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社会・地域開発領域 / 第一次産業領域 / 商工・観光領域 / 教育・福祉領域 /  リサーチ・マーケティング / 
都市計画・空間デザイン / 情報・IT活用 / 業務支援・コンサルティング

教育・福祉領域

川崎市児童福祉施設整備住民説明会資料作成業務 (平成23年度) 川崎市

中学校跡地に計画中の児童福祉施設の整備に向けた住民説明会を、より多くの参加者が理解しやすいものにするため、川崎市が作成した基本計画に基づき、住民説明会に使用するプレゼンテーション資料を作成した。行政の制度に詳しくない一般の住民が児童福祉施設の意義や、地域との関係性を理解し易いよう、イラストや概念図を多く用いた資料を心がけた。

練馬区立保育所利用者アンケート調査 (平成22年度) 練馬区

練馬区立保育所(60園)を利用する保護者を対象に、利用園の保育サービス等に対するアンケートを実施することによって、保護者の意識・意向を把握し、各園および区立保育所全体における保育サービスの質の向上に向けた改善点について分析を行った。

沖縄修学旅行動向調査 (平成22年度) 沖縄県(R社)

沖縄県への修学旅行の入込実績は、平成18年をピークに年々わずかながら減少傾向にある。沖縄修学旅行の減少の要因、修学旅行の決定プロセスとその影響要因、沖縄修学旅行のコンテンツやサービスに対する評価、沖縄修学旅行の強み・弱み等を探ることを目的として、全国の旅行会社100社及び中学・高校6000校を対象としたアンケート調査を行った。
その結果から、沖縄修学旅行促進における現状の課題を把握し、課題を解決するための今後の取り組みの方向性をとりまとめた。

板橋区多文化共生実態調査業務委託 (平成21年度) 板橋区

板橋区はこの10年間で外国人区民が1.5倍に増加し、住民の3.2%を占める。外国人区民の地域での活動や学校生活等の場面で発生する課題を整理し行政ニーズを把握するため、区内在住の外国人に対し日本語または中国語、韓国・朝鮮語、英語、タガログ語のいずれかのアンケート調査を、また意識の差を比較するため日本人に対しアンケート調査をそれぞれ行った。
さらに、調査結果をもとに、区及び居住外国人問題等に精通する学識経験者等とともに、多文化共生のまちづくりの実現に向けた施策提言を行った。

寄居町高齢者保健福祉計画改定業務委託 (平成20年度) 埼玉県寄居町

介護保険制度は、平成18年から予防重視へと制度が変換し、平成19年度より生活機能評価と特定高齢者に対する介護予防事業の需要が見込まれている。本調査は、制度改革を踏まえ、老人福祉法に基づき、21年度から23年度までの3ヵ年における介護保険事業を実施するための事業計画を策定したものである。

千代田区内文化財総合調査の予備調査に係る業務委託 (平成20年度) 東京都千代田区

既存の文献・資料を参考に、現在までに存在が確認されている区内文化財を分類、所在地ごとにリスト化した「文化財仮目録」を作成し、それらの文化財の分布状況を「文化財分布図」に整理した。
また、他区の文化財調査に関する事例等を参考に、次年度以降に実施する総合調査に向けての提案を行った。

国頭村における体験型長期宿泊施設の利用に関する小中高校等ニーズ把握調査 (平成20年度) 沖縄県国頭村(R社)

沖縄本島北部に位置する国頭村では、生物の多様性が高く世界的にも重要な地域として注目されている「やんばる(山原)の森」を保全しながらその持続的活用を図る環境保全型観光を推進している。本調査は、その拠点施設の一つとして建築を予定している長期宿泊体験施設の利活用意向の把握や、環境保全型体験教育プログラムを構築するための基礎資料を得ることを目的として、大都市圏の小中高校や企業を対象とした調査を実施した。調査結果から、拠点施設の利活用上の問題点や、体験教育プログラムを構築する上での課題点などを分析した。

寄居町障害者計画策定業務委託 (平成18年度) 埼玉県寄居町

障害者自立支援法にもとづきサービス利用者のニーズ等の把握、サービス必要量の推計、自立支援給付費等の推計並びに支援体制の検討等を行った。

柔道整復学科校調査業務 (平成18年度) H社

柔道整復師の資格・職務等の現状と課題を文献や関係者ヒアリング等によって把握し、また、アンケート調査によって、柔道整復学科校における教育方針等について調査・分析を行った。

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