業務実績

令和４年度「さいたま市美術館等文化芸術創造拠点調査業務」の調査結果を踏まえ、自己収入の拡大や専門性を活かしつつ、利用者増加のために特徴的な取組を行っている事例や積極的に施設の利用促進に取り組んでいる事例、地域の特色を活用した活発な事業の展開や地域や民間企業等各種団体と有効な連携、アーティスト支援等の先進的取組等、特徴的な取組を行っている美術館・アートセンター等の調査・研究を行った。

本業務は、さいたま市が計画する食肉市場の整備に当たり、施設の整備・運営に関し、PFI手法、その他の手法を導入する場合の事業スキームを検討するとともに、その手法ごとに導入の効果、課題等を整理し事業の実施可能性について評価した。また、一体的に整備を進める道の駅との運営における最適な連携を検討した。

本業務は、さいたま市が計画する（仮称）農業及び食の流通・観光産業拠点の整備に当たり、「道の駅」の施設の整備・運営に関し、PFI手法、その他の手法を導入する場合の事業スキームを検討するとともに、その手法ごとに導入の効果、課題等を整理し事業の実施可能性について評価した。また、一体的に整備を進める食肉市場との運営における最適な連携を検討した。

令和５年度地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業の申請に向けた地域における申請体制の構築（町役場、観光協会、商工会、金融機関、観光関連事業者20程度）、地域計画の作成および個別計画の作成支援、地域全体の進捗管理等の事務局業務を行った。
計画については、地域が一体となって取組を推進するための「地域計画」と、データドリブンな観光地経営による生産性向上を目的として面的ＤＸを推進するための「面的ＤＸ化計画」の２つを作成し申請した。
本補助事業を活用し、島内約20事業者が既存宿泊施設改修や空き家リノベーションによる新たな宿泊・飲食・観光施設の整備、廃屋の撤去等を行った。

【参考サイト】

滋賀県甲賀市の鮎河地域における「農村型地域運営組織（農村RMO）モデル形成支援事業」（農林水産省補助事業）の取組みをサポート。今年度は、住民アンケートの結果と前年度に策定した将来ビジョンをもとに、今年度取組むべきものを「みらい部会」で検討し、いくつかの取組を行った。
具体的には、地域資源（鮎河米）を活用した商品開発、ドローンを活用した防犯パトロールの検討、ドローンを活用した集落プロモーション動画の作成などを行った。

八王子市には、900箇所以上の大小さまざまな公園等が設置されている。この業務では、市内6地域の公園を取り巻く現状及び、拠点となる公園の現状等の基礎調査を行い、その結果に基づき今後の維持管理のあり方についての課題及び基本的な考え方（案）を整理した。さらに、今後の公園における収益の確保（受益者負担）、利用者サービス向上のあり方についても検討した。

三宅島では、新たな魅力の創出と活力ある島の実現のため、島内観光の拠点となり島全体に波及効果をもたらす多機能型公園のあり方を検討してきた。本事業は、同公園のコンセプトや機能のあり方を検討・提言するとともに、唯一無二の三宅島体験となる観光コンテンツの開発等に向けて事例調査等を行ったものである。また、公園運営や観光コンテンツの提供など、事業展開を支える人材として島コンシェルジュ機能のあり方についても検討した。

弘前市の複合観光施設「星と森のロマントピア」は施設の老朽化やコロナ禍での収入減少などの課題を抱えており、抜本的な事業形態の見直しを検討している。そこで、ロマントピアの事業・財務・資産等に係る基本的な情報や課題の整理等を通じて、ロマントピアの運営に係る課題の全体像を把握すると共に、課題解決のために活用が想定される事業手法等の抽出や事業スキームの検討を行った。

（１）海業振興のモデル地域を対象に、①現地調査等による現状、課題整理、②現地関係者による協議会の開催、③海業振興のための事業計画作成を行い、さらに海業の先行事例について広く普及を図っていくため、本調査で得られた成果や情報について、今後海業振興に取り組む自治体等の参考になるよう整理しとりまとめた。
（２）海業のＰＲを効果的に行い海業の展開を図るため、①海業振興に必要なＰＲ用資材を作成し、②そのために必要な海業振興地域の情報収集を行い、また③海業振興に向けた情報発信手法の検討を行った

三浦市では「海業」をキーワードに三崎漁港のグランドデザインを策定し、官民連携のもと関係人口の増加や地域活性化を図っている。三崎漁港周辺地区について、施設の高度化や統廃合が検討されている。本業務では、平成13年開業で老朽化の進む「うらりマルシェ」を含む漁港及び周辺地区を対象に、施設の改修等について、新海業プロジェクトとして、事業用地・内容・スキーム、事業者選定のあり方、官民連携手法等に関する検討を行った。