当社は、地域の元気度を高め、一人でも多くの人が幸福な生活をおくることのできる地域社会の実現に向けて取り組んでいます。この考え方を踏まえ、自社においても、社員が仕事と家庭の両立を図り、各々が希望するワークライフバランスのもと、意欲的で創造的な力を発揮し活躍できるようにするため、一般事業主行動計画を以下の通り策定し、実施します。
■計画期間
2023年（令和5年）7月1日～2028年（令和10年）6月30日
■課題
当社は女性社員の占める割合が60％を超え、女性の活躍できる環境が整っているとともに、テレワークの運用が定着してきており、仕事と家庭の両立支援が整ってきている。一方で、男性社員の育児休業取得は進んでおらず、子育て期に該当しない社員においては出張や休日出勤が多く、長時間労働になりやすいことが課題である。
■内容
目標１（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
計画期間内に、育児休業（等）の利用者拡大を図り、男性社員における育児休業または全社員における看護休暇取得者人数を1人以上とする
対策
| 2023年7月～ | ・上記対象者に対して、積極的な働きかけをおこなう |
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目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
すべての社員の働きやすさを実現するため、所定外労働時間の削減に向けた取組みを実施する
対策
| 2023年7月～ | ・社員の労働時間について適切に把握し、適正化を図るため、四半期に1回、社員毎の労働時間データの集計・分析をおこない、人材戦略会議において、課題や対応策を話し合う ・労働時間の実態把握のため、社員に対し勤怠管理システムへの適切な入力を働きかける |
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