異業種連携
漁業と異業種との連携による漁業漁村の活性化
漁業・漁村地域の活性化に求められる異業種連携
今日、漁村地域は漁業就業者の高齢化と減少、魚価の低迷、消費者の魚離れなどの厳しい環境にあり、各漁村地域では「浜の活力再生プラン」を策定し、所得向上に向けた取組が実践されています。そうした取組みをより促進・発展させていく上で、漁業生産･加工･流通の各分野において民間企業が持つ技術やノウハウの活用が大きく期待されています。これまでにも漁業と異業種との連携は行われており、特に商品開発・販路開拓の分野で多くの成果が出ています。そして近年では、ICT技術等の進展により、適切な資源評価・管理や生産性の向上分野での連携も期待されています。
民間企業が示す漁業・漁村への関心
全国10,000社の企業を対象に漁業との連携意向を把握するアンケート調査を実施したところ、5割を越える企業が連携への関心を示しました。関心のある分野は、「水産物の販路の開拓」、「自社技術を活用した加工品等の開発」、「水産物を活用したイベント」の順で多く、他にも「ＩＣＴ技術等を活用した生産・流通」分野への関心も示されました。
この他、RPIでは個別地区での連携促進に向けた支援も行っています。例えば、都市部における海域の持続可能な利用や食を通じた市民の理解醸成に向けた関係者の体制構築、地域の自然環境・伝統文化を活かした海洋レクリエーションによる地域の活性化といった取組などが動き出しています。
個別地区での連携促進
これまでの取組により、漁村地域の課題解決に繋がる技術やノウハウを持つ企業の掘り起こしはある程度出来てきました。今後も、全国規模の情報発信により漁村側・企業側のニーズの掘り起こしを行うとともに、個別地区での連携推進を支援し、漁村地域の活性化に向けた取組を行っていきます。
多分野の関係者による会議
個別地区の支援（専門家派遣）
漁業異業種連携事業調査
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期間
H30年度（2018年度）
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クライアント
JF全漁連（水産庁補助事業）