業務実績

八王子市では、市民に身近な中学校区を基礎単位として、地域の課題を共有し、その過程で築き上げた組織・コミュニティにより、主体的に課題解決を目指す「地域づくり」を推進するとともに、市の最上位計画として2040年を展望した新たな「長期ビジョン策定」に取り組んでいる。この2つを連携して実施するため、全37の中学校区で市民ワークショップをおこない、「地域づくり」の契機とするとともに、「長期ビジョン策定」の基礎資料とするための支援をおこなった。

東京の島しょ地域は、素晴らしい自然環境、景観や特産品、歴史文化など多様な宝物を有していることから、本事業ではこれらの宝物にさらなる磨きをかけて広く発信し、島しょ地域のブランド化・高付加価値化をめざしたものである。具体的には、各島ごとに行われてきた議論・検討をふまえて、これらの検討が実践・自走フェーズへと移行できるよう、事業設計及び体制構築等の仕組みづくり等への伴走支援を行った。

大洲市では、県内外の専門家・実務家等で構成する大洲ええモンサポートチームが連携することで地域商社機能大洲モデルを構築・実践している。本年度は、これ実走のもと、大洲ええモンセレクション認定事業者等を中心とする市内食品事業者・生産者・伝統工芸事業者を対象にスキルアップや販路開拓の支援を実施した。スキルアップでは、商品・ツール等のブラッシュアップ個別相談やHACCPに即した衛生管理セミナー等を開催。販路開拓では、首都圏・県内・市内でのPR販売、豊洲市場ドットコム等と連携したPR企画、大洲と東京をオンラインで結んだバイヤー商談会や飲食店向けPR食事会、Webインフルエンサーと連携したPR、SMTS2020出展サポートを行い、これらを通じて大洲ブランドの普及・向上を図った。

東京都中央卸売市場食肉市場は日本最大の集荷力を誇るものの、近年は輸出対応した食肉加工センターが全国に整備され、競争優位性は絶対ではない。経営戦略的視点を持った市場運営を目的として経営展望を策定するため、市場を取り巻く外部・内部環境を客観的に評価するとともに、具体的施策を策定するための各種データ収集分析及び生産者や売買参加者等の意向調査を行い、食肉市場経営展望策定委員会を踏まえ、展望をとりまとめた。

本調査は、三崎漁港及びその周辺における、近年の高度衛生管理計画に基づく施設整備、超低温冷蔵庫の建替え、二町谷地区における多目的活用用地プロジェクト、三崎中学校跡地等城山地区市有地の利活用等の様々な取組を念頭に、漁港周辺の魅力を高め、関係人口の増加を図るアクションプランの策定を行った。

本調査では、漁業地域の活性化及び漁港の有効活用の観点から、漁港でのクルーズ船の受入れ拡大の可能性について調査を行うとともに、具体的な方策の検討及び必要な情報の整理を行った。調査結果については、「クルーズ船受入れマニュアル」として水産庁のホームページ上で公開されている。

沖縄県で6次産業化に取り組む農林漁業者等を対象に、商品ブラッシュアップや商品完成に向けた専門家による個別指導を実施し、6次産業化の取組みをサポートした。また、島ふ～どグランプリや楽園百貨店での販売会の開催、事業者プロモーションツールの作成などにより、一般消費者へのPR、バイヤー等への商品紹介、販路開拓などをサポートした。R２年度はコロナ禍の中、14事業者が参加し、オンライン指導なども取り入れた支援を行った。

本業務は、府中市・調布市・狛江市において、災害時におけるホームページ・SNS等を活用した情報発信をテーマに、より効果的・効率的な情報発信を行うための取組方針の策定や実践マニュアルを作成するための調査研究事業であり、本年度は2ヵ年事業のうちの1年目である。本年度は、文献調査や3市住民等を対象としたアンケート、自治体（東京都内の区市町村）を対象としたアンケートなどを行い、自治体による災害情報発信の現状と課題、自治体による災害情報発信の展望などを整理した。

近年自治体から発信する情報はデジタル化し、スマートフォンアプリを情報発信に活用する自治体も増えている。一方年齢やライフスタイル等によって関心や利用媒体は異なり、情報分野によっても受け取る手段が異なる。本調査研究では多摩・島しょ地域自治体の効果的な情報発信媒体の検討に資することを目的に、自治体アンケートや先進事例調査などにもとづき自治体が利用する媒体の特性整理と情報発信媒体のマッチングを提示した。

結婚イベントの社会的意義のひとつである各産業に対する経済波及効果に着目し、経済効果の観点から結婚イベント実施の社会的意義をとらえ、社会に発信していくため、また、これを通して結婚市場の回復・拡大につなげるため、ふたりとゲストの消費行動を起点とする結婚市場経済波及効果について調査を実施した。
トレンド調査及び新規に実施したWeb調査結果から結婚に関する各イベントの実施率や費用等を把握、市場規模を算出し、それらによる経済波及効果を推計した。

業務及び家庭から排出される食品残渣を活用したバイオガス発電施設を中心としたコンパクトなエネルギーサイクルシステムの建設にあたり、その導入可能性、導入施設等の規模等の算定、エネルギー循環の中心となる水耕栽培施設の検討などを行った。

高知県三原村では、村内の森林資源が有する多目的機能を発揮した保水力のある森づくりと豊かな水と土から生み出される質の高い農林水産物等を活かした産業振興の推進に取り組んでいる。本業務は、森林・農業に関する統計データと村内関係団体へのヒアリングを行い、集落カルテ等の基礎資料を整理した。また、大学等の専門家と連携し、村内資源の活用に向けた調査・検討を支援した。

東京都北区の産業振興を図る目的で2018年にスタートした産業活性化ビジョンを具体化するため、第２期行動計画の策定を支援した。折しも新型コロナウイルス感染症拡大に際し、第1期計画期間と大きく社会環境が変化したことを踏まえ、区内事業者の新しい生活様式への対応支援を位置づけた。またNHK大河ドラマや新一万円札デザインの登用で話題の北区とゆかりの深い渋沢栄一を活用し、裾野の広い活性化策を盛り込み立案した。

市町村合併により、行政機能が縮小されるなか、住民自治の中核を担う能登島地域づくり協議会及び島内の有志による地域づくり推進プラットフォームの活動に対して伴走支援した。地域自ら稼ぐ力をつけるために、食農体験プログラムの提供、加工品の開発、カフェの運営、情報発信の取組の改善に取り組んだ。

宇都宮市大谷地域は、「大谷石文化」が日本遺産に認定された影響もあり、観光客が増加傾向にある。一方で、連休日には駐車場が不足し、主要幹線道路が混雑するなどの課題が生じている。そこで、交通混雑の緩和と様々なモビリティと大谷周辺地域の観光資源を組み合わせ回遊性向上を図ることなどを目的とし、観光地にふさわしいグリーンスローモビリティやレンタサイクルなどの二次交通を導入する観光交通社会実験の実施を支援した。

三宅島では海と火山資源を活かした観光振興が図られてきたが、2000年の火山噴火後、観光産業は以前の水準まで回復しておらず、現下COVIT-19拡大による地域経済への継続的マイナス影響が懸念されている。そこで、三宅島観光協会を中心に、島内宿泊事業者や商店、ネイチャーガイド等や島外の学術機関・企業等と連携し、三宅島固有の「火山」島の自然環境を題材にした新たな誘客を目指す自然体験のプログラムを開発した。

紀南エリアは中小企業・小規模事業者が多く、販売力向上・販路開拓は重要課題である。そこで、一連のマーケティングサイクルを体験・習得できるよう、地域産品の専門家による講義・アドバイス機会を開催し、東京スカイツリー・有楽町の客層が異なる2つの売場で販売会を実施。一連の取組に商工会職員も事業者と一緒に参加することで支援体制強化を促すとともに、販売会は観光PRと連動することで地域内外での販売拡大を図った。

本業務は、近年魚価向上に取り組んでいる漁業振興施設を対象に、昨年度までの取り組みをふまえた新たな商品開発と人材育成のサポートを行った。その結果、希少性の高い紀州産クエを用いたギフト向けの商品を開発した。また、昨年度都内の高級料理店で採用されたヒロメについて、資源管理に向けた検討を行った。その結果、地先の水質等がヒロメの育成環境として問題ないことを確認した。

首都圏等での販路開拓に意欲的な事業者を対象に、バイヤー等との商談機会の提供や首都圏販路開拓に向けたアドバイスコメントなどをフィードバックし、商談成立を実現した。令和2年度は、30事業者計132件の商談マッチングを行い、100件が成立（継続中を含む）した。また、応募事業者37事業者101商品に対し、首都圏のバイヤー等による商品評価、試食評価等を行い、首都圏での販路開拓に向けたアドバイスを行った。

岩手県岩手町において、地域産品のブランディングやブランド化に向けた施策を検討するための基礎調査を実施した。具体的には、地域の生産者や関係者へヒアリングを行い、現状や課題を整理するとともに、首都圏における流通関係者等へのヒアリングを行い、地域産品に求めるニーズや岩手町の食のブランディングに必要な取組みなどを整理した。また、先進的な事例（2地域）を調査し、岩手町の取組みの参考となるポイント等を整理した。

北海道にMICEを誘致するために、関係地域の関連情報を調査し、その環境を評価しつつ、提供可能な地域資源（ユニークベニュー）の掘り起こしのための地域勉強会の開催など受け入れ側の情報を整理集約したうえで、オンライン商談会を開催し市場側とのマッチングを図った。また、商談会の成果等を地域にフィードバックするためにオンラインセミナーの開催も行った。

本事業は、神津島の宿泊施設の課題解決に向けた取組の実施により島しょ地域における宿泊施設及び観光産業の活性化に繋げることを目的に、昨年度から取り組んでいる。2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があるなか、アフターコロナを見据え、受入キャパが縮小する宿を支援するために、売上・利益の向上をテーマとした勉強会を開催するとともに、宿泊施設をサポートする観光協会の仕組みづくりについて検討を行った。

神津島では2020年12月に東京都の区市町村で初めてNPO国際ダークスカイ協会の星空保護区として認定された。星空観察を中心としたナイトタイム利用の増加に向け、観光客等のナイトタイムの過ごし方や星空ガイドツアー等の利用状況・ニーズ等を把握するためのアンケートを実施するとともに、ナイトタイムを活用した新たなプログラム展開について提案を行った。

本業務は、マーケティングデータを活用した取組と誘客に資するマーケティング、マネジメント手法の導入、ならびに地域のマーケティング機能を担う人材育成を推進し、青森県の観光振興に資することを目的としたものである。具体的には、前年度に引き続き、「青森型観光マーケティング研究会」の企画運営、月1回の「観光定期サマリー」の制作・配信を通じて、県内のDMOなど観光地域づくりの担い手に向けた国内外の最新の観光動向や社会トレンド、知見等の情報共有を行った。

沖縄県が推進する国内外の富裕層誘客に向けての各種プロモーション活動の成果を、県内の観光関連事業者にフィードバックし、県内の受け入れ態勢（関連事業者間の連携）構築に向けた機運の醸成を図るための会議（ネットワーク会議）の運営コーディネートを行った。

観光地域づくり法人（DMO)の認定要件のひとつとして、観光データを取得・分析し、これを施策・事業に反映することが求められている。本事業は、青森県下北半島において同地域の住民を対象に観光に対する関心・期待などを測定する調査を企画実施したものであり、今後継続的に調査を実施しながら、観光が地域及び住民生活にもたらす効果・影響の変化を把握・検証するための枠組みを設計した。

本事業は、「新しい生活様式」に対応しつつ高付加価値化・収益力向上に取り組む宿泊施設を対象に、新たなビジネスモデル構築に向けたアドバイザーとして支援を行ったものである。具体的には、コロナ禍でリモート授業となった都市部在住の大学生等の新しい学びのモデルとして「スタディケーション」（スタディ＋バケーション）というモデルを創出し、離島にある遊休施設をスタディケーション拠点として運営するための事業運営計画等を整理・提言したものである。

観光を取り巻く外部環境の複雑性が増大し、グローバル化やＩＴ化などで変化が加速化している変革の時代を生き抜く、柔軟な思考様式を持った未来を創造する人財を育成することを目的に実施する観光人財育成プログラム事業の事務局をサポートした。
具体的には、プログラム作成、募集要項の作成、募集活動・とりまとめ等をサポートした。

八重山地域の観光情報をSNS（インスタグラム・フェイスブック）を通して発信。また、今後のプロモーションに活かせるよう、ターゲットユーザーの反応を評価・分析した。

コロナ渦により滞留している水産物の流通を促進することを目的とした緊急対策事業である。流通促進のため、ネット通信販売等の送料等、コロナによる市場変容に対応した新商品の開発、水産物の販売を促進するためのＰＲの支援を行った。

本事業では、都市部及び伝統的に捕鯨を行っている地域（南房総市、石巻市）において捕鯨文化及び鯨肉消費への普及啓発を図るため、一般消費者・料理人向けのPRイベントを実施した。

本事業では、石垣島産マグロの抱える問題点を抽出、課題を整理し、各生産者に情報を共有することで統一ブランド化を行うほか、PR活動、島内のホテルとの情報共有等情報発信を行うことで市場の活性化を図った。

本調査は、小田原市の産地市場について、経営の現状と将来展望について検討を行った。

本調査は、北谷町浜川漁港内に新たな漁業用施設等を設けることにより、 本町漁業生産の基盤となる同漁港の更なる機能拡充を図るための検討・調査を実施した。

国内の漁業就業者の減少や高齢化が進んでいるなか、水産庁では漁業の将来を担う人材の確保・育成を促進する事業が進められている。その事業の一環として、就業希望者向けの情報発信、受入漁業者とのマッチングイベント（漁業就業支援フェア）などを行い、新規漁業就業者の確保につなげた。2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大予防対策を徹底し、オンラインによるセミナーや面談の機会を新たに設け、漁業就業支援フェアを東京・大阪・福岡の3都市で計6回開催。のべ630名以上の就業希望者を集客した。

我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発（ムーンショット）を推進する事業のうち、新たなムーンショット目標策定に向けた検討チーム（チームリーダー：岩手大学農学部石村准教授）へ参画し、2050年の社会像と地域海洋資源の活用方法についての検討を進めている。

新型コロナによる水産業への影響を明らかにする調査の一環として、水産関連事業者へのアンケート調査、漁業者を対象にインタビュー調査を実施した。インタビューでは、飲食店向けの需要の減少をはじめ、公的支援に対する課題、コロナ禍をきっかけに消費者向け直接販売を開始・拡充、漁業関連事業者（資材や機械関係等）の経営状況の懸念などの声が明らかとなった。

新規就農者のさらなる確保のために、一般社団法人高知県農業会議及び新規就農相談窓口である高知県新規就農相談センターのホームページをリニューアルした。担い手検討者と個別に対話ができるマイページ機能を整備するとともに、より多くの就農希望者に利用されるためのＷＥＢ広告を実施した。

沖縄県多良間村において、多良間村産農産物（唐辛子、にんにく、かんしょ、玉ねぎ、パパイヤ、果樹（インドナツメ・パッションフルーツ））を対象に、マーケットの状況やニーズ、取り扱いの可能性等を把握するためのマーケティング調査を行うとともに、多良間村産農産物の販売戦略を策定した。販売戦略では、多良間産農産物の販路開拓の方向性や販路開拓に向けた課題、今後の取組を整理するとともに、品目ごとの方向性等も整理した。

東京都農林総合研究センター等では、消費者ニーズや地域の特性を踏まえた新品種の開発に取り組み、特色ある都オリジナル品種を作出している。東京農業のもつ特殊な生産、流通、消費の事情を十分に考慮し、都オリジナル品種を普及していく上で基本となる普及戦略を策定した。さらに、「東京おひさまベリー」の加工品の開発、「ブバルディア（東京スターシリーズ）」の店頭販売ＰＲを実施し、普及に取り組んだ。

全国林業労働力確保支援センターが運営する林業就業支援ナビのWEBサイトの運営・管理を行った。当サイトでは、林業に関するイベントやセミナー等の情報や各都道府県の林業就業相談窓口を整理して掲載している。

高知県内での林業就業者を増やすことを目的に、林業及び林業就業関する講座を開催。講座は、UIターン林業就業希望者等を対象としたオンライン講座と、高校新卒予定者等を対象とした高知会場の2コースで、林業基礎知識を学べるほか、林業就業・移住支援の紹介・先輩林業従事者との交流・チェーンソー体験等の機会を設けた。多くの受講者が県内で林業事業体への就職や県立林業大学校に入学するなど、林業就業につながる成果が得られた。

和歌山県内の林業就業者を増やすことを目的に、大阪・東京・和歌山の3会場でUIターン林業就業希望者や県内高校新卒予定者等を対象にセミナーを開催した。セミナーでは、林業の基礎知識や林業就業・移住支援の紹介、きのくにフォレスターとの交流、チェーンソー体験等を行った。また、県内林業事業体と就業希望者のマッチング機会として、大阪で就業相談会を開催した。さらに、Webや冊子等で紀州林業をPRした。

食に関する消費者向けのインターネット調査の設計・実施に関わるサポート事業。
具体的には、コロナ以前とコロナ禍における食行動の意思決定プロセス等の相違を明らかにするためWEBアンケート調査を実施した。また、「食の価値」について、その構成要素や重みを把握することを目的として、オンライングループインタビューとWEBアンケート調査を行った。

民間企業の自主調査として、結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性を対象に、結婚トレンド調査<1>および海外ウエディング調査<2>を郵送法で実施した（経年調査：<1>1994年～/<2>2000年～）。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる事柄の実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析した。

毎月約1万人を対象に、首都圏、関西圏、東海圏における、毎日の夕方以降の外食および中食の実態を調査した（経年調査8年目）。特に、コロナ禍における外食市場（外食実施率、外食頻度、外食単価、延べ外食回数、外食市場規模等）の前年同月比を明らかにし、性年代別や業種別にみたコロナによる影響を分析した。

中古車販売マーケットの新しいトレンドの創出、クライアント営業ツールとしての活用及び競争力向上を目的として、全国を対象に、中古車販売におけるカスタマーの検討・購買行動やそれに伴う意識、情報メディアの認知度や情報入手経路等、中古車購入の実態を把握するWebアンケート調査を行った（経年調査：2015年～）。調査結果から、毎年実施している中古車市場規模推計に加え、2020年度はコロナ禍における中古車市場の新しい兆しをとらえる分析も実施した。

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約1.6万人に対するインターネット調査を実施した（経年調査であり今年は16回目)。調査結果から、全国および都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額の推計など、各種の指標を算出した。また、都道府県別カルテ、主要エリア別カルテおよび都道府県別報告書等を作成し、各地域の観光マーケティングにとって有益な資料として活用されることをねらっている。

旅館の独自性・強み等を明らかにするため、過去に実施した宿泊旅行調査結果を再集計した。具体的には、過去10年間における、宿の種類別のシェアや、旅館宿泊者の属性、価格帯、目的、満足度等の変化について分析するためのデータを作成した。

国内宿泊旅行における体験・アクティビティの実施状況を把握するため、過去に実施した宿泊旅行調査を再集計し、消費総額の推計値や属性別の実施状況等をカルテやレポートにまとめた。また、カスタマージャーニーを作成するため、宿泊旅行中に有料の体験・アクティビティを実施した人を対象に、情報収集、予約、満足度、今後のニーズ等についてインターネット調査を行い、同行者形態別に集計・分析した。

本業務は、消費ニーズの多様化など社会情勢の変化に伴って増加傾向にある EC 市場に対する青森県内の事業者の対応力を高めるとともに、販路開拓及び商品発力向上を支援することを目的としたものである。具体的には、こだわり食品のＥＣサイト「おもてなしギフト」において、県内加工食品等のテストマーケティングを実施し、その経過・成果を共有する個別指導及びフィードバック等を行った。これにより今後の事業展開に向けた EC への学び・革新の機会を提供し、スキルアップを促した。

アンテナショップ「東京愛らんど」のリニューアルに向けて、昨年度までに整理した課題等を踏まえ、運営委託候補事業者の抽出および候補事業者へのヒアリングを行い、運営委託に向けた条件や委託内容について整理した。また、専門家を招き、リニューアルに向けてより魅力的な店舗にするためのアドバイス支援を行った。

大規模レジャー施設における事業効果と今後の方向性の検討を行った。具体的には、商圏エリアにおける来館意向・イメージを把握するためのインターネット調査を定期的に実施し、市場の動向を分析・検証した。また、コロナ禍における営業方針・対策やシーズン毎の集客戦略の検討を行う「戦略検討会」と、若手リーダーのマーケティング力向上をサポートするための「勉強会」をそれぞれ定期的に開催した。

本調査は、種苗生産技術及び養殖技術の高度化、販路確保に向けて取組んでいる愛媛県産養殖スマ「媛スマ」について、グローバルな産地づくりを推進することを目的とし、各国のニーズ及びレギュレーションに関する知見、商流や物流等の現状分析を行った。また、ターゲット地域の一つであるシンガポールへのテストシップでは、現地バイヤー・シェフ及び一般消費者の評価を実施し、今後の輸出体制強化に向けた課題を明らかにした。

平成29年に策定した「三崎漁港における輸出戦略」について、水産物を取り巻く輸出状況の変化を踏まえ、現状に即した戦略への改定を行った。

香港・台湾を対象とする海外輸出に向けたオンライン商談会の開催補助を行った。

本事業では、女性農業者が地域や仲間と協働し、地域・社会の課題解決を先導する存在として活躍できるコミュニティリーダーの育成を目的として、「女性農業コミュニティリーダー塾」を実施した。当社は、女性農業コミュニティリーダー塾の運営事務局として事業の円滑化を支援した。

日本能率協会が実施したSDGSセミナーの運営サポート業務を行った。SDGSの実装を進める企業の社員向けのオンラインセミナーの事務局として、当日の進行、関係資料のとりまとめ等を行い、効果的なセミナーとなるように取り組んだ。