６次産業化・産品開発
6次産業化情報提供支援事業
事業化に向けた情報不足の改善
六次産業化・地産地消法は、地域資源を活用した新事業の創出等に係る施策と地産地消等の取組を総合的に推進することにより、農林漁業者の所得の確保を通じて農山漁村の活力の再生、食料自給率の向上等に寄与することを目的としています。
一方で、そのような６次産業化による新しい事業展開を進めようとする現場では、労働時間の不足、資金面での不安などの問題も顕在化しています。また、このような事業主体に関わる諸問題に加えて、異業種連携を進めるにあたり、他分野の情報が少なく、連携のきっかけを作ることの困難性も大きな壁となっており改善が求められている状況でした。
６次産業化の促進に資する有益な情報提供
本事業は、６次産業化に既に取り組んでいる事業者、これから取り組もうとしている事業者、興味があるがまだ踏み込めていない事業者などを対象に、事業推進段階では課題克服から事業達成・拡大へ、事業着手段階では不安の除去から事業化推進へ、検討段階では一歩踏み出すことができるサポートを、様々な段階に対応した６次産業化の促進に資する有益な情報提供を推進したものです。
事業化へ向けた課題の解決への示唆となる事例の提供や6次産業化の取組の理解を深めることを目的として、インターネットや情報誌、メールマガジンなどの媒体を通じて情報提供を行いました。
マーケットを見据えた商品づくりに向けた情報提供
国が推進する6次産業化への取り組みは、その取組について広く周知されるようになってきています。しかしながら、6次産業化は、商品化することが目的ではなく、売ることで利益を上げることが主たる目的であるため、その販路確保が事業者にとって喫緊の課題となっています。１次産業の事業者にとって不得手な営業活動の必要性については、理解されていても実践につながらないのが現状です。
商品の出口となる小売店や卸売りとの連携を図りながら、引き続きマーケットを見据えた商品づくりに向けた情報提供が必要であると思われます。
トマトジュースの加工事業者
魚の付加価値を高める取り組む事業者
６次産業化情報提供支援事業
-
期間
H23年度（2011年度）～H30年度（2018年度）
-
クライアント
農林水産省