支援セミナー
食品産業の海外展開促進に向けた啓発事業
飲食業など食品産業の海外進出の拡大支援
我が国の農林水産物・食品の輸出は、平成25年から４年連続で増加し、平成28年輸出実績は7,502億円となっています。政府は今後輸出額１兆円を目標に掲げ、各省庁が連携してさらなる輸出拡大に取り組んでいるところです。一方で、日本の飲食店や、食品小売など食にまつわる産業の海外展開の拡大も、海外での日本産農林水産品の消費拡大につながる大切な動きといえます。
しかしながら、企業の規模やノウハウの不足などの理由のため、単独での海外展開が困難な企業は少なくなくありません。そこで、こうした日本の食品関連産業が同業種あるいは製造・流通・外食等が連携することで相互に補完しあい、海外展開できるよう支援することを目的に啓発事業を実施しました。
海外進出を検討中の事業者に先行者の知見の提供
本事業では支援機関等へのヒアリング調査や有識者委員会、後述する地方セミナーでの講師の知見・提言等をいただきながら、食品産業事業者が海外に進出する際の各ステップで注意すべきポイントを整理しました。整理した成果については食にまつわる国際的な展示会である「FOODEX JAPAN」にて展示し、関心のある来場者に対して解説・啓発を行いました。
また、日本貿易振興機構サービス産業部長の北川氏、中小企業基盤整備機構東北の経営支援部長中島氏、日本政策金融公庫農林水産事業本部情報企画部情報企画グループグループリーダー代理の淺野氏、日本能率協会産業振興センター内田氏による委員会を開催し、海外展開支援事業にもとづくアドバイスや、支援を通じて見える共通課題などについて意見をいただきました。
東京に比べて情報が不足しがちな地方の事業者に向け、全国５都市でセミナーを開催しました。飲食業者や卸・小売業者、製造業者、一次産業生産者、その他行政・金融機関・支援機関などからご参加いただきました。セミナーを通じて海外進出を検討中の飲食業とビールメーカー、支援機関がマッチングした例や、これまで交流がなかった支援機関同士が知り合う機会にもなりました。また福岡セミナーでは、地域の食品産業事業者の海外進出を促進する地域プラットホームの立ち上げを課題認識とする食品産業事業者、行政、金融機関、支援機関が参加し、今後のさらなる取り組みのきっかけづくりにもなりました。
「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ」では会場内のイベントスペースにて100人規模のフォーラムを開催し、既に海外展開に取り組んでいる先進企業からの事例紹介や、パネルディスカッションを開催しました。さらに「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ」に訪れる海外からのバイヤー等との交流を目的として異業種交流会を同日開催しました。国内企業が23人、海外企業が27人、合計50人が参加し、国内企業の参加結果としては、国内企業とは平均3.1社と交流、海外企業とも平均3.1社と交流できたとし、６社が今後の海外進出につながる可能性のある出会いがあったと回答しました。
食品産業の進出を通じた日本食材の輸出拡大
日本を訪れる外国人旅行者が増加した影響もあり、世界中で日本食ブームが起きているといわれます。日系企業以外の手による日本食店舗が増えていることからも人気の高さがうかがえます。一方で商習慣や雇用のルールなど日本と海外では大きく異なるため失敗例も多く、ノウハウが非常に重要になります。しかしながら、現時点では各社のいわば暗黙知にとどまっているのが現状です。今後、日本の食文化を広めたいという意欲ある事業者を増やすため、暗黙知を形式知化し共有できる仕組みが必要です。
海外バイヤーなどを招いての交流会
地方セミナーの様子
食品産業グローバル展開インフラ整備事業における業務連携によるフードシステム構築事業に関する業務
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期間
H27年度（2015年度）～H28年度（2016年度）
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クライアント
農林水産省