一般事業主行動計画

制定 平成30年4月1日
株式会社アール・ピー・アイ
代表取締役 長澤 博英

社員が仕事と家庭の両立を図り、各々が希望するワークライフバランスのもと働ける環境を整えることで、意欲的で創造的な力が
発揮できるようにするため、次世代育成支援対策法に基づき、一般事業主行動計画を以下の通り策定し、実施します。

■計画期間
  平成30年4月1日〜平成32年3月31日

■内容

目標1
社員が意欲的・創造的に働くための環境整備に向け、自社の両立支援に係る制度の利用状況や両立支援のための取組の成果等を
把握し、改善策について検討を行うとともに、社員全体に周知を図る。

  <対策>
   平成30年5月〜 社内検討チームを設置。定期的に開催
               年2回程度、社員全体に対し、周知のための研修会を実施

目標2
年次有給休暇の取得日数を1人あたり平均5日以上とする。

  <対策>
   平成30年6月〜 過去3ヶ年の年次有給休暇の取得状況の確認
               チーム別・個別フィードバックと改善策の検討。取得促進の呼びかけ
   平成30年10月〜 直近半年間における有給休暇の取得状況の確認。取得促進の呼びかけ
   平成31年4月〜 昨年度1年間の取得状況の確認。チーム別フィードバックと改善策の検討

目標3
社員が意欲的・創造的に働けることで、個人及び会社全体の生産性向上につながることを目的としたテレワーク制度を試行的に導入する。

  <対策>
   平成30年5月〜 社内検討チームを設置
   平成30年6月〜 制度設計の素案作成
   平成30年7月〜 総務省や厚生労働省が推進するテレワーク・デイズ(約1週間)に参加
   平成30年8月〜 課題を分析、制度設計のブラッシュアップ
   平成30年10月〜 テレワーク制度の試行(1ヶ月間)
   平成30年11月〜 制度設計の見直し
   平成31年4月〜 テレワーク制度の試行(1年間)
   平成32年4月〜 テレワーク制度の本格実施可能性を検討


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