業務実績

東京の島しょ（伊豆諸島、小笠原諸島）は、自然景観や海洋資源、独自の生態系、特産品など多様な魅力を有しているが、その魅力は必ずしも十分に活用されてこなかった。本業務では、東京の島しょの魅力を再発見し、その付加価値を高め、島しょの活性化に向けた新たな振興策を検討するため、各島関係者に現地ヒアリング調査等を実施し、その魅力と課題を整理した。そのほか全国離島事例調査、外部有識者委員会の運営等を行った。

昨年に引き続き、文化財を一体的に保護・活用するマスタープランとなる「歴史文化基本構想」の策定に向け、本年度は歴史文化資源の保存活用に係る現状調査と課題の整理、検討支援をおこなった。保存活用の方針として、多様な主体が歴史文化に関わりを持ち、社会全体で守り活用していく好循環を生み出すことなどを掲げ、将来にわたり地域固有の歴史文化を継承する指針を定めた。

島しょ地域の漁業者・漁協職員・自治体職員などを対象に、地域振興における「漁業を基軸とした6次産業化の課題」をテーマに、水産業が盛んな山口県における先進的取組を視察し、地元の水産関係者との意見交換を行う2泊3日のツアーを実施した。また、参加者同士が自地域の課題について整理・意見交換する場を設けることで、島しょ地域の漁業振興・ 6次産業化の取組進展を図った。

神津島漁業協同組合女性部の自立した事業経営を目指し、事業の発展を実現するための経営戦略を策定するとともにそれを運営するための組織体制を構築した。具体的には、昨年度に検討した経営戦略および事業展開案をもとに取組の優先順位付けを行うとともに、定期的に進捗確認を行う場を設けることで、作業の効率化を図った。さらに、就業規則や営業ルール等の見直し、専門家からのアドバイスを受け、消費者目線で商品・売り場づくり等を行った。

能登島の暮し方そのものを地域資源として捉え、島内で個々に展開している活動をネットワーク化し、経済効果と活動の効率化、相乗効果を高め、能登島が持続的に発展するを目指し、「まあそい（豊かな・よく成長したを意味する方言）」をコンセプトにした体験プログラムの提供、加工品の開発、情報の集約と発信の試行を踏まえた実施計画を策定した。

「実需」の創出による県内経済の活性化を図ることを目的とする、インテリアライフスタイルリビングへの出展を通した「すごモノ」データベース掲載事業者等（工業製品・伝統工芸品製造事業者）の首都圏における販路開拓・販路拡大支援について、効果的なブース・展示づくりをサポートした。

地産地消の推進に向けて、地域内での生産情報、流通情報等を集約し域内流通を活性化させる役割を担う「地産地消コーディネーター」の育成講座を開設し、10人の人材を育成した。また、石垣島を対象に、地元産品であるパイナップルの地域内での消費拡大を狙って、島内飲食店を募り、新商品開発支援とプロモーションイベントを開催した。

イベントを商店街等と協力して開催することで、商店街に非日常的なにぎわいを創出し、一日の体験を通じて「楽しさを商う」を体感し、個店が自力で稼ぐ力を強化し、集客の取組を持続的に行えるようになることを目的とした。具体的には、都市公園を活用した食のイベントを近隣の商店街の協力を得ながら実施するとともに、「板橋オリめし」として、イベント時のメニューを継続して提供していくキャンペーンを実施したものである。

神津島のおもてなし力の向上に向け、神津島産テングサを用いた「おもてなし島スイーツ」を開発することを目的に、今年度は、若おかみなど島のこれからを担う世代をメンバーとした「島スイーツ開発　意見交換会」を設置した。また、これからの島の観光について考える基礎資料とするため、全ての宿泊施設を対象に取組内容や食事の提供状況等に関するアンケート調査を行うとともに、継続意向の高い宿等に対しては訪問ヒアリングを行った。

被災した岩手、宮城、福島の産品を広報・展示販売することにより、商品の認知度を高めながら、商品に対するマーケットの評価等の情報を得ることにより、品質及び販売力向上につなげることを目的として実施したものである。具体的には、商品の募集、審査、アドバイザーによる支援の管理等、事務局機能を担うとともに、紀ノ国屋青山、イオンモール津田沼、日本百貨店しょくひんかん（東京秋葉原）での販売会の結果の取りまとめ等を実施した。

本事業は、「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」において地域商品を活用した新商品を開発したものの、売り先等に課題を抱えている事業者を対象に、販路開拓をサポートする事業である。
本年度は、「バイヤー品評会」、「専門家による助言」、「首都圏でのテストマーケティング・業者向けの営業・展示会への出展」、「取組の振り返りと改善」などの一貫した伴走型の支援を行った。20事業者が参加し、商品のブラッシュアップや新たなPOPの作成等に取り組んだ。本事業によって、販路獲得及び商談マッチングの件数は、合計41件であった。

白浜町商工会・日置川町商工会・すさみ町商工会と紀の川市商工会それぞれにおける、会員食品関連事業者の販路開拓支援を目的としたスーパーマーケット・トレードショー2018への出展について、出展手続きや出展効果の高いブース・展示づくりをサポートした。

地域内事業者（生産者、製造・加工業者、小売業者等）の所得向上及び持続的な経営に寄与することを目指し、「熊野の恵み」の商標を活用した中辺路地域の特産品の付加価値化・ブランド化及び新商品開発に資する調査・研究を行った。

沖縄におけるインバウンドの農林水産物購入（土産品）の促進に向けて、対象者が県産農林水産物を円滑に持ち帰ることができる「効率的な商品受取システム」構築を行うための諸条件の把握を目的として実施した。文献調査、関係者（販売、運送・流通、検疫、生産者）からのヒアリング、インバウンドの実態調査（クルーズ、飛行機）を実施し、活用モデル構築を行った。また、農林水産物の検疫を伴う流通促進に向けてのシンポジウムを開催した。

大島町の水産業振興及び観光振興を図るとともに、東京諸島ブランドとして島しょ全体の水産物流通を活性化することを目的に、昨年度に検討したブランド化の方向「年間を通じて美味しい水産物が食べられる島・大島のイメージの確立」の実現に向けた取組をおこなった。とこぶしを中心とした貝類を使った特産品を開発するとともに、島の水産物のイメージアップを図るためのPRツール（お魚マップ）を作成し、島内イベントにてお披露目を行った。

主に観光消費がもたらす島内経済循環の状況を明らかにし、「地産地商」による域内滞留率の向上に向けての課題を抽出した。観光消費についてはインバウンドを含む観光客の購買状況をアンケート調査によって明らかにし、一方で、域内調達状況を含む島内生産力の把握のために製造事業者アンケート調査を実施した。また、購買調査でニーズが高い「石垣らしい」商品とは何か、購買者の嗜好や島に対するイメージの詳細についてWEB調査で明らかにした。

観光協会はインバウンド事業で一定の成果を上げているが、外国人旅行者のニーズや動向が変化しているなか、飯南町におけるインバウンド事業の現状・問題点を明らかにして、発展課題を設定し、今後の事業戦略を検討した。具体的には、現在、アジアからの団体旅行者が訪れているが、滞在時間が短く、関係する事業者が限られることから、地域経済の活性化を図るため、体験プログラムの実施や宿泊利用などへの展開等について検討した。

増加するインバウンドを含め観光客を農山漁村に呼び込み、地域の所得向上を図る手段として滞在型旅行をビジネスとして実施する「農泊」が注目されている。米どころであり、どぶろく特区や農家民宿などで知られる高知県三原村では、これらの取り組みを踏まえ、地域が一丸となった新たな観光振興に取り組んでいる。本業務では三原村の地域資源や周辺地域の事例調査等を行い、同村における農泊推進に関する基本構想案をとりまとめた。

DMO法人化に向けた収益事業の構築及び、閑散期対策、消費単価の向上に寄与する着地型観光サービスとして確立することを目指し、まち歩きマップ有料販売の実証実験を行った。お土産店や飲食店のサービス・商品を観光商品として位置づけて、観光客・店舗・当協議会の三方にとってメリットがある仕組みづくりを意識し、マップには、飲食店やお土産店等の紹介とその商品・サービスと交換できる引換券、温泉入浴券を付けて販売した。

沖縄県産水産物の海外向け（国外・インバウンド）販路拡大に向けたマーケティング戦略を策定した。また、輸送試験等により、輸出の際の基盤となる流通体制や輸送技術に関する検証を行った。

昨年度、三崎漁港における高度衛生化の推進をベースとし、特色ある多様な水産物の輸出を促進するため、基本戦略を策定した。本年度は、戦略に基づき、三崎産水産物の海外展開の端緒を開き、海外マーケットにおける三崎ブランドの浸透を図るため、海外からのモニターを三崎漁港に招致し、試食イベント、冷凍品の解凍方法プレゼン等を実施した。

和歌山県白浜町では一本釣り主体の漁業が営まれ、活きのいい魚が水揚されている。また、物流上の制約から販路が限定的であったが、近年漁業振興施設を核に新たな販路の獲得による魚価向上に取り組んでいる。本業務では白浜の漁業の特長を踏まえた営業・人材育成方針を整理し、販路開拓と人材育成のサポートを行った。その結果、首都圏及び京阪神圏に高品質な白浜産鮮魚を送るノウハウを得て、高級料理店等との取引に繋がった。

糸満漁協は、延縄、曳縄、一本釣、パヤオ漁業等の漁船漁業が盛んで、古くから沖縄県の漁業の中心として発展し、沖縄県水産物の生産・流通の拠点を担っている。本業務では、糸満漁協における主要魚種の一つで、平成21年より、沖縄県漁連の施設を賃貸し、一次加工を行っているソデイカを対象として、新たな加工施設の整備を目指し、機能、規模、費用等について検討を行った。

国産農林水産物（特用林産物）の需要フロンティアの開拓を図るため、産地と複数年契約を締結する外食・中食・加工業者等に対し、国産農林水産物（特用林産物）を活用した新商品の開発や販路開拓を推進する取組等を支援した。

地域産品（農林水産物やその加工品）のブランド化に自主的に取り組む意欲的な産地が、中長期的視点で計画的に取り組んでいくための推進体制を構築することを目的として8産地（広域2産地／外ヶ浜町／鰺ヶ沢町深谷地区／下北郡／南部町／平川市／新郷村）に対してアドバイスを実施した。アドバイスはコーチング手法を用いて当該産地の自主的な発意を重んじることにより、各産地がより覚悟を持って自分事化した取組の展開が図られた。さらに、事業成果とブランド化のノウハウをまとめたブランドブックを作成した。

本事業は、沖縄県の地域資源を活かした6次産業化を推進するため、県産農林水産物が主役となる看板特産加工品を創出するとともに、農山漁村の活性化と生産者の所得向上を実現し、農林水産業の振興を図ることを目的として実施した。
平成29年度は、公募により25事業者が選定され、専門家による個別研修による商品ブラッシュアップ等に取り組んだ。また、島ふ～どグランプリの開催やテストマーケティング、展示会出展などにより、販路開拓の支援を行った。

石垣島の農業は畜産（主として肉用牛）が多くを占め、次いで工芸農作物（さとうきびなど）が多いが、今後、この他の農業生産物、とりわけ野菜及びハーブ類の振興が必要となっている。本事業では、島内の生産状況、生産農家の意識・意向を把握する一方で、販売競争力を持つためのマーケティング調査を県内外に対し実施（卸売り事業者、小売事業者、飲食店、観光・ヘルスケア等サービス事業者など）し、石垣ブランドの構築に向けての戦略を策定した。

農業を北中城村の産業の柱としていくため、農業適地が少ない現状を踏まえ、植物工場の導入による新たな可能性の追求に向けて、５基のコンテナ型水耕栽培施設（平成28年度設置）において栽培の実証実験を行った。太陽光型、人工光型、アクアポニックス型など各施設の特性を踏まえて栽培品目を設定し、栽培周期の短縮、栽培量の拡大、発芽～育苗までのプロセスの確立など、データと連動した実験により、今後の施設活用及び市場性の高い栽培品目についての可能性を提案した。

国森林組合連合会が運営する林業就業支援ナビのWEBサイトの運営・管理を行った。当サイトでは、林業の就職に役立つ資格が取得できる「林業就業支援講習」や林業に興味を持ち始めた初心者向けの林業見学ツアー「林業就職ガイダンス」の他、各都道府県の林業就業相談窓口や林業就業へのステップを整理して掲載している。

「緑の雇用」事業の普及と利用促進を図るために、普及啓発ポスターの作成および関係機関等への配布を行った。「ミス日本みどりの女神」をモデルとして起用し、山梨県内の林業事業体にご協力いただき作業現場で撮影した。
※「緑の雇用」事業：森林の仕事に就いた後、林業で必要な技術を学べる座学講習や現場での実践研修を通じてキャリアアップを支援する制度。

本調査は東京都が毎年都内の製造業、流通産業、サービス産業の3業種の中小企業の経営状況について3年おきに定点観測しているもので、今年度は流通産業を対象に実施した。10,000事業所（卸売業3,000、小売業7,000）を対象にアンケートを行うとともに、回答事業所の中から40事業所にヒアリング調査を実施した。テーマ分析では「事業承継」、「物流活動の状況」、「事業の採算性と経営」に着目し分析を行った。

東京都には、創業から長く存続している企業が数多く存在しているが、その現状は整理されていない。本調査では、50年以上継続する企業の事例を収集し新たな施策立案の基礎資料とするため、製造業および宿泊・飲食業の企業約11,000社に対して経営理念や経営の承継、技能の継承、イノベーションなどについて調査した。調査にあたっては郵送アンケートを行うと共に、回答企業の中から20社を抽出しヒアリング調査を実施した。

都民防災教育センターは、国籍や使用する言語等に関係なく、全ての利用者に対して防災教育、指導を行う必要がある。現在、外国人利用者の増加に伴い、施設の多言語化等が求められている。そのため、施設の多言語化等を実現するために、基礎調査や課題の整理を行い、実現方策を検討した。
本業務では、大使館や在住外国人を対象としたアンケートを行い、防災に関する意識の違いや防災教育のニーズ等を把握することができた。調査結果や有識者による委員会を踏まえ、基本方針と実現方策を整理した。

江東区に競争入札参加資格を持つ建設事業者・清掃事業者についての実態を把握するため、江東区内にある事業所への訪問調査を実施した。

本事業は、漁業就業者の高齢化と減少、魚価の低迷、消費者の魚離れなど漁業や漁村を取り巻く今日の厳しい環境に対し、漁業生産・加工・流通の各分野に関心の高い企業（異業種）の参入・連携により、新規就業者の参入を促し、漁業や漁村の活性化を図った事例等を収集分析し、新規就業者確保育成のための今後の施策の検討に活かすことを目的として実施した。

新規漁業就業者における経営状況を把握するとともに自立プロセスを明らかにすることにより、課題分析が行えるよう基礎資料を収集することを目的としてアンケートを実施した。具体的には広島県、山口県、長崎県、大分県において平成24年以降に新たに漁業に就業した者に対し、紙またはインターネットで調査を実施し、調査にあたっては独立型漁業に着業した場合と雇用型漁業に着業した場合とに分けて、それぞれ分析を行った。

国産水産物輸出額を倍増させるとの政府目標の達成に向けて、輸出先国のニーズや衛生管理など輸出条件に合わせた生産・流通体制の整備が急務である。今後、さらに輸出を促進していくにあたっては、多種多様な水産物の生産・流通の基盤である漁港・市場において対策を講じていくことが重要である。このため、本事業において、漁港・市場における輸出の実態を把握する手法を検討し、その手法を用いて輸出ポテンシャルの高い拠点漁港において輸出の実態調査を行った。

国の重点施策でありながら、立ち遅れている漁港漁場漁村分野におけるICT技術の適用について、今後の活用可能性を調査・検討し、漁港漁場漁村におけるICT活用の方向性を提案するとともに、現在取り組まれているICT技術活用事例を取りまとめた。

大学卒業生に対し在学中の学修経験を振り返ってもらい、在学中の学びや経験が現在の仕事や生活に有効に働いているのか調査し、本校における学びの在り方について検討する材料とした。2年目の調査に当たる本年は、前年調査結果との比較を試みたほか、大学に対する卒業生の総合満足度が学部によって異なる点に着目し、総合満足度の差が何に起因しているのか多変量解析により分析・考察を行った。

企業が大学新卒採用者に求める能力を明らかにするため、大学卒業生の就職先企業を対象として、新規採用者に求めるジェネリックスキルを把握するとともに、大学卒業生に対する評価や、大学のカリキュラムに対する期待についてのアンケートを実施した。分析にあたっては当該大学が抱える課題発見から、企業側からの評価を最大化する要因の抽出に着目点を移し、主成分分析やクラスター分析などにより考察を試みた。

K市の広大な敷地の有効活用を図るため、「物流倉庫事業」等の成立可能性調査を実施した。調査結果を踏まえ、「物流倉庫事業」を含めたいくつかの事業について、当該地の立地特性を活かした活用展開方針を検討した。

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約16,000人に対するインターネット調査を実施した（経年調査であり今年は13回目)。調査結果から、全国および都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額の推計など、各種の指標を算出した。また、都道府県別カルテ、主要エリア別カルテおよび都道府県別報告書等を作成し、各地域の観光マーケティングにとって有益な資料として活用されることを狙いとしている。

毎月約1万人を対象に、首都圏、関西圏、東海圏における、毎日の夕方以降の外食および中食の実態を調査した（経年調査5年目）。1ヶ月あたりの外食・中食の実施率や回数、単価、外食のシーン、相手、業態等を把握し、３圏域別や主要駅を中心とするタウン別のマーケット規模を推計した。調査結果は月例レポートとして毎月公表した。2016年度の外食市場（東名阪）は、延べ回数（-2.9%）、単価（-0.7%）ともに減少し、外食市場規模は前年度比-3.6％と、やや低調の1年であった。

結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性を対象に、①結婚トレンド調査および②海外ウエディング調査を郵送法で実施した（経年調査：①1994年～/②2000年～）。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる事柄の実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析した。

5年後の結婚や結婚式のありようを予測するため、5年後に結婚適齢期を迎える世代（022世代）およびその親を対象として、世代の特性や志向、考え方等を把握し、5年後の結婚像を構築した。この結婚像について、その確実性を検証するため、同世代に対して追加の定量調査を実施し、構築した結婚像の確からしさを確認した。

中古車販売マーケットの新しいトレンドの創出、クライアント営業ツールとしての活用及び競争力向上を目的として、全国を対象に、中古車販売におけるカスタマーの検討・購買行動やそれに伴う意識、情報メディアの認知度やイメージ・情報入手経路等、中古車購入の実態を把握するWebアンケート調査を行った（経年調査：2015年～）。調査結果から、全国の中古車購入率を算出し、中古車市場規模を推計した。

本事業では、ケーブルテレビ会社の新たな施策立案の基礎資料とすることを目的に、テレビ・インターネットの利用実態、検討行動、ニーズ等に関する調査をWEB調査および郵送調査で実施した。調査結果より、顧客の維持・拡大に資するポイントについて分析した。

東京・ひろしまブランドショップＴＡＵの店舗機能等を活用して広島県産品の首都圏等での販路開拓を進めるため、県産品の商品力強化・販売促進に向けて県内事業者に対する意識啓発と取り組み促進を図り、県産品ＰＲ・取引斡旋など販路開拓機会を創出する業務のうち、商品のテストマーケティングを担ったものである。店舗で試食を提供しながらのアンケートの実施、商品評価等を商品評価報告書として取りまとめを行った。

大洲市の地域ブランド創出を目的とした特産品認定制度事業である「大洲ええもんセレクション」認定事業者を対象に、販路開拓に向けた商品改善から販売・商談まで一連の取り組みを支援した。課題解決・人材育成支援として、市内において商品・営業ツール等のブラッシュアップや衛生品質管理体制強化の相談会・セミナーを行った。販路開拓支援として、県内スーパー6店舗での連続した催事販売や市内の宿泊施設・観光施設・スーパー5か所での認定商品専用コーナー設置によるキャンペーンを展開した。また、愛媛県農商工連携展示会出展実行委員会と連携し、スーパーマーケット・トレードショー2018に出展した。

いわきの「食」のブランド化に向けて、推進体制等について検討するとともに、商品の試作品を開発した。試作品の開発にあたっては、「トマト」や「カツオ」を活用し、市内食品事業者が専門家のアドバイスを受けながら、試作・商品開発を行ない、首都圏でのテストマーケティングや、展示商談会へ出展のための支援も行った。また、委員会を開催して、商品開発の状況や、市内の推進体制の強化策等について意見交換・検討を行なった。

大規模レジャー施設における事業効果と今後の方向性の検討を行った。具体的には、前年同時期の実績等を検証し、シーズン毎の集客戦略を検討する会議を毎月開催した。また、商圏エリアにおける来館意向・イメージを把握するためのインターネット調査や、来館者を対象とした満足度調査などを実施し、市場の動向を明らかにするとともに、施策の検証を行なった。さらに、これまでの実績をもとに、次年度の入場者数の予測も行った。

三重県産ブランド牛である伊賀牛・松阪牛の対米輸出について、米国内の飲食店・宿泊施設・食肉流通事業者等とのネットワークや輸出ルート関係者との関係構築・維持に取り組むとともに、情報発信や現地和牛市場動向・ニーズの把握等に取り組んだ。

ベトナムの産品は１次産品のまま消費・輸出されているものが多く、国内で加工、付加価値を付けて消費・輸出するといった食品加工産業は未発達の状態にある。本調査では、日本が今後ベトナム政府と政策対話する際の基礎資料とするために、日本における6次加工の事例調査を実施し、ベトナム食品加工産業への日本企業のビジネス展開の可能性を調査した。

東日本大震災以降、石巻市水産業の水揚げ量や生産体制等は震災前の水準に回復しつつあるものの、新たな販路開拓が課題となっている。そのため、新たな販路先として海外に目を向け、地域で連携した共同輸出事業に取り組んでいる。
本年度は、これまでの取り組み結果を踏まえ、シンガポール、タイ、香港の３か国で継続的な輸出につなげるためのＰＲ活動やメニューフェアの展開等を行った。その結果、継続的な取引につながった。イベント等での取り扱い等も含め本年度の輸出総額は、総額７４２万円となった。

漁業への新規就業を促進することを目的に、就業希望者に向けた情報発信、受入漁業者とのマッチングイベント（漁業就業支援フェア）などを行い、漁業研修生の確保につなげた。平成29年度は、漁業就業支援フェアを東京・大阪・福岡・仙台の4都市で開催し、約800名の就業希望者を集客した。

本事業は、女性農業者がその能力を一層発揮できるための支援を目的として、次世代の農業経営者をめざす女性農業者の育成を目的とした「女性農業次世代リーダー育成塾」等を実施したものである。当社は、育成塾の運営事務局として事業の円滑化を支援した。

高知県内での林業就業者を増やすことを目的に、東京・大阪の都市部ではUIターン林業就業希望者等を、県内では高校新卒予定者等を対象に、高知の林業に関する連続講座を開催した。講座は、林業の基礎知識を学べるほか、林業就業支援と移住支援の紹介、先輩林業従事者との交流、チェーンソー体験等の機会を設けた。多くの受講者が高知県立林業大学校に入学するなど、林業就業の支援につながる成果が得られた。

本事業では、ワクワク系の理論・実践手法を全国に広げ、サービス業の生産性を向上させることを目的として、コンテンツ・プログラム開発を行った。また、全国のサービス業に携わる人がワクワク系のノウハウを享受できることを目指した全国事業展開では、地域ブランチ１地域目として、山口県において実践講座を実施した。当社は、運営事務局として事業の円滑化を支援した。