業務実績

「小さな拠点」及び地域運営組織の形成に向けた中間支援に係る課題や工夫を把握し、今後のあり方について検討した。具体的には、全国の中間支援組織等に対するアンケート調査を行うとともに、中間支援組織と「小さな拠点」等との連携・協働に関する検討会を2地域で開催した。また、アンケート及び検討会の結果を踏まえ、「小さな拠点」及び地域運営組織の形成・運営についての今後のあり方を学ぶ全国フォーラムを開催した。

津波により被災した相馬市沿岸部の移転跡地である尾浜地区の用地活用に向けて、昨年度に引き続きサイクリング関連の可能性を探るため、福島県や近隣自治体での取組を把握するとともに、民間事業者による対象地の活用可能性を把握するヒアリング調査を行った。また、地域住民等の利用ニーズを把握するアンケート調査を実施し、そこで要望の多かったコンビニ事業者へのヒアリング調査を行い、これらを踏まえた利活用方針の検討を行った。

富山県では、中山間地域において複数の集落機能を補完する「農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）」の形成を通じ、地域で支え合うむらづくりを推進するための支援事業（３カ年）を実施している。本事業において支援終了を控えた４地区の協議会を対象に、それぞれの地域での現状や課題を整理・分析し、解決のアイデアや取組の実施を検討するためのワークショップを実施した上で、持続可能な地域経営のための地域経営計画案を立案した。

社会課題が複雑化し行政だけで解決することが難しくなる中、官民共創が重要になっている。愛媛県も同様の課題を抱える中、「えひめ版政策エコシステム」はより早い段階から行政と民間が対話を重ね、一緒に施策事業をつくっていくことを目指す、愛媛県独自の試みである。生態系のイメージで、開かれた議論の場であるプラットフォームと、そこで生まれたアイデアを育み事業化するアクションラボという二層構造の確立を目指している。

参考「愛媛県庁ホームページ」

さいたま市では、令和３年度に盆栽振興事業実施計画を作成し、令和５年度には暫定的な改定を行い、取組を継続してきた。令和６年度には、若手盆栽師勉強会及び盆栽村まちづくり協議会での意見交換を通じて大宮盆栽のこれからの１００年に向かってのビジョンが策定されている。ビジョンでは、その実現のため、「若手の「稼ぐ力」の創出」、「銘木を将来に残す仕組みづくり」、「盆栽アカデミーの機能・運用強化」、「盆栽村のイノベーション」の４つのミッションが示されている。本業務では、他の地方公共団体の先進事例・取組の調査や若手盆栽師・まちづくり組織等の大宮盆栽関係者への意見聴取等を通じて、ビジョン・ミッションに連なる盆栽振興施策の方向性を検討した。

町田市は生産年齢人口の減少による税収減や、社会保障費増加に伴う財政悪化のリスク等を回避するため、「住む」中心のベッドタウンから、企業活動等の活発化な「創造する」まちへと進化を図る必要性に迫られている。そこで、地域特性に合った産業の選定とその集積を図るため調査を行い、リサーチハブプロジェクト、クリエイティブゲートウェイプロジェクト、スポーツイノベーションシティプロジェクトの３プロジェクトを提案した。

参考「町田市未来づくり研究所ホームページ」

小笠原村人口ビジョン・総合戦略（第2期）の改定にあたり、計画策定支援をおこなった。人口ビジョンでは、本村の過去6ヶ年の人口動態について詳細分析を行い、近年の人口減少の背景を考察、傾向を踏まえ人口の将来展望を示した。総合戦略では、今後、現人口規模の維持を目指し、具体的な施策や目標値（KPI）の策定支援をおこなった。

参考「小笠原村人口ビジョン・総合戦略」

与那国町では、移住促進が大きな課題である。移住促進を図るため、人口予測、関係各課の計画の整理を行い最適な整備戸数を検討した。

第５次与那国町総合計画は、令和５（2023）年度を初年度とし令和８（2026）年度を目標年度とする３年計画を前期基本計画、令和８（2026）年度を初年度とし令和12（2030）年度を目標年度とする５年計画を中期基本計画、令和13（2031）年度を初年度とし令和17（2035）年度を目標年度とする５年計画を後期基本計画とし、各年度ごとに内容、成果を見直している。本業務は、中期基本計画及び第2期与那国町まち・ひと・しごと創生総合戦略について策定した。

令和2年度に88番目の日本遺産として認定された八王子市の「桑都物語」について、文化庁による総括評価・継続審査の時期を迎え、申請にかかる支援をおこなった。具体的には、当市における認定後6年間の取組内容の整理・分析・課題抽出、関連団体へのヒアリング、他認定地域の評価ポイントの分析等を踏まえ、次期地域活性化計画の骨子作成、取組内容の提案等をおこなった。

参考「八王子市日本遺産「桑都物語」」

伊豆諸島・小笠原諸島が抱える人口減少や高齢化の課題に対し、「持続可能な地域づくり」をテーマに、先進地である徳島県上勝町にて2泊3日の視察研修を実施した。地域資源を活かした「いろどり事業（葉っぱビジネス）」や、環境政策を基盤とする「ゼロ・ウェイスト事業」など先進的な現場を視察し、現地のキーマンや移住者との対話から実践的な知見を得た。また、参加者同士が自島の課題について整理・意見交換する場を設けることで、島同士の連携を促進し、島しょ地域におけるさらなる進展を図った。

能登半島地震後、令和6年度に見直された地域の将来ビジョンを具現化するため、「エリアマネジメント計画」の策定を支援した。地域商社の設立メンバーを中心としたワークショップの運営や資料作成を担い、関係者間の合意形成や事業調整を行った。また、策定した計画を島内の全世帯へ周知するための普及用のパンフレットも作成した。

内閣府SIP e-1において、デジタル技術を活用した自然資本マネジメントの普及を目的に、行政官・研究者等で構成する研究会を設置。政策動向やフィールド調査、民間・自治体の先進事例を踏まえ、普及に向けた課題と対応方策を検討し、組織の在り方、健全なマーケット、人材像と育成、データのサービス化・流通に関する論点を整理した中間とりまとめを作成した。

参考「研究会ページ」

環境省は、地域の多様な資源を最大限に活用し、環境・社会・経済の諸課題を統合的に解決する「地域循環共生圏」の活動を推進している。この政策と類似する他省庁の政策を抽出し、プラットフォーム、中間支援、地方と都市・企業間の連携等の観点から、共通点や相違点を整理することで、各政策の特徴や構造的な違いを明らかにするための基礎資料としてとりまとめた。

近年自然災害や感染症、紛争、関税措置などリスクの多様化・複雑化が進んでおり、中小企業の経営はより難しくなっている。本調査では、都内製造業・卸売業の中小企業にアンケートとヒアリング調査を行い、仕入先と販売先に係る依存度や代替可能性等を調達と供給の両面で分析を行った。またサプライチェーンに影響を与える外部環境について、過去に影響を受けた事象や今後想定される事象、想定リスクへの対策状況を明らかにした。

首都圏等での販路開拓に意欲的な事業者を対象に、首都圏販路開拓に向けた専門家やバイヤーによるアドバイスの実施や、バイヤー等との商談機会の提供を実施。令和７年度は滋賀県の24事業者の商談マッチングを行い、102件の商談のうち52件が成立（継続中を含む、2026年2月時点）した。

滋賀県内でこだわりを持ち生産している高品質産品について、発信力が高く市場が広い首都圏での販路開拓を支援した。具体的には、首都圏でのネットワークを持つブランドプロデューサーを任命し、ハイエンドのホテル、飲食店、小売店等への商品紹介・販路開拓を実施。可能性が高い販路先には、事業者をマッチングし商談をサポート。商談成立につなげた。今年度は、きらみずき（お米）、近江茶、和ばらに加え、琵琶湖材製品、織物製品、家具・木工製品などの非食品分野も対象とした。

広島県産品の首都圏販路開拓を進めるため、ひろしまブランドショップTAUの販売商品を中心に首都圏での販路開拓の可能性のある食品、非食品を選定のうえバイヤー向けにとりまとめた県産品紹介資料を作成し、首都圏バイヤーを招聘した商談会の開催、取引斡旋を行ったほか、TAUでのテストマーケティング対象商品（計146商品）に対し、専門家による試食評価を実施し、首都圏販路開拓に向けた商品改善アドバイスを行った。

昨年度（令和6年度）に続き、人口減少、経済活動の低下という久高島の現状の中で、単純な観光客誘致という発想ではなく、久高島を理解し、何らかの協力関係を持ちうる島外居住者との関係構築を図りながら（島の規模に見合ったCRM）、島独自の資源を活用した特産品開発を進めていくための仕組みづくり（商品開発ノウハウの獲得等）を行った。

堺市産業振興センターでは、堺市伝統産品（打ち刃物・注染和晒・線香・昆布加工品）の認知度向上および伝統産業事業者の販路拡大を目的に、バイヤー・メディアを大阪府堺市に招へいした工場視察・商談会を実施した。参加事業者14社を対象に、対面商談・オンライン商談を合わせて68件の商談機会を提供し、商談後の個別相談等を実施することで成約に向けたフォローアップを行った。

和歌山県南紀エリアでは、小規模事業者が多く地域内外での販路拡大が課題であるため、白浜町商工会・日置川町商工会・すさみ町商工会の3商工会が連携し支援に取り組んでいる。本事業では専門家によるアドバイスと、消費者と対面できる催事販売を実施。一連の取組に商工会職員も参加することで支援体制を強化するとともに、催事販売では観光PRと連動し地域内外での販売拡大を図った。

白浜町商工会・日置川町商工会・すさみ町商工会では、それぞれの会員事業者の販路開拓支援を目的とし合同での機会創出に取り組んでいる。展示商談機会として「グルメショー秋2025」への合同出展に関する出展手続きや出展効果の高いブース設計及び展示づくりをサポートした。また、販売機会として「AKOMEYA TOKYO」での催事販売に関する設営・運営をサポートした。

本業務は、観光庁「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」にもとづき、いわき観光まちづくりビューローの外部専門人材として伴走支援を行った。前年度に策定したインバウンド誘客・受入推進の戦略、ロードマップをふまえて、地域での情報発信および受入体制の強化を図るため、BtoCを意識した継続的なマーケティング手法を企画検討した。来訪者アンケートの設計・実施・回収、集計分析など、DMOが主体的・継続的に実施できる観光客データマネジメントのノウハウを提供、定着化するとともに、収集したデータから得た来訪者実態により当面取り組むべきインバウンド誘客および受入強化の方策提案を行った。

沖縄の観光を支える新たなコンテンツ開発に向けて採択された補助事業の対象事業者（9事業者）が取り組む事業の支援を行った。業務上の課題解決（専門家の派遣、相談）、補助金の適正管理などのほか、市場動向を共有するセミナー、現地視察会、流通を促進する商談会、ツーリズムEXPOへの出展、情報誌作成など、多様な方向から支援し、各事業者の自走化をサポートした。

参考「事業サイト」

沖縄・奄美エリアマスタープランにあるコアゾーンやコアバリューを訴求するファムツアーの実施や商談会等を通じて、旅行会社・DMCとのネットワーク構築に取り組むとともに、エリア内の受入環境の課題を抽出し、販路形成及び受入環境の改善を進めた。また、コンテンツの充実が必要なものについては、オーダーメイド前提で常時提供可能なものとなるようコンテンツの磨き上げや新規造成の取組を実施した。

竹富町の島々では、観光客が食事に困るケースが発生し、食の域外調達も課題となる中、本事業では、安定した食事提供体制構築と域内経済循環強化、滞在型観光推進を目的に取り組んだ。観光客・事業者へのアンケートやヒアリングから見えた現状と課題を踏まえ、地域食材を活用したコンテンツやメニューの開発、事業者の連携手法を検討した。また、西表島にて宿泊施設と飲食店等が連携する実証実験を行い、事業化の検証と地域への共有を行った。

令和6年１月１日に発災した能登半島地震における漁港・漁場・漁村の復旧・復興にあたり、漁業や観光が盛んな七尾市の２漁港の背後集落をモデル地区として、漁業者等に対するヒアリングを実施した。ヒアリングでは、漁業関連の被災概要・現状、復旧・復興の要望・課題を聞くとともに、漁港背後集落全体としての現状・課題・要望等も確認し、今後の漁港背後集落の復興を検討するための基礎資料となるよう、構想案を整理した。

海業の全国展開による、地域の所得向上と雇用機会の確保にむけた支援を実施した。篠塚漁港での定置網見学や魚料理体験等を軸に、「研修・宿泊施設」や漁業体験時の利用船舶や瀬戸内海を周遊するプレジャーボート用の係留施設整備の調査を実施した。定置網見学や魚食体験のニーズ把握や事業設計・要領整理、企業や大学を対象に漁業体験のモニターツアー及び意向調査を実施し、各施設の事業化に向けた実現可能性を調査した。

海業の全国展開による、地域の所得向上と雇用機会の確保にむけた支援を実施した。山川漁港では漁港やその周辺を活用した、鰹節工場の見学、釣り体験、修学旅行の受入等観光事業の計画策定のためのモニターツアーとヒアリング調査を実施した。

「海業」の魅力や効果を分かりやすく伝えるコンテンツとして、前年度に作成した漫画『うみぎょう！』を用い、「EXPO 2025大阪・関西万博」において、国内外からの来場者に対し「海業」の情報発信を行った。令和7年6月の『食と暮らしの未来ウィーク』の期間中に、EXPOメッセ「WASSE」会場において、「うみぎょう！」のキャラクター・シーンを活用したポスター・ポストカードの配布、タブレットでの「うみぎょう！」の紹介、作者による作品紹介等を行った。

気仙沼市は、漁業・水産業が構造的に抱える不確実性の軽減と地域経済の活性化に向けて水産業のデジタル化を推進し、令和5年に水産庁の「デジタル水産業戦略拠点」に選定されている。本業務では、沿岸漁業における今後のデジタル化を含め、新たな沿岸漁業関連施策の検討に向けて、若手・中核の漁業者を中心に沿岸漁業の実態を把握するヒアリング調査を行った。

新海業プロジェクトを推進するため、神奈川県が策定する漁港施設等の活用推進計画の範囲内かつ、三崎漁港（本港地区・新港地区）海業振興を目指す用地利活用プロジェクト基本協定締結事業者が作成する事業計画（案）と整合する、漁港施設等活用事業制度に基づく実施計画（案）の策定を支援するとともに、漁港施設等活用事業制度による漁港施設の貸付・占用の手続に関する支援を行った。加えて、新海業プロジェクトの進捗に併せて、三崎漁港グランドデザインのブラッシュアップ・進行管理及び推進会議の開催支援を行った。

令和6年度に策定された「南大東村漁業振興基本計画」（計画期間：令和7年度～14年度）に基づき、各施策項目及び具体的な取組を効果的・効率的に実施するため、実施計画を策定した。計画では、最も基礎的で、他の施策実行の前提となる重点施策を定め、村と漁業振興の主体となる漁業組合が連携して、今後3年間に取り組む内容を整理した。

海業の全国展開による、地域の所得向上と雇用機会の確保にむけた支援を実施した。古宇利漁港では、海人体験のコンテンツ造成を目指し、内容の精査、事業スキーム案を整理した。ハーリー体験では、企業や学校を対象としたモニター調査及び意向調査を実施し、推進体制を検討した。その他、漁協レストランの新メニューの検討や、シャワー・更衣施設整備の実現可能性等の検討・検証として、関係者にヒアリングを実施した。

三崎漁港及び市内漁港及びその周辺の資源を活用し、海業振興の観点から、地域の漁協・漁業者及び民間事業者（宿泊施設等）と連携し、海業コンテンツ（地域資源を活用した体験漁業（延縄、一本釣り、採介藻）や地元魚料理教室等漁業体験プログラムの取組メニュー等）実施に向け推進体制の構築及び海の利用に関わるルールの形成を行った。

漁師になるためのガイドブック「ザ漁師」をリニューアル。今回のリニューアルでは、「自分に合った漁業のスタイルを見つける」ことができるよう、さまざまな漁法を紹介する図鑑として作成。「向いている漁のスタイル」を探る〈マッチング〉、漁師を目指すための〈基礎情報〉、代表的な16種の漁法を図解とともに学ぶ〈漁法解説〉を中心に、海の仕事を志す人を現場デビューへ導く実践的な図鑑兼ガイドとなっている。

和歌山県沖に予定されている洋上風力発電施設に関して、漁業者ヒアリングに基づき、洋上風力漁業協調共生策の策定を行った。

橋立漁港（石川県管理・第3種）は、産地市場機能を備えた加賀沿岸域の拠点漁港で、沿岸部には「北前船」に関する歴史遺産が数多く残っている。また、北陸新幹線が県内で全線開業し、加賀市や橋立地区・橋立漁港の地域資源を活用した海業の取組推進が求められている。本業務では、橋立漁港を核とした海業の取組具体化に向けた基礎調査として、漁港の既存施設の現況調査と更新に向けた方向性の検討と、橋立漁港を核とした海業に関連する情報の整理を行った。

八重山漁業協同組合が推進する操業情報システムの機能改善と適用範囲拡大を通じて、流通合理化、漁業者の所得向上、水産物の安定供給、持続可能な漁業モデルの確立を目指している。本事業全体の円滑な運営管理、事業効果の客観的な評価・検証、及び将来的な自主運営化に向けた事業モデルの構築に関する業務を実施した。

地域型食品企業等連携促進事業（LFP＋）は食料システム法を法的背景とし、元々の地域食品産業連携プロジェクト（LFP）推進事業を進化させたものである。全国版として「地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム」が創設される一方、都道府県には地域の食品企業や農林漁業者等の多様な関係者が参加する「コンソーシアム」が設置され、令和７年度も引き続き愛媛県と宮崎県のコンソーシアムのコーディネーターを務めた。

参考「宮崎地域コンソーシアム」
参考「愛媛地域コンソーシアム」

東京都の総農家数はこの30年間でほぼ半減しており、担い手の減少が課題である。 そこで、セカンドキャリア就農の可能性に着目し、実際の都内新規就農者へのアンケート及びヒアリング調査をおこない、より効果の高い農業施策を検討するための基礎資料を得るとともに、これまで農業と関わりのなかった人々が、新たに農業を始めることを考えるきっかけとなるよう、東京農業の魅力を発信する「東京都 新規就農魅力図鑑」（WEB版）をとりまとめた。

参考「東京新規就農魅力図鑑」

和歌山県内の林業就業者を増やす目的で、大阪・福岡・東京・和歌山の4会場でUIターン林業就業希望者や潜在的林業関心層に向けたセミナーを開催し、林業の基礎知識や就業・移住支援の紹介、きのくにフォレスターとの交流、チェーンソー体験等を行った。また、県内林業事業体と就業希望者のマッチング機会として大阪市内で就業相談会を開催した。さらに、WebサイトのリニューアルやSNS発信等を通じて紀州林業をPRした。

参考「公式サイト「わかやま林業移住」」
参考「Instagramアカウント「きのくにフォレスター」」

沖縄県で6次産業化に取り組む農林漁業者や農林漁業者と連携する加工事業者等を対象に、①商品ブラッシュアップや商品完成に向けた専門家による個別指導（商品改良コース）や②県外への販路開拓に向けたテストマーケティングや専門家による個別指導（販路開拓コース）を実施し、6次産業化の取組をサポートした。商品改良コース（８事業者）では、専門家による指導のほか、完成した商品のお披露目イベント（島ふ～どグランプリ）や県内での販売会なども行った。販路開拓コース（２事業者）では、県外バイヤーとの商談機会を提供し、商談成立をサポートした。また、取組みの成果をまとめた情報誌と動画を作成し、広く周知した。

はじめて6次産業化に取り組む農林事業者等を対象に、専門家による研修や商品開発に関する個別指導等を行い、試作品の開発などをサポートした。また、集合研修や成果報告会等を通じ、事業者同士のネットワークも構築した。
令和７年度は５事業者を対象に支援を行った。いずれの事業者も目標としていた試作品の開発を行うことができ、次のステップへ向けたアドバイスも行った。

沖縄県における学校給食での県産食材の利用実態調査を実施した。令和６年度に県内すべての学校給食で利用した食材ごとの数量（重量ベース）と金額について、県産の割合等を収集し、県産利用率を算出。経年変化で利用状況を把握した。品目別、エリア別等で分析し、今後の学校給食での利用促進に向けた課題と方向性を整理した。また、県内３地域において生産者と給食事業者をマッチングさせるモデル事業も実施した。

本事業では、飯舘村の畜産業を取り巻く課題や牛肉市場のトレンド等を把握するためデスクトップリサーチ及び生産者アンケートを実施するとともに、他地域における和牛・銘柄牛の事例調査や、東京中央卸売市場等における差別化ポイント等を把握する東京食肉市場関係者へのヒアリング調査を実施した。それらの調査結果を踏まえ、持続可能なブランドの在り方等について、専門家の見解を踏まえ議論・検討する「いいたての牛ブランド戦略検討委員会」（4回）を開催した。併せて、ブランドの付加価値を高める方法の検討材料として飯舘村内で放牧の実証事業を実施するとともに、村内における牛舎の経営収支シミュレーションを行った。

東京都島しょ地域において、地元農産物を学校給食等へ安定的に供給するための「共同集出荷モデル」を具体化し、他地域でも活用可能な運用マニュアルの作成を目的として実施した。具体的には、新島村の農協や生産者、給食センター等へのヒアリングを通じた実態把握、他自治体の優良事例の調査、関係者による意見交換を行った。
これらの取組を通じて、タマネギを主軸とした安定供給とイベント型出荷を組み合わせたモデルを構築し、島しょ地域全体で活用可能な運営マニュアルとして成果を取りまとめた。

都内農業者への専門家派遣や販路開拓支援の効果を検証するため、支援利用者へのアンケートや検討会議・意見交換会を運営した。支援前後の経営変化や満足度を多角的に分析し、事業の発展に向けた具体的な施策を提言した。現場のリアルな声を整理することで、東京都農林水産振興財団が推進する農業施策の立案や、実効性の高い支援メニューの拡充・改善に寄与した。

農林総合研究センター（公益財団法人東京都農林水産振興財団）では、都内の植木生産振興や都市緑化をテーマとした試験研究に取り組んでいる。この試験研究に対し、民間緑化工事に従事する設計者等を対象に、アンケート、ヒアリング調査を行い、民間緑化工事における試験植物への評価やニーズ・トレンドを明らかにすることで、試験研究の内容へのフィードバックを行うとともに、今後の研究方針を検討するための基礎情報を収集した。

高知県では多くの木が伐採適齢期を迎えながらも林業の担い手が不足している。本業務では、UIターン希望者や高校新卒予定者等を対象としたセミナーを、オンライン・東京・大阪・高知で開催し、林業基礎知識や就業・移住支援の紹介、林業従事者との交流、チェーンソー体験・高性能林業機械見学等（高知会場のみ）を実施した。受講者の林業大学校への入学や事業体への内定・就業など、林業就業につながる成果があった。

参考「こうちフォレストスクール公式サイト」

一昨年来の米市場をめぐる混乱の状況について、消費者の米購買行動を把握するための調査を実施サポートした。
具体的には、全国の消費者のなかから食品購入者かつ米を食べる人を抽出し、米価格の高騰時の購買行動の実態や、環境保全型米を購入することが可能であったかどうかなどを聴取するインターネット調査の設計サポート、実査を行った。

10年以上前にFCPプロジェクトにおいて開発された「商談会シート」の新たな活用の在り方を検討する「FCP展示会・商談会シートの活用に関する研究会」を共同主宰し、事務局運営のサポートを行った。研究会では、シートの新たな活用の在り方を取りまとめるとともに、FCPプロジェクトのHPにある「FCP展示・商談会シートの書き方動画」を改修した。

福島県浜通りへの来訪者への消費促進のため、QR決済サービス利用者にポイント還元する事業において、決済状況等のデータ分析、とりまとめを行った。

日本三大和牛のひとつである近江牛のブランド力向上を図ることを目的に、近江牛の現在の評価や消費者が求める価値観を把握するインターネット調査を実施した。調査を通じて、他ブランドとの比較における近江牛のポジションや首都圏市場拡大のためのターゲット・消費ニーズを分析した。また、それらの結果を踏まえ、今後の販売戦略の展開方針を検討した。

近年公務員を目指す人材が減少し、公務員から民間企業や他自治体に転職する例も増加している。また社会人経験者の中途採用も増え人材が多様化する中で、育成に悩みを抱える自治体も少なくない。さらに長期休職者も増加傾向であり、働きやすさと働き甲斐の両立が求められている。人材育成基本方針策定指針が改定されたことを受け、多摩・島しょ地域自治体の人材確保・育成及び定着の取組の実態と課題について整理し対策を提言した。

参考「東京市町村自治調査会ホームページ」

民間企業の自主調査として、結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した方やウエディングイベントを実施した方、ゲストとして結婚式に出席した方を対象に、インターネット調査を実施した。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴など結婚にまつわる事柄の実態、結婚に対する意識などのトレンドを分析した。

参考【調査結果】

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約1.5万人に対するインターネット調査を実施（本年度で21回目)。全国および都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額を推計、さらに県別報告書、県別・エリア別カルテ等、各地域の観光マーケティングにとって有益な資料を作成した。その他、200を超えるエリアのクラスター分析とダッシュボードの作成、Z世代の旅の変容等の追加分析も実施。

毎月約7500人を対象に、首都圏、関西圏、東海圏における、毎日の夕方以降の外食および中食の実態を調査した（経年調査13年目）。2025年度は、毎月の外食回数が2019年比で80％の水準、外食単価は115％の水準、市場規模はおおむね90％の水準で推移し、前年度からの伸びはごく僅かだった。
また、25年2月～4月に行われた歓送迎会、25年11月～26年1月に行われた忘新年会について、それぞれ実態調査をおこなった（経年調査11年目）。

中古車販売マーケットに着目したトレンドの発信を目的として、全国を対象に、新車・中古車販売におけるカスタマーの検討・購買行動やそれに伴う意識など、クルマ購入の実態を把握するインターネット調査を行った（経年調査：2015年～）。調査結果から、中古車市場規模の推計、中古車購入者の購入動機や購入する過程等の把握を行い、経年比較や新車購入との比較により、中古車市場におけるトレンドを分析した。

大学が毎年実施する定量調査では捉えきれない、卒業生の能力習得状況や卒業後の活躍状況を把握するため、就職先企業3社にインタビュー調査を実施した。日々の業務で卒業生と実際に働く社員から意見を集め、実務での能力発揮状況や課題感、共通する強み、さらには企業側が卒業生や大学に求めることなどを調査した。これにより、数値には表れない現場での具体的な活躍の実態を浮き彫りにし、教育改善に資する事例として報告した。

当該大学の教育方針・カリキュラムの検証と改善に資するデータを集めるため、卒業生4名に対するオンラインインタビュー調査を実施した。
インタビューを通じて「社会に出て求められる能力の習得にかかわる学生時代の経験と課題」や「大学の特徴（良い点と課題）」、「大学への要望」等を把握し、その結果の考察から今後一層社会で活躍できる人材を育成していくために大学が取り組むべき施策について提言した。

変化が大変激しい時代の中で、当該大学がより一層、社会に貢献する意欲と姿勢を持った人材を継続的に輩出するため、教育活動の成果や効果の検証及び改善等への反映を目的に、卒業生の就職先企業・団体10件の担当者を対象としたインタビューを実施した。
インタビューを通じて卒業生の能力習得状況や長所・課題、教職員を含む大学への要望等を把握し、人材育成カリキュラムや学生支援・キャリア支援の改善のための提言を行った。

本事業は、農福連携商品の新たな価値創出と消費者への訴求向上を目的に実施した。全国の先進事例や流通・販売事業者へのヒアリングを踏まえ、障害者の「丁寧な手作業」を高品質の強みとして訴求するマーケットイン型の「取組プラン」を策定した。また、農福連携が進む福島県を実証フィールドに、プランを適用して手むきの落花生を用いた新商品を開発し、1,000個以上を販売した 。消費者調査では、商品背景の理解により購買意欲が向上することを確認した。得られた知見は「ヒント集」やオンラインセミナーを通じて全国展開し、セミナー参加者の約9割から高い活用意向を得る成果を得た。

参考「【ヒント集】農福連携「売れる」へのヒント　～“あえて”の手間が、市場価値を変える～」

「トウキョウX」は東京都畜産試験場が開発した系統豚である。本事業は、主に都内を中心とする関東・東北圏の養豚農家をターゲットに、トウキョウXの魅力や価値を広めるとともに、トウキョウXの新規導入を誘引することを目的として実施した。養豚雑誌等への広告掲載や、農業Webメディアへの記事掲載のほか、畜産を学ぶ学生とトウキョウX生産者の交流イベントを企画し、将来の担い手を含めた幅広い層へのアプローチを展開した。

参考「ブランドサイト」

大規模レジャー施設における顧客ニーズの定点調査及び市場動向調査を行い、事業効果検証と今後の方向性の検討を行った。具体的には、商圏エリアにおける来館意向・イメージを把握するためにインターネット調査を実施し、市場の動向を分析・検証した。また、来館者を対象としたアンケート調査も行い満足度や広告効果等について検証し、これらを基礎資料として今後の方向性などを検討した。

日本酒メーカーのシンガポール進出を支援した。酒質の異なる５種類の試作品を対象に、現地でのテストマーケティング（バイヤーおよび一般消費者）を実施し、新商品の方向性を検討。調査結果を踏まえてシンガポール向けの新商品を開発した。開発した新商品を、現地で開催された「ＳＡＫＥまつり」で試飲・販売を行ったり、バイヤーとのマッチングで商談機会を提供するなど、現地進出をサポートした。（国税庁補助事業）

但陽信用金庫様が主催して開催した、オラクルひと・しくみ研究所の小阪裕司先生が開発されたワクワク系マーケティングの実践について学ぶプログラムである、”希望の商い・ワクワク系”実践講座の事務局業務を行った。
当日の進行、宿題の管理、受講者アンケートの集計等が業務内容であった。

人口減少・高齢化等の課題を抱える農山漁村に対し、地域資源を活用した新たな事業創出を促進するため、外部知見を有するコーディネーターを派遣する事業である。地域課題の具体化・明確化から、事業者・専門家とのマッチング、収支計画策定まで一貫して伴走支援した。令和7年度は12地域で計70件のマッチングを創出した。併せて成果を事例集として整理・発信し、他地域への横展開を推進した。

東京パラリンピックのレガシーを地域の中に定着させていくために、障害児・者が地域の中で運動を楽しみ、習慣化させる仕組みづくりの3か年目事業。福祉施設から地域のスポーツ施設に活動場所を移行するのに合わせて、効果検証に有効な指標を立案するとともに、障害者スポーツの指導団体と連携しながら都内13箇所の福祉施設に対し、運動プログラムを提供した。また、一緒に活動を支えるボランティアを募集し、各施設に派遣した。

「魅力発見！三陸常磐ものネットワーク」は、三陸・常磐地域の水産物等の魅力を発信し、消費を拡大することを目的に令和4年12月20日に経済産業省が立ち上げた、売り手と買い手をマッチングする官民連携プロジェクトである。本事業では、三陸・常磐ものの魅力を発信するとともに、水産物の消費を維持・拡大することを目的に、企業・団体・自治体が参画するための枠組みの構築およびネットワークの運営に向けた各種事務局業務をサポートした。

10年目を迎えたRPIのオリジナル調査。全国の男女10万人を対象に、居住市町村に対する住民評価を尋ねたもの。この調査は、住民による主観的評価、市町村単位で分析が可能、経年的に市町村の状態を俯瞰できる点が特徴。最新結果では、地域元気指数は横ばい（5.69）なものの、幸せ指数が調査開始以来最低（5.96）で、社会に不安感が増している様子がうかがえた。
また、本調査で図書館満足度が上位であった佐賀県基山町と愛知県小牧市の図書館の方をお招きし「地域を元気にする図書館」を考えるフォーラムを開催した（図書館総合展、5回目）。

参考「最新の調査結果」

三ツ星レストラン「レフェルヴェソンス」のスタッフを対象としたウェルビーイング・サーベイの継続実施、集計・分析に向けた、フォローアップを実施した。