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社会・地域開発領域 / 第一次産業領域 / 商工・観光領域 / 教育・福祉領域 /  リサーチ・マーケティング / 
都市計画・空間デザイン / 情報・IT活用 / 業務支援・コンサルティング

業務支援・コンサルティング

いわての浜暮らしセミナーin東京 (平成28年度) 岩手県

岩手県の漁業の魅力を伝え、岩手県での漁業就業のきっかけづくりを目指した「いわての浜暮らしセミナー」を東京で開催した。セミナー開催にあたり、首都圏でのPRを行い、漁業就業希望者への周知を行った。

先進地共同視察実施業務委託 (平成28年度) 伊豆諸島・小笠原諸島地域力創造対策協議会

島しょ地域の農業者・農協職員・農業研究団体・自治体職員などを対象に、地域振興における「農業を基軸とした6次産業化の課題」をテーマに、花卉や果樹の栽培が盛んな宮崎県宮崎市・都農町・綾町における先進的取組を視察し、地元農業関係者との意見交換を行う2泊3日のツアーを実施した。また、参加者同士が自地域の課題について整理・意見交換する場を設けることで、島しょ地域の農業振興・ 6次産業化の取組進展を図った。

能登島の地域運営組織設立にむけてのアドバイザー業務 (平成28年度) 能登島地域づくり協議会<石川県能登町>

平成16年の市町村合併により行政機能が縮小し、住民主体の地域づくりが求められている能登島において、平成27年度に住民や地域活動の担い手が参加するワークショップを繰り返して作成したアクションプランに対して、PDCAサイクルの検証をサポートした。

DMO白浜設立準備協議会アドバイザー業務 (平成28年度) DMO白浜設立準備協議会<和歌山県白浜町>

和歌山県白浜町のDMO設立準備協議会の運営支援を行った。具体的には、協議会・部会の委員を対象に、DMOに必要な役割・取組とその実現方策についてワークショップ形式で検討し、関係者の意見や認識を共有するとともに、DMO先進事例の紹介やKPIの設定及びPDCAサイクルの実行に関するアドバイスを行った。

鏡石「まちの駅」基本設計業務 ワークショップ企画・運営・とりまとめ業務 (平成28年度) 福島県鏡石町(A社)

鏡石町にあるコミュニティセンター1階部分を改修し、鏡石町の観光情報の集約・発信施設、来訪者の交流拠点とするための機能を整理することを目的として、町民を中心としたワークショップを実施した。また、交流拠点として、地域外からの来訪者の利用促進はもとより、地域内での活用を促進し、平日・休日、集客ON・OFF期を問わず、日常的に人が集まり、にぎわいある空間を創出することを目指し、施設の基本設計を行った。

高知県「活き・生き・スキルUP」起業塾支援業務 (平成28年度) G社

高知県で起業を目指す県外の受講者を対象とした研修(東京と大阪での座学研修と、高知県内での現地研修)のサポートを行った。

農業政策コース創設のための基礎調査に係る補助業務 (平成27年度) 政策研究大学院大学

本業務では、政策研究大学院大学(GRIPS)における「農業政策コース」創設のための基礎調査として、農業を核とする地域経済活性化のための政策について、地方自治体の担当職員に求められる知識、技術等を明らかにし、「農業政策コース」のカリキュラムの効果的な検討に資するための調査を補助した。

先進地共同視察実施業務 (平成27年度) 伊豆諸島・小笠原諸島地域力創造対策協議会

2020年東京オリンピックに向けて、訪日外国人観光を通じた島しょ地域の産業の活性化を目的に、島しょ地域の観光業者や関係団体、自治体職員等を対象とした、広域連携により外国人観光の先進地である北海道釧路市・弟子屈町の取組を視察する2泊3日のツアーを開催した。さらに、北海道で着地型観光に取り組む専門家を招き、参加者同士が自分たちの地域の取組について意見交換をする場を設けることで、島同士の連携を促し、島しょ地域の観光のあり方を考える機会とした。

紡ファンド事業 (平成27年度) T社

本事業は、T社の商品開発、販売にかかる支援を実施したものである。商品パーケージ開発や展示会出展のためのツールづくりを支援したものである。

「ISHIGAKI Natural Seasonings」ブランド市場調査業務 (平成25年度) INSブランド創出プロジェクト協議会

八重山諸島原産の長胡椒(ロングペッパー)のブランディング・商品開発・販路開拓事業(中小企業庁ジャパンブランド事業)の3年目として、実際に流通可能な商品アイテムの完成、完成した商品の販路開拓として国内外の商談会への出展、国内向けプロモーションなどについて、コンサルティングを行った。原料である胡椒が台風被害により思うように確保できない状況であったが、成果として海外(フランス)への出荷、国内の飲食店等への出荷が実現でき、今後の事業継続化の方向性が定まった。

農業政策コース創設のための基礎調査に係る補助業務 (平成25年度) 政策研究大学院大学

本業務では、政策研究大学院大学(GRIPS)における「農業政策コース」創設のための基礎調査として、農業を核とする地域経済活性化のための政策について、地方自治体の担当職員に求められる知識、技術等を明らかにし、「農業政策コース」のカリキュラムの効果的な検討に資するための調査を補助した。

商店街まちづくり事業業務 (平成25年度) 高円寺パル商店街振興組合

平成15年度に弊社が設計した商店街アーケードの防犯カメラが劣化、故障により撮影不能となり、充分な監視ができない状況になった。このため、故障している21台の防犯カメラの交換を行うために、平成25年度商店街まちづくり事業費補助金を導入するための支援を行った。

FCP地域ブランチ運営、FCPセミナー講師派遣 (平成25年度)

各地域にて開催している生産者及び食品関連事業者が参加する企業力アップセミナーや商談会出展者セミナー等において、FCPの意義や取組紹介及びFCP商談会シートの書き方などについて説明する講義を実施している。今年度は、栃木県、群馬県、神奈川県、沖縄県、秋田県横手市等での講師を担った。

FCP企業力強化支援(岩手) (平成24年度) 岩手県南広域振興局

岩手県南広域振興局では、平成19年6月に「南いわて」食産業クラスター形成ネットワークを設置し、プラットフォームによる産業支援の仕組みを構築し、サービスを拡充しながら活動を進めている。会員数は設立時の87企業団体から平成25年6月には、240企業団体にまで拡大している。さらなるネットワークの強化・拡充に向けて、役割と機能を見直すためのアドバイスや活動支援を行った。

FCP普及・戦略研究会事務局運営、地域ブランチ運営、FCPセミナー講師派遣 (平成24年度) 自主事業、栃木県等

平成24年度 食の信頼向上及び政策支援に関する調査 (平成24年度) 東京大学

H22年度からの継続事業。食の信頼回復に対する政策(=フード・コミュニケーション・プロジェクト)の有効性等の評価や、行政支援の改善に向けた提言を行うための研究事業の実施サポートを行った。具体的には前年度に実施した実証実験の効果検証のために小売店や食品製造事業者にヒアリング調査を行ったり、消費者の食の安全に対する意識等を把握するためのインターネット調査の実施をサポートしたほか、研究成果を発表・意見交換を行う研究会の開催サポートなども行った。

農業政策コース創設のための基礎調査に係る補助業務 (平成24年度) 政策研究大学院大学

政策研究大学院大学(GRIPS)では、農業を核とする地域経済活性化のための政策について、総合的な観点から調査研究を行うとともに、政策の企画立案を担いうる人材を養成する「農業政策コース」を創設するための検討を行うこととしている。本業務では、「農業政策コース」創設のための基礎調査として、農業を核とする地域経済活性化のための政策について、地方自治体の担当職員に求められる知識、技術等を明らかにし、もって、GRIPSにおける「農業政策コース」のカリキュラムの効果的な検討に資するための関係者ヒアリング等の調査を補助した。

石垣ジャパンブランド事業化、市場調査等コンサルティング (平成24年度) INSブランド創出プロジェクト協議会

石垣の「海」(ミネラル)と「島」(農産物)の融合で、地域独特の自然の力を引き出したプロダクトを展開することを目的とした。商品戦略としては、ピパーツ(島胡椒)に象徴される地域産の素材と既に一定の市場を確保している地域ブランド「石垣の塩」を活用した新商品を開発。これを基軸として世界に通用する石垣オリジナルの「天然素材調味料」ラインナップを創り出すものである。具体的には、商品化のための試作品開発、パッケージデザイン、広報ツール作成等、マーケティングのための海外市場調査、国内イベントへの出展等を実施した。

被災地ものづくり企業マッチング調査業務 (平成24年度) (独)岩手県工業技術センター

岩手県は南部鉄器に代表される鋳物づくりが盛んな地域である。これに関連し、アルミニウムやマグネシウム等の非鉄金属素材を使った工業製品の研究開発についても県をあげて取り組むほか、東北の他県も含めた事業者と共に勉強会を催し研鑽に努めてきた。折しも東日本大震災により県内のものづくりも大きなダメージを被ったが、その影響に屈することなく、非鉄金属製品の新しい市場可能性についてヒアリングや文献から調査を行った。

大型直売センター基本計画書等作成業務委託 (平成24年度) 神奈川県南足柄市

地域産業の低迷を背景として、農業を新たな成長産業として位置づけ、工業、商業、さらには観光を連携させた6次産業化を推進することは、交流人口の拡大、地域経済の活性化、就労の場の拡大など地域の活性化に向けて有効な手段である。こうした考えのもと、地元農産物の安定した売り場の確保と販路の拡大、消費の拡大の場づくりなどを図るため、(仮称)大型直売交流センターを整備し、6次産業化の拠点施設を目指すため基本計画を策定した。

広報アドバイス業務2011 (平成23年度) R社

民間企業の各事業部が実施している各種調査について、プレスリリースの内容について精査する調査検討会に参加し、調査方法など技術的な面での説明の補足や、グラフやコメントなどの表現に対するアドバイス、結果の分析に対する解説等をおこなった。

広報アドバイス業務2010 (平成22年度) R社

民間企業の各事業部が実施している各種調査について、リリース前の調査検討会に出席し、調査方法など技術的な面での指摘、グラフやコメントなどの表現に対する指摘、結果の分析に対する指摘等をおこなった。

漁業就業支援フェア運営管理業務 (平成21年度) (社)大日本水産会

漁業就業に意欲のある若者等の漁業への就業を促進することを目的とした水産庁補助事業。漁業研修生を募集する「漁業就業支援フェア」(就業希望者と漁協・漁業者のマッチング)の企画・運営、及びフェアに関する普及活動などを実施した。

漁業担い手確保・育成対策事業PR支援業務 (平成21年度) (社)大日本水産会

漁業就業希望者に対し、漁業の仕事内容などを紹介し漁業就業を促進させることを目的に、漁業種類別に仕事内容や漁師生活などを記載した冊子「ザ・漁師」を作成した。漁業種類別に漁業現場への取材を行い、わかりやすく取りまとめた。

広報アドバイス業務2009 (平成21年度) R社

民間企業の各事業部が実施している各種調査について、リリース前の調査検討会に出席し、調査方法など技術的な面での指摘、グラフやコメントなどの表現に対する指摘、結果の分析に対する指摘等をおこなった。

新・農業人フェア、定年帰農フェアPRサポート2008 (平成20年度) 全国農業会議所

農業への新規就農や定住促進を目指したマッチングイベント「新・農業人フェア」及び「定年帰農フェア」の開催に向けて、インターネットを活用したフェア開催告知業務を行った。

レジャー施設夏学級2008 (平成20年度) J社

市の教育委員会後援による夏休み体験イベントの企画・運営サポートを行った。平成16年度からの継続事業であり、今年度は「宇宙」をテーマとして、展示パネルの製作や体験キットの作成等を行った。

環太平洋民俗舞踊祭コンサルティング業務サポート (平成20年度) C社

地域の観光資源である「民族舞踊」を活用し、将来的に国際的な観光交流都市となることを目的とした中期計画を検討した。また、H20年度中にプレイベントを開催し、地域の内外に、「民族舞踊」のエリアとしての認知向上を図り、その効果等を調査した。

新・農業人フェア、定年帰農フェアPRサポート2007 (平成19年度) 全国農業会議所

農業への新規就農や定住促進を目指したマッチングイベント「新・農業人フェア」や「定年帰農フェア」の開催に向けて、新聞広告やインターネット広告を活用したフェアの開催告知を行った。

レジャー施設夏学級2007 (平成19年度) J社

市の教育委員会後援による夏休み体験イベントの企画・運営サポートを行った。平成16年度からの継続事業であり、今年度は「エネルギー」をテーマとして、展示パネルの製作や体験キットの作成等を行った。

平成18年度 大日本水産会センターニュース作成・配信業務 (平成18年度) 水産庁((社)大日本水産会)

旅行雑誌発刊研究センターサポート業務 (平成18年度) R社

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