業務実績

本調査では、民間活力の導入による漁港の高度利用や有効活用を推進するため、漁港での官民連携（Public Private Partnership :PPP）事業の導入の可能性を検討し、モデル地区における官民連携事業の実行可能性調査等を通じて、漁港管理者等が官民連携事業の導入に取り組む上での課題を抽出し、解決策を提案した。併せて、漁港管理者等に向けた「官民連携による漁港の利活用促進に関する手引き（仮称）」を作成した。さらに、漁港の利活用のために漁港管理者等が開示すべき情報及び効果的な情報提供体制について提案した。

水産基盤整備調査に係る官民連携導入検討支援業務の一環として、漁港の適正な利用・調整に関する最近の動向等の収集・整理を行った。具体的には、プレジャーボートの受け入れのための漁港の適切な利用・調整に関する最新の動向、知見及び事例等について整理し、その内容を「プレジャーボートの適正な係留・保管推進マニュアル」（平成29年3月）に反映し令和4年版として更新した。

宇都宮市大谷地域は、「大谷石文化」が日本遺産に認定された影響もあり、観光客が増加傾向にある。一方で、連休日には駐車場が不足し、主要幹線道路が混雑するなどの課題が生じている。そこで、交通混雑の緩和と様々なモビリティと大谷周辺地域の観光資源を組み合わせ回遊性向上を図ることなどを目的とし、観光地にふさわしいグリーンスローモビリティの導入に向けた観光交通社会実験の実施を支援した。

笠間市第２期総合計画後期基本計画の策定に合わせ、第５次行財政改革大綱の策定を行った。これまで市財政は県下でも健全性を維持しながら運営されてきたものの、今後人口減少や高齢化さらにはインフラの老朽化などを鑑みると、メリハリのある行政運営が必要なる。このため、「攻めと守りの自治体経営」を第５次行財政改革大綱の基本理念に掲げ、第２期笠間市創生総合戦略等との目標値の整合性を図りながら大綱の策定支援を行った。

昨年に引き続き、中学校区単位での「地域づくり」と市民の意見を反映した「長期ビジョン策定」に取り組むため、全37中学校区別ワークショップを開催した。中学校区別ワークショップの結果は、中学校区ごとに「ありたい姿」と「ありたい姿の実現に向けて必要なこと」をとりまとめた。
また、モデル地区として川口中学校区、長房中学校区の地域づくり推進会議の運営支援をおこなうとともに、住民アンケートの実施、地域カルテの作成、地域別推進計画を策定した。

中学校区を基礎単位に地域の魅力向上や課題解決を目指し、市民と協働していくしくみを構築するため策定した「八王子市地域づくり推進基本方針に基づき、地域づくりに関わる活動団体や市民とともに地域の現状などを把握し、地域課題を解決する手法などを検討する「地域づくり推進会議」を運営し、地域の立地や歴史・文化などをまとめた「地域カルテ」の作成等を支援した。

本業務では、第５次与那国町総合計画策定に向け、若手役場職員や地元青年会を中心としたワークショップの開催支援等を行った。地元青年会によるワークショップでは、住民が主体となって島づくりの未来を考え、まちづくりに目を向けるきっかけ作りを目指し、専門家や先進地域の役場職員による講演会の他、意見交換会を実施した。

本業務は、三浦市の旧三崎高校跡地を対象に、市役所、図書館、総合福祉センター等の公共施設や商業施設、集合住宅等の民間施設を組合せた施設を整備するための官民連携による事業手法やスキームの検討を行った。

能登島の地域ビジョンの実現に向けて能登島地域づくり協議会が取り組む「移住促進に関する事業」、「生業づくり関する事業」、「事業推進体制の構築」を支援した。

高知県三原村では、村内の森林資源が有する多目的機能を発揮した保水力のある森づくりと豊かな水と土から生み出される質の高い農林水産物等を活かした産業振興の推進に取り組んでいる。本業務は、森林・農業に関する住民向けアンケートの実施、村内関係団体及び町内会等へのヒアリングを行い、森づくりのビジョン策定に向けた方向性を整理した。また、大学等の専門家と連携し、村内資源の活用に向けた調査・検討を支援した。

津軽鉄道は開業92周年を迎え、国内外から広く鉄道ファンを集めるキラーコンテンツであるが、コロナ禍で観光目的の鉄道利用者、来訪者が激減し、鉄道経営、地域経済が甚大な損害を受けている。本事業では、沿線地域の官民、若者など多様な担い手が参画するプロジェクトチームを組成、観光庁既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業を活用し、「100年先の津鉄と沿線地域の未来をつくる」をコンセプトとして、新たなイベントの企画開催や駅舎のアートギャラリー化など複数の取組を連携させ、鉄道と地域の新たな価値創出に取り組んだ。

世界の富裕層向け旅行業界では、20～30代（ミレニアム世代）を中心に、新型ラグジュアリー志向「Modern　Luxury」（新しいことへの挑戦、贅沢より経験、自分にとっての意義を重視）が拡大している。世界の宿泊業界では、このニーズを捉え、自然や地域との共存を目指し、持続可能性を追求した環境配慮型ホテルの開発が進んでいる。
本計画は、東京の島々（東京島しょ地域）の玄関口であり、島の約97％が国定公園に認定された自然豊かな「大島」を候補地として、世界の富裕層向け宿泊業のニーズを踏まえた、環境配慮型ホテルの開発の可能性について検証した。

首都圏等での販路開拓に意欲的な事業者を対象に、首都圏販路開拓に向けた専門家によるアドバイスの実施や、バイヤー等との商談機会の提供を実施。令和3年度は、応募事業者45事業者124商品のエントリーがあり、商品評価（全商品）、サンプル評価（94商品）を行い、首都圏での販路開拓に向けたアドバイスを行った。このうち、首都圏での販路開拓の可能性が高い31事業者について、首都圏バイヤー等との商談マッチングを行った。計100件の商談のうち、76件が成立（継続中を含む）した。また、ここ滋賀でのテスト販売の支援も行った。

広島県産品の首都圏等での販路開拓を進めるため、商談機会の提供や商品改善・販売戦略等のアドバイスを行った。具体的には、アンテナショップTAUでの販売商品のうち、81事業者152商品を掲載した冊子を作成し、バイヤー等への商品紹介、取引斡旋を行った。また、首都圏等のバイヤー（15社）との商談マッチングを行い、30事業者が合計145件の商談を行った。取引斡旋等をあわせ、合計130件の商談が成立した。このほか、TAUでのテストマーケティング出品商品等（計111商品）に対し、専門家による試食評価を踏まえて、首都圏販路開拓に向けた商品改善や販売戦略等に関するアドバイスを行った。

紀南エリアは中小企業・小規模事業者が多く、販売力向上・販路開拓は重要課題である。そこで、一連のマーケティングサイクルを体験・習得できるよう、地域産品の専門家による講義・アドバイス機会を開催し、有楽町・大手町・神楽坂の客層が異なる3つの売場で販売会を実施。一連の取組に商工会職員も事業者と一緒に参加することで支援体制強化を促すとともに、販売会は観光PRと連動することで地域内外での販売拡大を図った。

本事業では、観光庁既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業を活用し、三崎漁港でのモニターツアーを実施した。「まちなか観光拠点」及び三崎漁港内における滞在型宿泊・商業施設建設の取組と連携し、主に宿泊客向けに、地域の漁協と連携し、地域資源を活用した体験漁業（延縄、一本釣り、採介藻）や地元魚料理教室等漁業体験プログラムの取組メニュー、海の利用に関わるルール形成、実施に向けた課題の抽出等を行った。

本事業では、観光庁既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業を活用し、千葉県富津市金谷地区にある商業施設内にて、地元水産物を活用したモニターツアーを実施した。金谷地区では実施例の少ない、海洋や農林水産物等地域資源を活用した体験ツアーとしての検討を行った。

国内の温泉地域の持続化に向けて、宿泊施設等の事業承継や地域内外からの投資の促進等により新陳代謝を高めていくことが重要である。本事業では、国内温泉地域の課題や持続に資する地域内外からの投資の促進等を把握するため、文献・ウェブ調査及びアンケート・ヒアリング調査を行った。また、デジタルプラットフォームを設置し、温泉地域の関係者や外部人材等による情報提供・アイデアを募る場を設け、連携可能性について把握した。これらの結果を踏まえ、地域内外からの投資活用等により温泉地域を持続可能とする適切な競争環境形成のあり方について提案した。

本事業は、神津島の宿泊施設の課題解決に向けた取組の実施により島しょ地域における宿泊施設及び観光産業の活性化に繋げることを目的に、2019年度から取り組んでいる。"楽しく稼ぐ"をテーマに、「宿泊施設の負担軽減」と「利益確保」の両方の実現に向けて、オンライン宿泊予約システムを立ち上げ、観光協会が窓口となって新しい宿泊プランを販売するための実証実験を行い、有効性を検証、その後の本格販売に繋げた。また、他の島しょ地域への取組結果の周知を行う場も設けた。

令和3年度島しょ地域のブランド化支援業務における各種取組を通じて、①東京宝島ブランド（11島全体および各島）のブランド価値が、どの程度広く認知されたか　②東京宝島ブランドに関わる人々（各島の事業者・住民等）に、どれほど認知され、評価されたか　の2つの効果を把握・検証するために、首都圏及び島しょ在住者に対してWEBアンケートを実施した。さらに、前回（令和2年度）及び前々回（令和元年度）の調査結果と経年比較することにより、これまでの取組評価を深堀した。

沖縄の観光を支える新たなコンテンツ開発に向けて編成された補助事業の対象事業者が取り組む事業の支援（８事業者）を行った。支援は、業務上の課題解決（専門家の派遣、相談）、補助金の適正管理などのほか、市場動向を共有するセミナー、流通を促進する商談会など、多様な方向から実施し、各事業者の自走化をサポートした。

本事業では、住民にとって「住みたい」、訪問者にとって「何度でも訪れたくなる」まちをめざし、小平グリーンロードに代表される豊かな自然や農地などの資源を活かした小平の観光まちづくり戦略、アクションプログラム（観光事業計画）を検討・策定した。検討の基盤として、利用者・来訪者実態調査、集客ターゲットのニーズ調査、観光担い手となる事業者や市民の意識調査など、多様なマーケティング調査を企画実施し、小平市観光の特性を多角的な視点から分析・考察した。

神津島には都内に二つしかない名神大社を中心に、歴史文化・神話等の地域資源が豊富にあり、歴史的観光コンテンツ造成のポテンシャルを有している。一方、夏季需要の分散、閑散期対策が課題となっている。これらの課題を解決し、新たな来訪者を開拓するため、神津島の神社等にまつわる特産品（水引を使ったアイテム、クラフトビール等）を開発するとともに、新たな観光スタイルを広く周知・発信するために専用のウェブサイトおよびリーフレットを制作した。また、伊豆国名神社とゆかりのある静岡県三島市・下田市と交流を図った。

神津島では地域全体で観光地としての魅力および収益力を高めるために、宿泊施設や店舗等の既存観光施設の再生及び高付加価値化に向けた取組を進めている。本事業では、神津島観光協会・村役場とともに、観光拠点の再生・高付加価値化構想計画の作成支援を行うとともに、宿泊施設や店舗の経営状況等の実態を把握し、今後の取組の方向性について検討、戦略策定に向けたアドバイス支援を行った。

（一社）南紀白浜観光協会では、エリアの魅力発信、コンテンツづくりに励んでおり、住民にも喜ばれる観光事業に取り組むため、住民に対するアンケート調査を行った。具体的には、住民の観光に対する意識、観光の地域への影響に対する考え、観光協会の事業に対する認知度等を尋ねた。結果からは、白浜エリアの観光振興に好意的な住民が多く、清掃・美化などできる範囲で観光に協力したいと考えており、クーポン付きまち歩きmapへの評価が高いことなどが分かった。

本事業では、地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業を活用し、黒部・宇奈月エリアの魅力再創造実証事業を実施した。具体的には、「宇奈月エリアの大自然との共創」をテーマに、電源開発の歴史、産業遺産、立山黒部ジオパーク、地域循環型社会づくり、といった同エリアの個別の取組をつなぎ、観光客に宇奈月エリアの大自然、SDGsを体感してもらえる観光ツアーの造成、来訪者が隙間時間でも宇奈月エリアの魅力を感じられる滞在型・着地型観光メニューの充実を目指し、Z世代向けモニタツアーの開催、スキー場でのテントサウナ・星空キャンプ・ドッグランや宇奈月温泉での雪見貸切露天風呂の実証実験等を行った。

八重山地域の認知向上と誘客促進につながる情報をInstagramを活用して発信した。発信した情報は、地域の暮らしや文化などに着目したテーマを設定。より深く識ることや参加することを意識した講座風の内容とし、リピートしていくことを意図したもので展開した。

本事業は、福島県浜通り地域において、電子決済のポイント還元を行い集客及び消費促進を目的とした事業である。本事業の電子決済の状況や来訪者、WEBページへのアクセス、WEB広告の状況について、データ分析を行った。分析結果から事業効果の確認、今後の展開に向けての方策を検討した。

第４次漁港漁場整備長期計画では、重点課題の１つとして、「漁港ストックの最大限の活用とにぎわいの創出」を掲げているところである。そこで本調査では、漁港漁村関連団体と民間事業者との連携を強化し、漁港ストックを活用した漁村における交流等の取組を促進するため、民間事業者の業界・業種及び漁港漁村関連団体ごとの連携実態を把握するとともに、連携促進のための方策・体制の提案を行った。具体的には、漁港漁村関連団体及び民間事業者へのアンケートと深堀のヒアリング調査により民間事業者と漁港漁村関連団体との連携実態、事例（成功・失敗）、民間事業者の潜在的な連携要望等の全国的な実態を把握した。調査結果については基礎データ集としてとりまとめるとともに、連携促進のための方策・体制（案）を提案した。

本業務では、震災後、売上が回復していない水産加工事業者に対し、経営課題の把握やロゴの見直し、テストマーケティング等のハンズオン支援を行った。

本調査では、水産物の海外輸出や品質向上に必要な鮮度保持技術等を東京都島しょ部に導入するため、必要な調査等を実施した。キンメダイやハマダイのシンガポールへの輸送や、複数のマグロ魚箱を用いた試験など、温度変化や着荷状況の比較を行った。また、塩釜魚市場への視察等を実施し、鮮度保持に必要な取組を取りまとめた。

本事業では、復興庁ハンズオン型ワンストップ土地活用事業を活用し、おおつち湧水ブランドによる稚魚養殖と水耕栽培の循環型施設の実現可能性を検討した。具体的には、事業の予定地（駅裏地区の防災集団移転元地（未利用地））は湧水が豊富なエリアであり、大槌のきれいな湧水で育った稚魚養殖と水耕栽培による循環型施設で生産・栽培された新たな特産品としてブランド構築と雇用の創出を図ること目的に、新サーモン養殖事業（稚魚養殖）と水耕栽培事業のそれぞれについて、ビジネスモデル及び施設整備に係る事業スキーム、実施主体に関する調査・検討を行った。

本調査は、三崎漁港及びその周辺における、近年の高度衛生管理計画に基づく施設整備、超低温冷蔵庫の建替え、二町谷地区における多目的活用用地プロジェクト、三崎中学校跡地等城山地区市有地の利活用等の様々な取組を念頭に、漁港周辺の魅力を高め、関係人口の増加を図るアクションプランの策定を行った。

本調査は、北谷町浜川漁港内に新たな漁業用施設等を設けることにより、 本町漁業生産の基盤となる同漁港の更なる機能拡充を図るための検討・調査を実施した。

国内の漁業就業者の減少や高齢化が進んでいるなか、水産庁では漁業の将来を担う人材の確保・育成を促進する事業が進められている。その事業の一環として、就業希望者向けの情報発信、受入漁業者とのマッチングイベント（漁業就業支援フェア）などを行い、新規漁業就業者の確保につなげた。新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、リアル出展とオンライン出展のハイブリッド形式の面談の機会を設けた。漁業就業支援フェア2021は東京・大阪・福岡の3都市で計3回開催し、のべ270名以上の就業希望者を集客した。

本事業では、捕鯨文化及び鯨肉消費への普及啓発を図るため、伝統的に捕鯨を行っている地域（石巻、南房）と日本有数の鯨食消費地（長崎）において、一般消費者向けのイベントを実施した。また、鯨食文化が根付く日本有数の鯨肉消費地（長崎）と都心部（東京）で、飲食店での鯨肉の扱いが増えること目指し、料理人向け研究会を開催した。

新型コロナによる水産業への影響を明らかにする調査の一環として、水産関連事業者へのアンケート調査、漁業者を対象にインタビュー調査を実施した。インタビューでは、飲食店向けの需要の減少をはじめ、公的支援に対する課題、コロナ禍をきっかけに消費者向け直接販売を開始・拡充、漁業関連事業者（資材や機械関係等）の経営状況の懸念などの声が明らかとなった。

東京都農林総合研究センター等では、消費者ニーズや地域の特性を踏まえた新品種の開発に取り組み、特色ある都オリジナル品種を作出している。東京農業のもつ特殊な生産、流通、消費の事情を十分に考慮しながら、都オリジナル品種の普及戦略の見直しを行った。また、普及戦略に基づき、「東京おひさまベリー」の流通モデル構築実験・栽培事例集作成、「ブバルディア（東京スターシリーズ）」のＰＲ・モニター調査を実施し、普及に取り組んだ。

和歌山県内の林業就業者を増やすことを目的に、大阪・東京・和歌山の3会場でUIターン林業就業希望者や県内新卒予定者等を対象にセミナーを開催した。セミナーでは、林業の基礎知識や林業就業・移住支援の紹介、きのくにフォレスターとの交流、チェーンソー体験等を行った。また、県内林業事業体と就業希望者のマッチング機会として、対面形式（大阪会場）とオンラインで就業相談会を開催した。さらに、SNS等で紀州林業をPRした。

沖縄県で6次産業化に取り組む農林漁業者等を対象に、商品ブラッシュアップや商品完成に向けた専門家による個別指導を実施し、6次産業化の取組をサポートした。また、島ふ～どグランプリや楽園百貨店での販売会の開催、事業者プロモーションツール（動画・冊子）の作成、バイヤーとの商談機会の提供などにより、一般消費者へのPRや販路開拓などをサポートした。R3年度は12事業者が参加し、オンライン指導なども取り入れた支援を行った。

北茨城市内の食品事業者を対象に、商談ツールとして有用な「FCP展示会・商談会シート（以下、FCPシート）」を活用した模擬商談会を行い、販路開拓に必要な営業力の向上を図った。具体的には、FCPシートのねらいや書き方のポイントなどについてのオンライン講座を行うとともに、首都圏のバイヤーとの模擬相談の場を提供。FCPシート記入へのアドバイスや首都圏販路開拓に向けたバイヤーからのアドバイスコメントなどを整理し、参加事業者にフィードバックした。

「緑の雇用」事業の普及と利用促進を図るために、ポスター・チラシの作成および関係機関等への配布を行った。「ミス日本みどりの女神」をモデルとして起用し、静岡県内の林業事業体の協力を得て撮影した。
※「緑の雇用」事業：森林の仕事に就いた後、林業で必要な技術を学べる座学講習や現場での実践研修を通じてキャリアアップを支援する制度。

全国の林業労働力確保支援センターの情報や林業関係のイベント情報を発信する「林業就業支援ナビ」のWEBサイトの運営・管理を行った。

国分寺では、市内農畜産物を「国分寺三百年野菜こくべジ」の愛称でブランディングし、地元の飲食店で市内農畜産物「こくべジ」を使用したこくべジメニューを提供している。こくベシの活動を持続・発展させるために、市内外在住の外国人の交流促進（多文化共生、インバウンド）及び、市内在住の子どもたちの郷土愛を育み、定住人口の増加させる実証事業に取り組んだ。
※新型コロナウイルス感染症拡大により、イベント開催や体験プログラムの提供は中止となった。

若者の多い東京都も農業の担い手に関しては人手不足である。無償の援農ボランティア制度が展開されているものの、労働需要に対して供給が追いついていない。このため、東京の農家を支える有償ボランティア制度の立ち上げに向け調査を行った。全国で展開されている有償ボランティア制度の運営者・農業者にアンケートやヒアリング調査したほか、いわゆる農福連携についても福祉事業者や農業者にアンケートやヒアリング調査を行った。

森林率日本一の高知県では、多くの木が伐採適齢期を迎えながらも林業の担い手が不足している。本業務では、UIターン林業就業希望者等を対象としたオンライン講座と、高校新卒予定者等を対象とした高知会場を開催し、林業基礎知識のセミナーや、就業・移住支援の紹介、先輩林業従事者との交流、チェーンソー体験等の機会を設けた。受講者が県内林業事業体への就職や県立林業大学校に入学するなど、林業就業につながる成果が得られた。

沖縄県の産業を下支えする海事及び港湾業界の人材確保に向けて、関係する事業者、求職組織、学校、全国の同様の組織体などへの調査を行い、人材確保上の課題を分析した。その結果をもって、社会的認知の向上及び人材確保育成に向けて取り組むべき事などを提言した。

沖縄県において障がいのある方の雇用は法定雇用率を上回る一方、法定雇用義務のある企業のうち法定雇用率を達成しているのは62.2％であり、更なる雇用拡大が求められる。本調査では、障がいのある方の働き方の一形態として注目される在宅就労（テレワーク）推進のため、県内企業、支援機関、障がいのある方、障がいのある方の家族、先進事業所への調査を行い、ニーズや実態を把握するとともに課題整理や施策展開への提言を行った。

災害時におけるホームページ・SNS等を活用した情報発信について、より効果的・効率的な情報発信を行うための取組方針の策定や実践マニュアルの作成を行った。前年度の調査研究内容や専門家へのヒアリング等を踏まえ、調布市、府中市、狛江市の広報担当、防災担当が集まり、勉強会やワークショップ、活用訓練などを通して実践マニュアルの作成を行った。完成した実践マニュアルは、調布市ホームページで公開し、他の市町村がカスタマイズして活用することができるものとした。

調布市公式ホームページのリニューアルに向けて、年齢、性別、障害の有無を問わず多様な利用者ニーズを反映させた、より効果的なリニューアルとするための基礎資料を作成するために、一般ユーザーアンケートおよび有識者ヒアリングを行い、情報の収集・整理を行った。一般ユーザーアンケートは、調布市ホームページを閲覧したユーザーを対象とし、WEBアンケートで実施した（調査期間19日、有効回答数359件）。

食に関する消費者向けのインターネット調査等に関わるサポート事業の2年目。
具体的には、「食の価値」を構成する具体的な事項にはどのような項目が含まれるかを明らかにするため、WEBアンケート調査を2種類実施した。また、農村の魅力を伝えるうえで有効な画像情報の収集・提供方法を検証するため、農村風景を撮影して、その動画をみた消費者の視点経路を分析する実証実験を行った。

SDGsは2015年9月国連サミット採択の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲載された国際目標である。地球規模の諸課題解決に向けて具体的なアクションが求められると同時に、新規事業開発・ESG投資・ガバナンスなど企業活動を行ううえでSDGs対応が必須となっている。本業務では、これからSDGsに取り組む企業のためのノウハウ蓄積のため、国内主要企業におけるSDGｓ対応先進事例を調査した。

民間企業の自主調査として、結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性を対象に、「結婚トレンド調査」を郵送法で実施した（経年調査：1994年～）。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる事柄の実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析した。

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約1.6万人に対するインターネット調査を実施した（経年調査であり今年は17回目)。調査結果から、全国および都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額の推計など、各種の指標を算出した。また、都道府県別カルテ、主要エリア別カルテおよび都道府県別報告書等を作成し、各地域の観光マーケティングにとって有益な資料として活用されることをねらっている。

毎月約1万人を対象に、首都圏、関西圏、東海圏における、毎日の夕方以降の外食および中食の実態を調査した（経年調査9年目）。2021年度はコロナ禍2年目となり、前年同月比ではプラスでも、コロナ前の2019年比ではどの程度の回復が見られたかなど分析をおこなった。
また、21年1月～5月に行われた歓送迎会、21年11月～22年1月に行われた忘新年会について、それぞれ実態調査をおこなった（経年調査7年目）。コロナ2年目の歓送迎会はさらに参加率が低まり、一方、忘新年会の参加率は前年より高まった。

中古車販売マーケットの新しいトレンドの創出、クライアント営業ツールとしての活用及び競争力向上を目的として、全国を対象に、中古車販売におけるカスタマーの検討・購買行動やそれに伴う意識、情報メディアの認知度や情報入手経路等、中古車購入の実態を把握するWebアンケート調査を行った（経年調査：2015年～）。調査結果から、中古車市場規模推計、中古車購入者の購入動機や購入する過程等を把握し、経年比較により中古車市場におけるトレンドを分析した。

沖縄総合事務局が実施した地域ブランド構築支援事業の対象地域（８地域）に対して、支援以後の地域ブランド構築の取り組みの進捗状況等を調査し、地域ブランド構築及び運営上の課題を抽出分析することで、各地の地域ブランディング推進に資する情報（必要性、効果、運営マネジメントなど）を提示した。

大規模レジャー施設における事業効果と今後の方向性の検討を行った。具体的には、商圏エリアにおける来館意向・イメージを把握するためのインターネット調査を定期的に実施し、市場の動向を分析・検証した。また、コロナ禍における営業方針・対策等について検討を行う「戦略検討会」と、若手リーダーと新しい商圏設定やペルソナ想定等について検討する「マーケティング検討会」をそれぞれ定期的に開催した。

本調査では、アメリカ合衆国とUAEにおける東京産水産物のマーケット調査を実施した。対象国へキンメダイやハマダイを中心に輸送し、各国の飲食店及びインポーターへのヒアリングを通して、海外販路開拓に向けた課題や傾向を把握した。また、今後の戦略策定のための基礎資料として取りまとめた。

本調査は、種苗生産技術及び養殖技術の高度化、販路確保に向けて取り組んでいる愛媛県産養殖スマ「媛スマ」について、グローバルな産地づくりを推進することを目的とし、各国のニーズ及びレギュレーションに関する知見、商流や物流等の現状分析を行った。また、ターゲット地域の一つであるタイへのテストシップでは、現地バイヤー・シェフ及び一般消費者の評価を実施し、今後の輸出体制強化に向けた課題を明らかにした。

本業務では、愛媛県産養殖水産物（ブリ、マダイ）について、今後、水産加工施設の更新に合わせ、北米市場への輸出体制を整えるため、米国への輸出に係る、規制、施設登録のあり方、衛生管理体制について検証し、継続的な輸出体制の構築を図った。

本事業は、都道府県が、地域の農林水産物が地域産業の中で有効活用されるように、多様な関係者が参画した地域食農連携プロジェクト（LFP）を構築し、社会的課題解決と経済的利益の両立を目指して持続可能なビジネスモデルを創出する取組を支援する事業である。本年度は21地域の取組に対して、研修会や戦略会議の開催、クラウドファンディング実施等を支援し、事例集の作成などを中央LFP事務局として実施した。

白浜町商工会・日置川町商工会・すさみ町商工会それぞれにおける、事業者の販路開拓支援を目的とした「グルメ&ダイニングスタイルショー春2022」への出展について、出展手続きや出展効果の高いブース設計及び展示づくりをサポートした。