一般事業主行動計画

制定 平成30年4月1日
株式会社アール・ピー・アイ
代表取締役 長澤 博英

次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、雇用環境の整備を行うため、一般事業主行動計画を策定しました。
計画内容については以下をご覧下さい。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と家庭の両立を図り、各々が希望するワークライフバランスのもと働ける環境を整えることで、意欲的で創造的な力が
発揮できるようにするため、次世代育成支援対策法に基づき、一般事業主行動計画を以下の通り策定し、実施します。

■計画期間
  平成30年4月1日〜平成32年3月31日

■内容

目標1
社員が意欲的・創造的に働くための環境整備に向け、自社の両立支援に係る制度の利用状況や両立支援のための取組の成果等を
把握し、改善策について検討を行うとともに、社員全体に周知を図る。

  <対策>
   平成30年5月〜 社内検討チームを設置。定期的に開催
               年2回程度、社員全体に対し、周知のための研修会を実施

目標2
年次有給休暇の取得日数を1人あたり平均5日以上とする。

  <対策>
   平成30年6月〜 過去3ヶ年の年次有給休暇の取得状況の確認
               チーム別・個別フィードバックと改善策の検討。取得促進の呼びかけ
   平成30年10月〜 直近半年間における有給休暇の取得状況の確認。取得促進の呼びかけ
   平成31年4月〜 昨年度1年間の取得状況の確認。チーム別フィードバックと改善策の検討

目標3
社員が意欲的・創造的に働けることで、個人及び会社全体の生産性向上につながることを目的としたテレワーク制度を試行的に導入する。

  <対策>
   平成30年5月〜 社内検討チームを設置
   平成30年6月〜 制度設計の素案作成
   平成30年7月〜 総務省や厚生労働省が推進するテレワーク・デイズ(約1週間)に参加
   平成30年8月〜 課題を分析、制度設計のブラッシュアップ
   平成30年10月〜 テレワーク制度の試行(1ヶ月間)
   平成30年11月〜 制度設計の見直し
   平成31年4月〜 テレワーク制度の試行(1年間)
   平成32年4月〜 テレワーク制度の本格実施可能性を検討


女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

当社は、地域の元気度を高め、一人でも多くの人が幸福な生活をおくることのできる地域社会の実現に向けて、取り組んでまいります。
この考え方を踏まえ、自社においても社員が働きやすい環境、および女性が幅広い分野で活躍できる雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定します。

1.計画期間
  平成30年4月1日〜平成33年3月31日

2.課題
 ・性別を問わずすべての社員が技術職として、地域の活性化に取り組んでいるなかで、女性の管理職割合(マネジャー)は、
  内閣府の定めた2020年に3割の目標を超えており、比較的高い水準であるものの、さらに向上していくことが必要です。
 ・当社は、ワークライフバランスの達成に向け、フレックスタイム制度等、自由な時間の使い方ができる環境づくりを進めているが、
  状況に応じて働く場所を柔軟に選択できる体制が求められています。

3.取組内容

目標1
当社は、今後、個々の職能の強化とともに地域への貢献度を高めるキャリアアップを目指し、管理職(マネジャー)に占める女性割合を40%以上とします。

  ●平成30年4月〜 各種社内セミナーの実施、社外研修費の活用促進など、職能強化等に向けた具体策の実施

目標2
社員が意欲的・創造的に働けることで、個人及び会社全体の生産性向上につながることを目的とした、在宅勤務やテレワーク制度を試行的に導入します。

  ●平成30年5月〜 制度設計の検討
  ●平成31年4月〜 テレワーク制度の試行(1年間)
  ●平成32年4月〜 テレワーク制度の実施可能性を検討

 ■女性活躍に関する状況(抜粋) ※平成30年3月31日現在

  1.男女別の平均勤続年数の差異 3年
  2.労働者の一月当たりの平均残業時間
    (総合職(裁量労働制))21.8時間
    (契約社員(有期雇用))4.2時間
  3.管理職(マネジャー級)に占める女性労働者の割合 37.5%
  4.役員に占める女性の割合 12.5%


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