地域マネジメント
「農村集落活性化支援事業」ビジョン作成業務
地域づくりで稼ぐ！過疎地域における住民主体の地域づくりの在り方を模索
我が国は人口減少と高齢化、少子化という課題に直面しており、過疎地域ではその傾向が著しい状況です。特に合併した自治体の旧町村部では行政職員が減少し、それに伴い飲食店や小売店などの賑わいも失われています。行政機能や予算の縮小により、従来どおりの地域サービスを維持することが困難になる中、地域の課題を解決し持続的な地域をつくる主体として「住民」の役割が大きくなってきています。では、どのようにして、住民主体の地域づくりを推進していくのか？
石川県七尾市能登島は、人口が約2,600人（令和元年10月時点）、平成16年の市町村合併により役場が支所となり、現在はコミュニティセンターへ移行し、行政職員が3名となった地域です。
本業務では、能登島地域づくり協議会を中心とした住民主体の地域づくりを推進するために、将来ビジョンを策定し、アクションプランづくりとその実践による「地域の担い手づくり」に取り組んでいます。そして、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決するコミュニティビジネスの手法を用いて、若い人たちが地域づくりに関わり続けられる環境整備を支援しています。
世代間・活動主体間の相互理解を促すプロセスをデザインする
はじめに能登島の地域づくりの指標となる将来ビジョンが必要でした。町会連合会や観光協会、公民館、社会福祉協議会、学校等の教育機関などを対象に個別と合同のワークショップを繰り返し、多様な想いを共有することから始めました。そして、共通項を見つけ出し、能登島の豊かな暮らしを子や孫の世代まで引き継いでいくことをビジョンにしました。同時に、ビジョンを実現するために行動するアクションプランを検討しました。これらの検討において意識したことは、「若い世代の想いや活動に対する地域の理解促進」、「今ある地域資源（活動含む）を最大限に活用する」、「相乗効果、効率化、省力化を図る」ことでした。さらに、先行事例の視察や専門家の招聘、毎度のように飲みにケーションを通じて本音で語りあったりする中で、世代間や活動主体間をつなぐ触媒としての機能を意識し、検討の場では参加者の主体性を育み、実行段階へスムーズに移行できるようファシリテーションに努めました。そして、平成27年度に皆さんで策定した将来ビジョンとアクションプランは、全戸配布され、地域づくりの行動指針を定めることができました。アクションプランのほとんどが実行されており、PDCAサイクルを経て継続的に取り組まれています。
試行錯誤の連続。雇用を生む産業の創出へ
現在は、コミュニティビジネスの試行を通じて、地域づくりに関わる人たちの収入確保と雇用創出を目指しています。能登島地域づくり協議会は、法人格を持たないためビジネスを展開する主体としてはあまり向いていません。そのため、RPIスタッフも理事として参画する一般社団法人クラシカタ研究所を立ち上げて、里山里海の恵みを活かした商品開発と販売、カフェの運営、プロモーション、交流促進などを推進し、着地型旅行商品の販売に取り組もうとしています。試行錯誤を通じて得られた成果を活かして、能登島の皆さんとともに事業展開していきます。
将来ビジョンとアクションプラン
多様なメンバーが参加する検討会
「農村集落活性化支援事業」ビジョン作成事業、能登島の地域運営組織設立にむけてのアドバイザー業務、能登島農泊推進対策事業サポート業務
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期間
H27年度（2015年度）～H30年度（2018年度）
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クライアント
能登島地域づくり協議会