講座は、林業の基礎知識を学べるほか、林業就業支援と移住支援の紹介、先輩林業従事者との交流、チェーンソー体験等の機会を設けた。多くの受講者が高知県内で林業事業体への就職や県立林業大学校に入学するなど、林業就業の支援につながる成果が得られた。

東京都農林総合研究センター等では、消費者ニーズや地域の特性を踏まえた新品種の開発に取り組み、特色ある都オリジナル品種を作出している。そこで、東京農業のもつ特殊な生産、流通、消費の事情を十分に考慮し、都オリジナル品種を普及していく上で基本となる普及戦略を策定した。さらに、「東京おひさまベリー」、「ブバルディア新品種」、「ウド新品種」、「ブルーベリー新品種」を対象に、個別の普及戦略を策定した。

但陽信用金庫が主催し兵庫で開催する、オラクルひと・しくみ研究所が展開するワクワク系実践講座の事務局業務を行った。全４回の実践講座の運営、受講している地域の中小事業者への案内、事前課題の管理ととりまとめ等について但陽信用金庫の職員の方々と連携して取り組み、効果的な講座となるようにした。