平成30年度業務実績

半島地域への移住・定住等の促進及びその効果的な発信に向けた検討調査 (平成30年度) 国土交通省

半島地域への「移住・定住」促進や「関係人口」創出のため、半島地域が共通して有する魅力に着目し、23 半島地域が連携して半島地域の有する独自の地域資源、文化、歴史等を国内外に効果的に発信するPR 方法及び具体的ツールの調査を行うとともに、半島振興関係者を交えた移住・定住促進イベントの開催を行った。

都営交通の関連資産を活用した新規事業創出に向けた支援業務 (平成30年度) 東京都

東京都交通局は、地下鉄やバス等の運行という本来事業に加え不動産の活用や広告等の関連事業を行い、それに関連する資産を有している。本事業では、交通局が所有する関連資産を活用した新たな収益源の発掘や沿線価値の向上に資する新規事業の可能性について具体的に検討した。

サイクリングコネクト支援業務 (平成30年度) 沖縄県

平成29年に策定された自転車活用推進法に基づき、沖縄県においても推進計画の策定を進めている。この中で、現状課題の整理及び基本情報の取りまとめと、普及啓発に向けた取り組みを実施した。具体的には、サイクリングコネクトセッション(協議会)の運営と普及啓発イベント(サイクリングイベント等)を行った。

都市農地の保全・活用に関する制度展開方策検討調査 (平成30年度) N社

都市農業振興基本法等の制定により、農地は都市部にあるべきものに変わり、さらに都市農地貸借法により、都市農地(生産緑地)の賃借が可能となった。都市農地を活用したNPOや企業等がまちづくりや産業、社会動向等の観点から様々なサービスの展開を図れるようマーケット形成が求められている。本調査は、都市農地活用のポテンシャルの把握、ニーズ調査、フィージビリティ調査、参入課題等を調査し、都市農地の多面的活用に向けた新たな民間参画方針として取りまとめた。

三陸総合振興推進体制可能性調査支援業務 (平成30年度) (公財)さんりく基金

「漁業の働き方改革」実現に向けた調査事業 (平成30年度) 水産庁

日本全体が人口減少社会を迎え、漁業においても就業者の減少や高齢化の進行により人材確保が課題となっている中、今後、激化が予想される他産業との「人材獲得競争」に遅れをとらないためには、労働者の働きやすい環境を整備し、魅力的な職場を作ることが極めて重要である。本業務は、「漁業の働き方改革」を推進するために、現状把握、課題の分析を行うとともに、漁業の特性を踏まえたより良い働き方を提案することを目的に、事例集を作成した。

漁業異業種連携事業調査 (平成30年度) 水産庁(JF全漁連)

漁村地域では、漁業・水産業の活性化と継続的な発展に向け、民間企業が持つ生産・加工・流通・販促等の技術やノウハウの活用が大きく期待されている。本事業では、漁村地域における有効な異業種企業との連携を促すため、漁村地域と企業側それぞれのニーズや関連する情報の収集・発信、マッチング支援を実施した。

沖縄型産業中核人材育成事業 (平成30年度) 内閣府(K社)

沖縄県をリードする基幹産業における中核人材の育成に向けたプログラムの実施において、農業生産物の流通分野(卸売り)に関わる事業者で働く中堅職員を対象としたスキルアップ研修のサポートを行った。

あおもり健康志向スイーツ調査業務 (平成30年度) 青森県

青森県ならではの健康志向スイーツの開発と販路開拓に向けた取組を推進し、菓子製造分野の振興と魅力あるしごとづくりに寄与するため、健康志向スイーツに関する市場ニーズや本県の地域資源の活用可能性、先進事例などの調査を行い、本県における健康志向スイーツの商品開発をテーマとしたゼミナールを開催した。

大田市場青果・水産連携事業支援業務 (平成30年度) 東京都

東京都中央卸売市場大田市場は青果部と水産物部が併設した公設市場で、物流拠点としてのアクセス性が良く買出人がワンストップで多様な食材を手に入れることができる。本業務は、同市場のPRと顧客開拓や新たな取引手法の確立につなげるため、青果部・水産物部の仲卸業者が連携してFOODEXJAPAN2019に出展する際のサポートを行った。

三重県産ブランド牛肉米国市場フォローアップ業務 (平成30年度) 三重県

三重県産ブランド牛である伊賀牛・松阪牛の対米輸出について、米国内の飲食店・宿泊施設・食肉流通事業者等とのネットワークや輸出ルート関係者との関係構築・維持に取り組むとともに、情報発信や現地和牛市場動向・ニーズの把握等に取り組んだ。

6次産業化人材育成活性化事業 (平成30年度) 沖縄県

気候的・地理的特殊性を有する沖縄県において、6次産業化に取り組む農林事業者の育成を目的に、6次産業化の一連のスキルを学ぶスキルアップ研修や個別商品のブラッシュアップ支援を実施した。また、加工品グランプリ、テスト販売など、一般消費者向けのPRや販路開拓に関する取り組みを行った。30年度事業では、スキルアップ研修を全5回開催し、延べ54名が受講した。ブラッシュアップ支援には6事業者が参加し、全事業者が商品を完成させ、販路拡大に取り組んでいる。

県産水産物の海外市場拡大事業 (平成30年度) 沖縄県

沖縄県産水産物輸出の際の基盤となる流通体制の整備や輸送技術を確立し、海外における県産水産物の販路及び消費の拡大を図ることを目的とし、輸送実証試験、海外消費地調査等を実施、それらの結果を踏まえ、海外向け販路拡大に向けたマーケティング戦略の策定を行った。

石垣市マグロ類販売力強化支援事業委託業務 (平成30年度) 沖縄県石垣市

石垣市では、マグロの水揚量が多いが、島外出荷が主流で島内外での知名度は低くなっている。また、漁法による品質のバラつきもみられる等課題が多い。本事業では、知名度の向上と将来的なブランドの構築のための基盤づくりを目指し、問題点や課題の整理、空港におけるPR、SNSの活用等を実施した。

糸満市元気島ヤサイ戦略構築の策定等業務委託 (平成30年度) 沖縄県糸満市

"本業務は、糸満産島ヤサイのブランド化に向けて、島ヤサイの現状、課題、消費者のニーズを把握するとともに、島ヤサイの生産、加工、販売、飲食等に係る事業者によるワーキング会議を運営しながら、「糸満元気島ヤサイ」の推進に向けた戦略を策定した。
戦略では、8品目の島ヤサイを選定し、それぞれの振興方針を提案したほか、具体的な推進事業についての提案も行った。"

八重瀬ブランド販路構築支援業務 (平成30年度) 沖縄県八重瀬町

本業務は、町内事業者が有する農産物、水産物、畜産物、飲食、工芸などの地域資源を活用し、町の特産品を「八重瀬ブランド」として位置づけ、商品相談に始まり、町外の店舗・卸売・小売事業者等とのマッチング機会の提供、テスト販売による消費者の声の反映など販路構築の支援を行った。また、同時に専用WEBサイトを立ち上げ、「八重瀬ブランド」のプロモーションも行った。

カラキ活用推進プロジェクト調査業務委託 (平成30年度) 沖縄県大宜味村

"大宜味村内に多く存するカラキ(オキナワニッケイ)は、世界三大シナモンに並ぶ沖縄固有のシナモン種である。シナモンとしての価値に着眼し村内の地域資源であるカラキを活用し、一次加工品の製造プロセスの提案と試作品の開発を行うとともに、二次加工品の試作開発を行った。また、村内の農業者、飲食店、加工事業者、高校、役場職員などを対象とするワークショップを開催し、新たな商品の提案と自らが活用者となるべく意識の醸成を図った。

三崎漁港におけるグローバルブランディング戦略策定・推進事業 (平成30年度) (一財)漁港漁場漁村総合研究所

三浦市の水産物輸出に関する基本戦略に基づき、海外バイヤーも多く訪れる、シーフードショー(東京)への事業者出展をサポートし、三崎ブランドの浸透を図った。

女性が変える未来の農業推進事業 (平成30年度) (一社)日本能率協会

本事業は、女性農業者が地域や仲間と協働し、地域・社会の課題解決を先導する存在として活躍できるコミュニティリーダーの育成を目的として、「女性農業コミュニティリーダー塾」を実施した。当社は、女性農業コミュニティリーダー塾の運営事務局として事業の円滑化を支援した。

高知県立林業大学校木造設計コース出前講座に関する業務委託 (平成30年度) (公財)高知県山村林業振興基金(林業大学校)

主に関東圏の都市部において、中大規模木造建築に関心のある学生や建築関係業務に従事する方々を対象に、木造建築コース公開講座等を東京で開催し、建築物への木材の利活用を促進するとともに高知県立林業大学校の認知度の向上を図った。

「和歌山県の自慢の逸品」販路開拓支援業務 (平成30年度) 和歌山県商工会連合会

"和歌山県内の特産品(加工食品)を扱う小規模事業者が自主的かつ継続的に商品改善や販路開拓に取り組むための企業力を向上させる支援を行った。
具体的には、自社の商品のブラッシュアップや、商談会でのバイヤーへの売り込み方を学ぶ実践型セミナーを開催し、商品力・商品展開力を高める支援を行った。さらに、新たな販路開拓への支援として、事前マッチングにより大都市圏のバイヤーを県内に招いて事業者と商談を行う個別商談会を開催した。"

輸出拡大モデル事業に関するサポート業務 (平成30年度) 石巻食品輸出振興協議会<宮城県石巻市>

石巻食品輸出振興協議会では、震災後失った販路の回復のため、水産関連業者を中心とした石巻の食品事業者の新たな販路の獲得をめざし、共同輸出事業を実施している。本年度は、バンコクにおける継続的なPR、シンガポールにおける医療・介護向け新商品開発及び販売促進活動等の取組みを行った。

若狭町梅産地6次産業化推進にかかる地域元気指数調査(プレ調査)業務 (平成30年度) 若狭町梅振興連絡協議会<福井県若狭町>

インバウンドによるお土産農林水産物・食品の有効的受取方法の構築に関する実証調査業務委託事業 (平成30年度) 沖縄県総合事務局

前年度に実施した、沖縄におけるインバウンドの農林水産物購入(土産品)の促進に向け調査等を踏まえ、本年度は、対象国、購入想定品目をリストアップしたうえで、購入〜県内移送〜検疫受検〜受け取り(〜国外への持ち出し)のプロセスにおける課題抽出のための実証事業を実施した。対象とした国は香港、シンガポール、韓国、台湾、インドネシアで、それぞれに実証する品目を選び、購入から持ち出し(持ち込み)のプロセスを実践し課題点の取りまとめを行った。

自治体を中心とした地域産業資源活用による売れる商品づくりモデル事業 (平成30年度) 関東経済産業局

自治体が中心となって地域産業資源の活用に取り組む地域を対象に専門家を派遣し、マーケット・インと知的財産活用の視点から、売れる商品づくりの支援を実施した。公募により選定された、茨城県大子町の奥久慈しゃもの取組と栃木県大田原市の栃木三鷹(とうがらし)の取組を対象に、地域の課題に応じて専門家を派遣し、勉強会や具体的なアドバイス、今後の取組について検討する会合を行った。両地域とも、取組みの方向性が整理され、次年度以降のロードマップを共有した。

ここでも滋賀売込推進事業 (平成30年度) 滋賀県

滋賀県事業者の首都圏での販路開拓を支援することを目的に、アンテナショップ「ここ滋賀」の出品事業者を対象に、首都圏での個別商談会をセッティングした。商談成立に向けて伴走型で事業者をサポートした。30年度は、30事業者計96件の商談を行い、49件が成立(継続中を含む)した。また、今後の販路開拓や商品開発の参考となるよう、首都圏のバイヤー等による商品評価、試食評価等を行い、首都圏での販路開拓に向けたアドバイスを行った。

ヒメノボタンの里管理運営計画策定業務 (平成30年度) 高知県三原村

高知県三原村の星ヶ丘公園(ヒメノボタンの里)は、関係者の献身的な管理によって絶滅危惧種に指定されているヒメノボタンをはじめとした山野草が群生しており、多くの観光客が訪れている。本業務は、管理作業を行う関係者の高齢化等の現状をふまえ、同公園の新たな活用と今後の持続的な管理・運営に関する計画について検討を行った。

ヒット商品育成サポート事業(食) (平成30年度) 日本商工会議所

地域資源を活かして開発・製造されている地域発の商品を対象に、販路開拓・拡大をめざす小規模事業者の取組を支援した。3つのコースを設定し、コース別にバイヤー品評会、専門家との個別相談、販路マッチング支援、首都圏テストマーケティング、デリカテッセントレードショー出展、地方圏テストマーケティングなどの支援プログラムを実施した。

沖縄ナイトin台湾・香港 (平成30年度) 沖縄観光コンベンションビューロー

"沖縄県において、今後の更なる観光誘客、物産販路拡大、企業誘致、各種交流を促進することを目的として、台湾(台北)と香港にてプロモーションイベントを開催した。
今回のイベントでは、「アート」「音楽」「食」の三位一体を新たな沖縄訴求のコアコンピタンスに掲げ、ストーリーを持ったコンテンツと表現により告知段階から招待客やメディアに対する訴求を通じて興味を醸成し、来場者及び出展者から高い評価を得た。"

南紀白浜水産資源販路開拓・拡大支援業務 (平成30年度) 南紀白浜水産資源流通促進協議会

本業務は、近年魚価向上に取り組んでいる漁業振興施設を対象に、昨年度までの取り組みをふまえた新たな販路開拓と人材育成のサポートを行った。その結果、これまでの鮮魚に加え、提案を行った海藻類や加工商品も高い評価を受け、高級料理店との取引拡大と新商品の開発に繋がった。

三原村農泊施設管理運営計画等策定支援業務 (平成30年度) 三原村農泊推進協議会<高知県三原村>

高知県三原村では、インバウンドを含めた観光客を対象に滞在型旅行を実施する「農泊」の推進に取り組んでいる。本業務は、昨年度検討した基本構想ををふまえ、農泊施設の運営体制、事業計画、施設の維持管理等について、協議会が行う検討を支援した。

都内産業構造の変遷に関する実態調査 (平成30年度) 東京都

都内産業構造の変遷や集積状況を把握し、施策立案の基礎資料とするため、経済センサスや工業統計、商業統計、就業構造基本調査、国勢調査等の既存統計を再集計・加工し、地域別の産業特性や売上等の時系列に整理した。また地図ソフトを用いて事業所数・従業者数等の集積状況を視覚的に整理した。さらに東京都全体、区部、多摩地域、島しょ地域、及び区市町村別に地域特性の分析・比較等を行い、比較参照がしやすい資料を制作した。

石垣市地域商社機能開拓業務 (平成30年度) 石垣市

石垣空港開港以来取り組んできた香港への輸出に関して、空港設備の整備及び保税蔵置場としての認可を控え、香港市場に受け入れられる石垣産食材のマーケティングを行った。特に、香港で人気の高いスジアラに関しては活魚での移送可能性の実証を行い、一定の成果を得た。また、香港バイヤーからの石垣産食材等の評価、香港側での食材プロモーションなどを行い、今後の輸出開始に向けた香港側とのコネクション形成を図った。

レジャー施設営業戦略検証業務 (平成30年度) J社

大規模レジャー施設における事業効果と今後の方向性の検討を行った。具体的には、前年同時期の実績等を検証し、シーズン毎の集客戦略を検討する会議を毎月開催した。そのうち2回は、専門家を招いて広報戦略について検討した。また、商圏エリアにおける来館意向・イメージを把握するためのインターネット調査や、来館者を対象とした満足度調査などを実施し、市場の動向を明らかにするとともに、施策の検証を行なった。

結婚トレンド調査2018 / 海外ウエディング調査2018 (平成30年度) RM社

結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性を対象に、<1>結婚トレンド調査および<2>海外ウエディング調査を郵送法で実施した(経年調査:<1>1994年〜/<2>2000年〜)。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる事柄の実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析した。

宿泊旅行調査2018 (平成30年度) RL社

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約16,000人に対するインターネット調査を実施した(経年調査であり今年は14回目)。調査結果から、全国および都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額の推計など、各種の指標を算出した。また、都道府県別カルテ、主要エリア別カルテおよび都道府県別報告書等を作成し、各地域の観光マーケティングにとって有益な資料として活用されることを狙いとしている。

外食市場調査(2018年4月〜2019年3月分) / 歓送迎会調査2018 / 忘新年会調査2019 (平成30年度) RL社

毎月約1万人を対象に、首都圏、関西圏、東海圏における、毎日の夕方以降の外食および中食の実態を調査した(経年調査6年目)。2017年度の外食市場(東名阪)は、延べ回数(+2.1%)、単価(+1.8%)ともに増加し、外食市場規模は前年度比+4.0%と、好調の1年であった。また、一人での夕食(外食)の市場規模はここ5年で約1.2倍に拡大していることが分かった。

中古車購入実態調査2018 (平成30年度) RM社

中古車販売マーケットの新しいトレンドの創出、クライアント営業ツールとしての活用及び競争力向上を目的として、全国を対象に、中古車販売におけるカスタマーの検討・購買行動やそれに伴う意識、情報メディアの認知度やイメージ・情報入手経路等、中古車購入の実態を把握するWebアンケート調査を行った(経年調査:2015年〜)。調査結果から、全国の中古車購入率を算出し、中古車市場規模を推計した。

K大学卒業生アンケート調査 (平成30年度) K大学(R社)

大学卒業生に対し在学中の学修経験を振り返ってもらい、在学中の学びや経験が現在の仕事や生活に有効に働いているのか調査し、本校における学びの在り方について検討する材料とした。3年目の調査に当たる本年は、前年・前々年調査結果との比較を試みたほか、卒業生の総合満足度の差が何に起因しているのか相関分析やロジックツリー分析を用いて考察や、NPS(ネット・プロモーター・スコア)により大学の推奨度の分析を行った。

若手・女性チャレンジショップ設計業務委託 (平成30年度) (公財)東京都中小企業振興公社

(公財)東京都中小企業振興公社では、都内での開業を目指す若手及び女性起業候補者を対象に、販売機会と店舗運営の経験、ノウハウを習得する場を提供するため、期間限定のチャレンジショップ「創の実」を運営している。本業務では、東京都吉祥寺における同店舗の設計を行った。

水産加工施設基本設計業務 (平成30年度) 糸満漁業協同組合<沖縄県糸満市>

糸満漁協は、延縄、曳縄、一本釣、パヤオ漁業等の漁船漁業が盛んで、古くから沖縄県の漁業の中心として発展し、沖縄県水産物の生産・流通の拠点を担っている。本業務では、糸満漁協における主要魚種の一つで、平成21年より、沖縄県漁連の施設を賃貸し、一次加工を行っているソデイカを対象として、新たな加工施設の整備を目指し、機能、規模、費用等について検討を行った。

伴走型小規模事業者支援推進事業「スーパーマーケットトレードショー2019」出展に係るブースの設営業務 (平成30年度) 紀の川商工会

紀の川商工会における、会員食品関連事業者の販路開拓支援を目的とした「スーパーマーケットトレードショー2019」への出展について、出展手続きや出展効果の高いブース設計及び展示づくりをサポートした。

経営発達支援推進事業「グルメ&ダイニングスタイルショー春2019」出展に係るブース設営業務 (平成30年度) 白浜町商工会、日置川町商工会、すさみ町商工会

白浜町商工会・日置川町商工会・すさみ町商工会それぞれにおける、会員食品関連事業者の販路開拓支援を目的とした「グルメ&ダイニングスタイルショー春2019」への出展について、出展手続きや出展効果の高いブース設計及び展示づくりをサポートした。

消費者向け実験管理業務 (平成30年度) 筑波大学

消費者200人以上を対象とした、購買実験やアンケート調査等の実施にあたって、一部の管理をサポートした。

ワクワク系新プログラムによるサービス業の生産性向上・企業力底上げ全国展開事業 (平成30年度) O社

本事業では、ワクワク系の理論・実践手法を全国に広げ、全国のサービス業に携わる人がワクワク系のノウハウを享受できることを目指し全国に事業展開した。本年は地域ブランチ1地域目として山口県、2地域目としての兵庫県、3地域目としての福岡県において実践講座を実施した。当社は、運営事務局として事業の円滑化を支援した。