デジタル技術を活用した
自然資本マネジメント普及に関する研究会

目的

デジタル技術を活用した自然資本のマネジメントの普及のためには、自然資本の特性を踏まえて、

1. マネジメントに関する合意形成（企画立案）
2. 導入対策
3. 導入後のマネジメントの維持管理対策
4. 対策後の検証結果

を踏まえた対策の見直し等の一連の対応が必要となります。

自然資本への関係者の働きかけを変容させる社会的仕組みのアプローチとしては、

• マーケット（ビジネス展開）による任意の行動変容
• ソフトロー（ガイドライン、任意の標準等の非拘束的合意）による行動変容
• ハードロー（法令等）

等が存在しますが、この際、デジタル技術の活用主体、活用場面、活用目的等によって、必要とされる関連データの特性が異なることを踏まえて、現場でのニーズと技術開発のシーズを円滑にマッチングすることや、活用を担う人材の育成などが求められています。
デジタル技術を活用した自然資本のマネジメントを広く普及するため、マネジメントの実践現場における普及に関する課題の抽出・分析、対応方策等について、関係する分野の行政官、研究者等から構成される「デジタル技術を活用した自然資本マネジメントの普及に関する研究会」（本研究会）を開催します。

SIPとは

SIPとは、内閣府総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトです。国民にとって真に重要な社会的課題や、日本経済再生に寄与できるような世界を先導する課題に取り組んでいます。平成26年度から平成30年度までの5年間を第1期として11課題に取り組み、平成30年度からは第2期として12課題を推進しています。各課題を強力にリードするプログラムディレクター（PD）を中心に産学官連携を図り、基礎研究から実用化・事業化、すなわち出口までを見据えて一気通貫で研究開発を推進しています。（SIPパンフレットをもとに記載）
▶ 内閣府 SIPウェブサイト

実施体制

研究者

• 神井 弘之（日本大学大学院 総合社会情報研究科 教授） ●座長
• 村上 暁信（筑波大学 システム情報系 教授）
• 高取 千佳（東京大学 大学院工学系研究科 都市工学専攻 准教授）
• 新保 奈穂美（東京大学 空間情報科学研究センター 共同利用・共同研究部門 准教授）
• 溝呂木 佑典（政策研究大学院大学 准教授）
• 川島 宏一（筑波大学 システム情報系 教授（MDAプログラム））
• 木藤 健二郎（九州大学 芸術工学研究院 環境設計部門 准教授）
• 新田 直人（農林水産政策研究所 上席主任研究官）
• 山端 直人 （兵庫県立大学自然・環境科学研究所 教授/兵庫県森林動物研究センター 主任研究員）
• オム・ソンヨン（漢陽大学 都市大学院 副教授）
• 丸木 英明（（株）アール・ピー・アイ 業務執行役員）

行政官

• 竹内 大一郎（国土交通省 総合政策局 環境政策課長）
• 望月 一彦（国土交通省 都市局 公園緑地・景観課 緑地環境室長）
• 藤本 雄介（国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 河川環境調整官）
• 三阪 史也（農林水産省 農村振興局 整備部 設計課 計画調整室長）
• 本橋 伸夫（農林水産省 林野庁 森林整備部 計画課 首席森林計画官）
• 鈴木 渉（環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性戦略推進室長）
• 向後 昌弘（佐倉市企画政策部企画政策課 主査）
• 肥田 利弘（さいたま市 都市局みどり公園推進部みどり推進課 課長補佐 兼 総務·緑化推進係長）
• 溝口 淳（福井県池田町役場 副町長）

オブザーバー

• 西廣 淳（国立環境研究所 気候変動適応センター 副センター長）
• 中村 圭吾（国立研究開発法人土木研究所 流域水環境研究グループグループ長）
• 朝廣 和夫（九州大学 芸術工学研究院 環境設計部門 教授）

本研究会の参考となる関連情報を随時紹介します。

• 政策研究大学院大学 自然資本のマネジメントに関する研究会
  2024年6月27日（木）実施
  「地域の自然資本のこれからを考える」ウェビナー
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