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社会・地域開発領域 / 第一次産業領域 / 商工・観光領域 / 教育・福祉領域 /  リサーチ・マーケティング / 
都市計画・空間デザイン / 情報・IT活用 / 業務支援・コンサルティング

商工・観光領域

「新しい東北」交流拡大モデル事業(韓国個人旅行者を東北に集客するプロジェクト) (平成28年度) 復興庁

東北の復興を支援する取組として、韓国からの旅行者を促す仕組づくりを行った。インバウンドは、受け地側の体制整備も必要であるが、発地におけるPRが重要である。そのため、九州への韓国人観光客集客の実績のあるkyushuroの仕組(韓国における宿等予約代行サービス)を活用して集客を図るとともに、東北における韓国人観光客受入の宿の開拓を実施したものである。また、宿開拓に向け、インバウンド対応のセミナーを実施し、宿側の課題払拭の支援も行った。

福島県クリエイティブ伝統工芸創出事業 (平成28年度) 福島県

コシノジュンコ氏プロデュースによる伝統工芸・地場産業事業者の新商品で構成される新ブランド創出と、伝統工芸・地場産業事業者と若手クリエイターのコラボレーションによる新商品開発を行い、都内お披露目会の開催や合同展示会roomsへの出展を通じて販路を開拓する取組について、運営面を支援した。また、県内実践者等によるセミナーを通じて、伝統工芸・地場産業に関心を持つ若者が、県内ものづくりの新たな担い手になることを促進した。

地域資源発掘型実証プログラム事業「神津島百観音ツアー」実施委託業務 (平成28年度) 東京都

本業務は、伊豆諸島の1つである神津島において、多くの観光客が訪れる夏だけでなく、年間を通して観光・集客を活性化することを目的に取り組んだものである。本業務では、江戸時代から島民の信仰の対象となってきた歴史文化資源である「百観音」をテーマとして、島民自らが「百観音」の活用可能性、活用方策を検討するとともに、島の歴史文化や暮らしなど新たな資源の掘り起こしを図り、その結果を基にモニターツアーの造成・実施・検証を行い、新たな観光プログラムの開発・事業化につなげた。

光輝く飲食店経営ネットワーク創造事業実施業務 (平成28年度) 東京都板橋区

板橋区内飲食店を対象とし、「自ら稼ぐ力」を身につけるための仕組みづくりとして、飲食店のブランディングに繋がるイベント開催、経営者育成及び支援人材育成の講座の実施、LEDを活用した顧客満足度向上手法の調査、飲食店出店を促進するための空き店舗・エリア評価データベースの作成、応援ファンド・起業コンテスト等多角的な取り組みを実施した。

水産・観光活性化事業 (平成28年度) 東京都大島町

大島町の水産業振興及び観光振興を図るとともに、東京諸島ブランドとして島しょ全体の水産物流通を活性化することを目的に、昨年度に整理したブランド戦略素材候補をもとに、ブランド化に向けた取組体制(ワーキンググループ)を構築し、ブランド戦略の策定および地域ブランド商品の開発に向けた検討を行った。

大洲ええモンセレクションブランド戦略支援事業 (平成28年度) 愛媛県大洲市

大洲市の地域ブランド創出を目的とした特産品認定制度事業である「大洲ええモンセレクション」認定事業者の17社を対象に、首都圏等販路開拓に向けた商品改善から販売・商談まで一連の取り組みを支援した。商品改善・人材育成支援として、市内において商品・営業ツール等のブラッシュアップ相談や商談スキルアップセミナーを行った。販路開拓支援として、道後温泉でのお披露目会の開催と老舗旅館の協力による認定商品等を活用したメニュー開発・提供キャンペーンを行った。また、首都圏高質スーパー3店舗同時での販売会「大洲フェア」(1週間)の実施、小売・卸売・飲食バイヤーを招いた試食商談会(地銀と連携)の開催、SMTS2016への出展を行った。

ヒット商品育成サポート事業(食) (平成28年度) 日本商工会議所

本事業は、全国の商工会議所を通じて地域産品の開発・販路開拓支援を目的とする「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」の参加商品・事業者を対象に、《学び》(連続講座・専門家による助言)、《実践》(首都圏でのテストマーケティング・食品バイヤーとの面談・スーパーマーケットトレードショーへの出展)、《検証》(取組の振り返りと改善)からなる一貫した伴走型のサポートを行ったものである。この過程を通じ、参加者の取組方向を点検・確立するとともに、販路獲得・拡大を図った。

「東京諸島ワーキングホリデー」実施業務 (平成28年度) (公財)東京都島しょ振興公社

東京島しょ地域における就業及び定住促進を目的に、島外の若者に島で働きながら島の暮らしを経験してもらうワーキングホリデーを実施した。平成28年度は、八丈島、三宅島、小笠原父島、大島の4島にて、4〜13日間の漁業または農業体験を計5回開催し、計13名の就業希望者が参加した。募集にあたっては、一次産業関連サイトへの情報掲載やイベント出展、ハローワーク、学校へのチラシ配布等により広く情報を発信した。仕事に対する自身の適性を判断できるプログラムとしたことで、参加者の一次産業への就業意欲を向上さるとともに、うち7名は島への定住・就業を希望する結果となった。

えひめプロダクツ市場開拓支援事業(国内枠・非食品) (平成28年度) (公財)えひめ産業振興財団<愛媛県>

愛媛県内中小企業等がつくる工業製品・伝統工芸品の市場価値を高めるため、専門家による商品改善支援を行うとともに、首都圏販路拡大を支援した。商品改善支援では、新市場進出やマーケットイン発想によるものづくりを自立的に続ける能力を養うための個別研修を実施した。また、販路開拓支援として、東京駅周辺での消費者ニーズを把握する展示・販売会及び東京インターナショナル・ギフト・ショーへの出展をサポートした。販路開拓では、「ひだまり気分愛媛スタイル」をコンセプトとして一体的に提案するとともに、愛媛県の販路開拓事業に参加する食品事業者と連携して食品とのクロスMD提案を行い、訴求力を高めた。

白浜温泉を活用した長期滞在化プログラムの開発・提供業務 (平成28年度) 白浜町商工会<和歌山県白浜町>

白浜温泉を活用した長期滞在化プログラムを開発するため、白浜温泉旅館協同組合に所属する旅館・ホテルを対象にした白浜温泉会議(セミナー)及び長期滞在化プログラムを開発するワークショップを実施した。また、東京開催の展示会を活用して、白浜温泉タオル総選挙(白浜温泉街での共通販売を想定したタオルの人気投票)を実施した。

伴走型小規模事業者支援推進事業 (平成28年度) 白浜町商工会<和歌山県白浜町>

和歌山県白浜・日置川町・すさみ町の3商工会は、小規模事業者の持続的発展と地域経済の好循環をつくりだすために、事業者に寄り添った支援に取り組んでいる。しかしながらマンパワー不足や専門的知見に課題感を有している。そこで本事業では職員が効率的な支援を実施できるよう、RESASや観光統計等から地域の経済動向や需要動向の統計情報を簡便に更新できる様式を新たに構築することにより、職員が活動しやすい体制を整えた。

紀南エリアでの飲食店・土産物販路開拓事業サポート業務 (平成28年度) 白浜町商工会<和歌山県白浜町>

紀南エリアの飲食店事業者及び土産品事業者を対象に販路開拓を支援する事業を実施した。飲食店事業者に向けては観光地におけるメニューの作り方や訴求方法についての講義を行い、土産品事業者に向けては観光地における土産品の在り方についての講義・個別相談会を実施した。その後、白浜町内及び東京都内でのテストマーケティング販売会を実施した。

地域資源を活用した観光地魅力創造事業 (平成28年度) 白浜観光協会<和歌山県白浜町>

車や飛行機で来訪する観光客、特にインバウンド客にとって重要な2次交通手段を整備するため、レンタサイクルの環境整備やサイクリングのモデルコースの開発、自転車を活用した周遊型の観光地づくりを促進するための整備計画を検討した。

飯南町観光施策検証調査業務 (平成28年度) (一社)飯南町観光協会<島根県飯南町>

過去1年間に実施した観光施策について、現地ヒアリング等を行い、個別事業の実施効果等について検証を行なった。また、それらの結果を基に課題を抽出し、今後の計画について意見交換・検討を行い、飯南町の観光推進に向けた中期計画を提案した。

隠岐受入体制強化事業 (平成28年度) 隠岐観光協会<島根県隠岐諸島>

本事業は、観光地としての魅力づくりにより、集客力の向上、消費額の増加を図り、隠岐地域の活性化を目指したものである。具体的には、民宿等宿泊施設の利用者との情報のミスマッチ解消に向けた宿情報の整理、地域資源を活用した観光商品をニーズに合わせて再構築するための支援、宿の食事を磨くための実習による支援を実施した。

石川町観光町づくり (平成28年度) 福島県石川町(I社)

本事業は、東日本大震災以降減少している観光客を取り戻すとともに元気あるまちづくりを推進するため、地域資源を活かした観光まちづくりの実践を検討したものである。そのため、「民で稼げるまちづくり」を念頭に、観光・集客に携わる若手人材、団体を対象に連続のワークショップを開催し、今後の観光振興のあり方、具体的な実現化に向けた初動的な取組方策などを議論・具体化した。

温泉の街白浜観光推進事業委託業務 (平成28年度) 和歌山県白浜町(D社)

白浜町において、白浜を訪れる国内外の観光客の消費単価を向上させ、地元の観光・商工事業者の活力を高めるためには、地元でのお土産購入や飲食店利用を促すとともに、白浜の観光地としての魅力の裾野を広げ、これまでにない新たな価値提供やサービス提供が求められていた。本調査では、白浜DMOの事業として提供していくことが有効である新たなサービスやツールについて検討したものである。

湯治宿向け温泉セミナー業務 (平成28年度) E社

宿泊サイトが主催となった湯治宿向けのセミナーを、宮城県大崎市鳴子温泉郷において実施、弊社はセミナーの企画・運営支援を担当した。サイトが狙っている湯治宿利用ターゲットや世界観を訴求し、RPを行った。

次世代旅館・ホテル経営者育成プログラム2016 運営サポート業務 (平成28年度) RL社

事業・地域づくりを推進することのできる「高い経営能力を持つ人材の育成」を通して宿泊業界全体を支援していくことを目指し、若手経営者を対象とした人材育成プログラムの運営支援、ファシリテーションサポートを行った。

江東エンターテイメントクルーズ実施委託 (平成27年度) 東京都

本事業は、東京都江東区の豊かな親水空間と多様な地域資源をひとつのテーマパークのように見立て、新たな東京観光の発掘・開発に取り組むことを目的として実施したものである。具体的には、親水空間の眺望を楽しむクルージングに加えて、区域内にある魅力的な資源を活用した周遊コースを設計し、陸域の親水空間を舞台に見立ててライブパフォーマンスを実施する「エンターテイメントクルーズ」の実証事業を行った。

新しい東北先導モデル事業 最先端水産加工都市形成プロジェクト (平成27年度) 宮城県石巻市

国内における水産物の消費が落ち込んでいる中、海外における水産物ニーズの高まりに対応した新たな市場開拓を目指し、石巻市の水産加工業者が継続的に共同で海外輸出を展開していくためのモデル構築を実施した。香港、タイ、シンガポールへの共同輸出を目指し、マーケティング調査の他、レストランフェア(香港)、飲食店を対象とした試食商談会(タイ)、共同開発に向けたマーケティング調査(シンガポール)などを行った。

第五次上越市観光振興計画策定支援業務 (平成27年度) 新潟県上越市

北陸新幹線開業によって、上越市の交流圏域が拡大しつつある中、上越市への「観光入込客数」や「市内宿泊客数」を増やすことで、市内での「観光消費額」を増加させ、地域経済の活性化に資することを目的として、第五次上越市観光振興計画策定の支援を行った。

大洲ええモンセレクション認定業者販路開拓支援事業 (平成27年度) 愛媛県大洲市

地域を代表する高品質の商品として評価される大洲ええモンセレクション商品認定事業者に対し、首都圏販路に向けた商品・営業ツール等のブラッシュアップ相談や商談スキル向上のためのセミナーを行った。また、首都圏販路開拓の下地づくりとして、県内でのお披露目会を開催するとともに、首都圏での市場ニーズ把握調査や本事業企画の首都圏小規模商談会出展、首都圏大規模商談会出展をサポートし、販路開拓に係る一連の取組を支援した。

水産・観光活性化事業 (平成27年度) 東京都大島町

大島町の水産業振興及び観光振興を図るとともに、東京諸島ブランドとして島しょ全体の水産物流通を活性化することを目的に、ブランド化が可能な水産資源を洗い出して可能性を評価し、戦略素材候補を選定、ブランド化の方向性について整理した。

「東京諸島ワーキングホリデー」実施業務 (平成27年度) (公財)東京都島しょ振興公社

東京島しょ地域における就業及び定住促進を目的に、島外の若者に島で働きながら島の暮らしを経験してもらうワーキングホリデーを実施した。平成27年度は、八丈島(6泊7日漁業体験)と大島(3泊4日農業体験)の2島で開催し、計5名の就業希望者が参加した。募集にあたっては、一次産業関連サイトへの情報掲載やイベント出展、ハローワーク、学校へのチラシ配布等により広く情報を発信した。仕事に対する自身の適性を判断できるプログラムとしたことで、参加者の一次産業への就業意欲を向上させるとともに、うち1名は島への定住・就業を希望する結果となった。さらに、島への定住・就業に対する認知度向上を図るためのPRポスター・動画の制作も行った。

えひめプロダクツ市場開拓支援事業 (平成27年度) (公財)えひめ産業振興財団

愛媛県内の中小企業等がつくる工業製品・伝統工芸品の市場価値を高めるため、県内外の専門家による商品改善支援を行うとともに、首都圏販路拡大を支援した。商品改善支援では、新市場進出やマーケットインの発想に立ったものづくりを自立的に続ける能力を養うための個別研修を実施した。また、首都圏販路開拓支援として、国産こだわり商品を取扱う店舗と連携した展示・販売会及び東京インターナショナル・ギフト・ショーへの出展をサポートした。ひだまり気分愛媛スタイルをコンセプトとし、より一体的な見せ方を実現した。

「いわき食のバリューチェーン形成」による地域ブランド商品開発事業 (平成27年度) いわき商工会議所<福島県いわき市>

いわきの「食」のブランド化の推進に向けて、先進事例調査や、市内の食品関連事業者を対象とした地域資源等に対するアンケート調査、さらに、安全衛生状況に対する現地調査を行った。これら調査結果を基礎資料として活用し、地域資源の絞り込みや安全対策など、今後の商品開発の方向性について委員会で意見交換・検討を行った。

地域資源を活かした観光地魅力創造事業 (平成27年度) 白浜観光協会<和歌山県白浜町>

白浜温泉は、近年、海外からの個人・グループ旅行者が増加しており、インバウンドの受入環境整備が求められている。本事業では、白浜温泉の価値・魅力を再評価し、観光客数の季節変動の平準化および消費単価の向上につなげるため、<1>外国人を対象としたモニターツアーの実施、<2>白浜温泉ガイドブックの制作、<3>外国人おもてなし講習会の開催、<4>域内交通の利便性向上に向けた受入体制の検討、<5>白浜温泉インバウンドアクションプランの検討に取り組んだ。

日本三古湯『南紀白浜温泉』を活かした新サービス開発プロジェクト (平成27年度) 白浜町商工会<和歌山県白浜町>

日本三古湯である「白浜温泉」を軸に地域資源の再編集に取り組み、ストーリー性を持った温泉の楽しみ方・魅せ方・白浜らしいおもてなしのあり方を検討し、リピート率・消費単価の向上、閑散期の集客増加に寄与するための調査・研究に取り組んだ。
具体的には、白浜温泉に係る地域・観光資源を調査し、白浜温泉の魅力・価値を発信するガイドブックとして編集した。また、温泉を軸にした地域振興に取り組んでいる先進地域視察や温泉を活かした料理・特産品の開発研究に取り組んだ。

飯南町観光施策検証調査 (平成27年度) 飯南町観光協会<島根県飯南町>

6月に設立した(一社)飯南町観光協会の施策を評価するためのヒアリング調査等を実施し、当初の課題であった情報発信や誘客に向けた取組の効果を検証し、今後の課題と方向性等について提案を行った。

隠岐地域受入体制強化事業 (平成27年度) 隠岐観光協会<島根県>

隠岐地域は、1970年代の離島ブームの頃から多くの観光客を受け入れてきたが、近年観光客が大幅に減少している。旅行形態が団体型から個人型へ変化したことや、既存資源に頼る物見遊山型の観光が観光地としての魅力づくりを遅らせたことなどがその原因である。また、団体ツアー客対応を主としてきたことは、ホスピタリティや地域間連携の意識の弱さにつながり、受入体制としての熟度の低さは観光客の満足度の低さにつながっている。本事業では、観光地としての魅力づくりにより、集客力の向上、消費額の増加を目指し、隠岐地域の活性化を目指した。

石垣市観光基本計画改訂業務 (平成27年度) 沖縄県石垣市(R社)

昨年度実施した観光動態調査(観光客アンケート調査、観光関連事業者ヒアリング調査、入込客推計等)を受け、今後10年間を見通した市の観光振興の方向性、主要指標の設定、実施する事業などについて定めた「石垣市観光基本計画」の策定を支援した。

糸満地域産業振興事業 (平成27年度) 沖縄県糸満市(R社)

糸満市に立地する中小企業の実態調査を実施し、業種構成の特徴を把握するとともに、市等に対する支援要望を把握した。また、支援を希望する事業者を対象に、商品化に向けての相談会を開催したほか、専門家による個別指導を行った。

次世代旅館・ホテル経営者育成プログラム2015運営支援 (平成27年度) R社

事業・地域づくりを推進することのできる「高い経営能力を持つ人材の育成」を通して宿泊業界全体を支援していくことを目指し、若手経営者を対象とした人材育成プログラムの運営支援を行った。

首都圏販路開拓支援事業 (平成27年度) 沖縄県商工会連合会

食品事業者15社と非食品事業者12社に対し、首都圏販路開拓に向けた専門家によるアドバイス支援、及び首都圏でのテストマーケティングや大規模展示商談会への出展サポートを実施した。首都圏の販路と商品を熟知した専門家チームを編成し、個別相談やセミナーを通し各社目標に合わせたブラッシュアップ支援を行った。また、「OTONAWA OKINAWA」として首都圏市場に向けた新しい沖縄のイメージを打ち出すPRを行った。

ヒット商品育成サポート事業(食) (平成27年度) 日本商工会議所

「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」で開発された商品のうち、販路開拓や事業化支援など、さらなるサポートが必要な事業者を対象としたブラッシュアップ支援を実施した。専門家によるセミナーや個別アドバイスの他、参加した商品の集まりを「ニッポンまるしい」とし、テストマーケティングや展示商談会への出展、バイヤーとの個別商談の場の提供など、具体的な販路開拓に向けた取り組みを実施した。

江東区臨海エリア南部における観光回遊エリア創造プロジェクト〜KOTO-NAIKAIプロジェクト〜事業委託 (平成26年度) 東京都

江東区臨海エリアの陸地と中央防波堤埋立地に囲まれた海域(内)周辺に潜在している観光魅力に着目し、当該沿岸エリアを一体的な観光回遊エリアとして訴求していくため、地域資源の掘り起こしと回遊性を高める取組を実施した。具体的な取組としては、現地を回遊して楽しむ体験型のイベントを約2週間開催した。本取組を通して、沿岸エリアに点在する関係主体間の協力関係を醸成し、次年度以降継続的に実施していくための下地整備を実施したものである。

隠岐地域観光関連商品個別相談業務 (平成26年度) 島根県

隠岐地域の観光地としての魅力向上のため、観光事業者や飲食店、特産品製造業者など向けに、各々が抱えている課題に対しアドバイスをする個別相談会を開催し、観光関連事業者の品質向上の一助としてもらうことを目的として実施した。また、隠岐の島4島の活性化に向け、地域に眠るビジネスシーズの発掘も念頭におき、今後の事業連携や協働の体制に向けて情報収集を図ることも目的のひとつとした。

えひめ地域人づくり事業 (平成26年度) 愛媛県

愛媛県内の23社1組合を対象とし、首都圏販路の拡大による企業内処遇改善を目的とした実践的人材育成を実施した。マーケティング等に関する座学研修、市場調査や販売スキル等の向上を目的とした販売機会の提供、販路拡大と商談スキル等の向上を目的とした展示商談機会の提供を行った。また、参加者によるこれら提供機会の効果的な活用を促すサポートやインターネット等を用いた情報発信を行うなど、販路開拓を総合的に支援した。

プレミアム加工品開発支援事業 (平成26年度) 沖縄県

沖縄県産農林水産物を使ったプレミアムな加工商品の創出に向け、専門家による商品開発人材の育成支援を行うと共に国際的な認証取得支援及び商品の販路拡大を支援した。人材育成支援では、集合研修と専門家が直接アドバイスを行う個別研修(13事業者が参加)を合計3回実施。販路開拓支援では、テストマーケティングを東京と那覇の2か所で、商談会を那覇で開催した。国際認証取得支援では、3者が取得申請し、全て認証取得に至った。

にぎわい再生プロジェクト(空き店舗対策)事業実施計画策定業務 (平成26年度) 板橋区

板橋区内商店街振興のため、区内5商店街で行われている空き店舗活用事業について調査と課題の分析を行い、事業の発展的継続を目的とした計画案を作成した。また、区内外の事例にもとづいて空き店舗活用事業のノウハウを整理し、既存事業の点検や新たに空き店舗活用事業に取り組む際に用いることのできるマニュアルを作成した。

花火ブランドを活かした観光・商業・農業振興策の強化・拡充に係る基礎調査・地域商業自立促進調査 (平成26年度) 秋田県大曲市(F研究所)

「新しい東北」先導モデル事業(最先端水産都市形成プロジェクト)サポート業務 (平成26年度) 石巻市水産復興会議

最先端水産都市形成プロジェクトにおいて、水産加工会社への個別コンサルティング業務および共同販売に係る検討会の開催サポートを行った。個別コンサルティングでは、個々の抱えている課題を整理し、販路開拓、新商品開発、財務改善等の専門家を派遣した。また検討会では、マーケティングや輸出、衛生管理等の専門家を招集し、話題提供、意見交換を行った。さらに海外での商談会に向けて、13社分の「展示会・商談会シート(輸出版)」の作成を行った。

鏡石町観光素材調査業務 (平成26年度) 福島県鏡石町(A社)

大洲ええモンセレクション認定業者販路開拓支援事業 (平成26年度) 愛媛県大洲市

2カ年事業の初動期として、事業実施計画の策定と事務局および講師陣の体制構築を行うともに、参加事業者の募集に向けた準備作業を行い、翌年度の実施に向けて支援基盤を整備した。

石垣市観光の未来を考える観光動向調査 (平成26年度) 沖縄県石垣市(RO社)

東京諸島ワーキングホリデー業務委託 (平成26年度) (公財)東京都島しょ振興公社

東京島しょ地域での就業及び定住促進を目的に、島外の若者に島で働きながら島の暮らしを経験してもらうワーキングホリデーを実施した。平成26年度は、神津島(6泊7日漁業体験)と大島(3泊4日農業体験)の2島で開催し、計7名の就業希望者が参加した。募集にあたっては、一次産業関連サイトへの情報掲載、ハローワーク、学校へのチラシ配布等により広く情報を発信した。仕事に対する自身の適性を判断できるプログラムとしたことで、参加者の一次産業への就業意欲を向上させるとともに、うち2名は島への定住を希望する結果となった。

愛媛県産食品首都圏商談会事業委託業務 (平成26年度) (公財)えひめ産業振興財団

販路開拓及び売り上げ増加、企業力アップを図ることを目的とし、愛媛県産品(一次産品および加工食品)を取り扱う愛媛県にゆかりのある食品関連事業者を対象に、販路開拓のための営業スキルや商品PRスキルの向上を目的とした教育支援セミナーを行い、首都圏での展示即売会・商談会の機会を提供した。

えひめプロダクツ市場開拓支援事業 (平成26年度) (公財)えひめ産業振興財団

愛媛県内の中小企業等がつくる工業製品・伝統工芸品の市場価値を高めるため、県内外の専門家による商品改善の支援を行うとともに、首都圏への販路拡大を支援した。商品改善の支援では、新市場への進出やマーケットインの発想に立ったものづくりを自立的に続ける能力を養うため個別研修を実施した。また、首都圏への販路開拓支援として、期間限定店舗での展示・販売会及び東京インターナショナル・ギフト・ショーへの出展をサポートした。

いわき地域ブランド化アクションプラン作成基礎調査業務 (平成26年度) いわき商工会議所

いわきの「食」のブランド化の推進に向けて、委員会を開催するとともに、市内外の在住者を対象とした基礎調査を行い、ブランド候補となる「食」や「地域イメージ」、安全・安心な「食」に関する意識などについて把握・検討をおこなった。なお、委員会での検討内容や、ブランド候補となる食などの洗い出しにあたっては、昨年度の事業で作成した指針や検討会の結果を活用した。

地域資金循環等事業開発検討事業 (平成26年度) 白浜町商工会・中辺路町商工会

白浜町では、主な地域課題である「閑散期の集客力の向上」「リピーター増加」「滞在時間の延長」「消費単価の向上」の改善に寄与する新しいビジネスの研究に取り組んだ。また、中辺路では、中辺路の魅力(宝)を活かすことによって、持続的な地域にするためのアクションプランを検討した。

隠岐地域受入体制強化事業 (平成26年度) 隠岐観光協会

本事業は、隠岐地域における観光客の満足度向上に向け、観光地としての魅力づくりを目的としたものである。具体的には、隠岐全体の魅力を高め、観光客が満足できるような地域とするための体制整備を主とした初動期の取組とした。観光に係るサービスや商品を提供している事業者が、現状を認識した上でその改善の意識を持ち、行動するための方向性を示すとともに、現状として各種団体や事業者が、個別に活動している観光活動について、地域ぐるみの取組となるような連携を促し、それぞれが役割の中で集客増や消費額増の意識を高めていけるような気運を醸成することを目指した。

やんばる観光連携推進事業 (平成26年度) T社

本事業は、沖縄県北部地域へ観光客の周遊を促す事を目的として、モニターツアー調査及びGPSを活用した移動経路調査を実施したものである。モニターツアー調査は、那覇空港からレンタカー移動を設定し、予め評価の対象として設定した宿泊施設や各種観光等施設を通過する経路を設定し、その行程及び沿道の各訪問施設の評価を実施した。GPS調査は、観光客が北部地域を周遊する際にどの経路を辿っているのかについて把握した。

次世代旅館・ホテル経営者育成プログラム2014 (平成26年度) R社

浦添市屋富祖通り地域商業自立促進調査分析事業 (平成26年度) 屋富祖大通り会(P研究所)

都市農村共生・対流総合対策交付金共生・対流促進計画 グリーンツーリズムの推進・ネットワーク構築事業 (平成25年度) 農林水産省(R社)

グリーンツーリズム(GT)の課題は、未経験率の高さにあると考えられている。そこで、未経験者に「短時間かつ簡易なGT体験プログラム」を体験してもらうことによってGTファンを拡大することを目指し、未経験者が体験しやすい仕組みを構築するとともに、未経験者向けGT商品を造成した。

産官学連携による宿泊産業再生支援業務 (平成25年度) 観光庁(R社)

地域の観光が、競争力をもち、魅力の高いものとなるためには、中核を担う宿泊産業が活力を維持・増進することが不可欠であり、観光産業を支える高い経営能力を有した人材育成が必要となる。そこで、次世代のホテル・旅館経営者(2地域で計30名程度)に対し、2泊3日×3回のプログラムを組んで、意識啓発と知見の提供を行った。また、地域の大学などの教育機関が主体的に取組を継続するための検討や、産学官連携による経営効率化等の議論を通して、個々の事業者の経営改善となる指標づくりに取り組んだ。

沖縄県観光産業構造実態調査 (平成25年度) 沖縄県(R社)

沖縄県では、入域観光客や観光消費額の定量調査を定期的に実施している。本調査では、先行する各種調査結果を踏まえながら、観光産業側からの視点で、産業全体の規模(事業所、従業者、売上など)、構造(産業別の同様の指標集計)などについて経済センサスのデータを活用して集計分析を行った。また、民間の調査会社が保有する企業情報を活用して、各産業の経済活動の動向(売上、従業者、利益等)について集計分析を行った。さらに、定量調査では把握しにくい、経済活動の季節変動や観光による売上の状況などについて、企業ヒアリングにより把握した。

海士町官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業に係る調査業務 (平成25年度) 中国運輸局

本業務は、観光地の魅力となりうる資源を見直し、官と民の総力を結集した確実な旅行商品化と情報発信を通した魅力ある観光地づくりを目的として、全国で78の地域で実施したものである。弊社は、島根県の海士町における「島の民宿を、島素材アメニティの「室礼(しつらえ)」で再生する『島宿』プロジェクト」を担当した。既存の民宿を島の魅力を味わえる島宿として磨き上げることで、観光客の民宿利用の増加と来訪者の増加を目指したものである。

「東京諸島ワーキングホリデーモニターツアー(神津島)」実施業務 (平成25年度) (公財)東京都島しょ振興公社

東京島しょ地域での就業及び定住促進を目的に、島外の若者に島で働きながら島の暮らしを経験してもらうワーキングホリデーを実施した。平成25年度は神津島をモデル地域として3泊4日の漁業体験モニターツアーを実施し、島外から漁業就業希望者2名が参加した。ツアーを通じて参加者及び現地の受入側を対象にヒアリング・アンケート調査を実施し、島しょ地域での就業及び定住促進に向けた課題定義や事業の改善案を検討した。

えひめプロダクツ市場開拓支援事業 (平成25年度) (公財)えひめ産業振興財団

愛媛県内の中小企業等がつくる工業製品・伝統工芸品の市場価値を高めるため、県内外の専門家による商品改善の支援を行うとともに、首都圏への販路拡大を支援した。商品改善の支援では、新市場への進出やマーケットインの発想に立ったものづくりを自立的に続ける能力を養うため個別研修を実施した。また、首都圏への販路開拓支援として、期間限定店舗での展示会及び東京インターナショナル・ギフト・ショーへの出展をサポートした。

沖縄県那覇国際通り蔡温橋商店街地域状況調査 (平成25年度) 沖縄県那覇市国際通り蔡温橋商店街振興組合(P社)

蔡温橋商店街は、国際通りの端・モノレール牧志駅隣に位置し、2011年に再開発事業によりオープンした「さいおんスクエア」を中心にホテルや商業ビルが並ぶエリアで、国際通り中心部に比べ、集客力の弱さが課題であった。そこで、来街者調査、住民調査、テナント調査、外国人調査など、地域の状況を把握する調査を実施し、県民・国内外観光客等の多様な来街者を網羅する強いメッセージを有したキラーコンテンツの誘致・活用が必要であるとの方向性を導いた。(地域商業再生事業)

「新たな交流人口の創出」事業に関わる業務 (平成25年度) R社

観光に対するニーズが多様化するなか、新たな価値を提供するため「手伝う」という行動に着眼し、地域側のコミュニティで「手伝って欲しい」ことを観光客が「手伝いたい」「役に立ちたい」という価値に転換する体験プログラムの実証実験を行った。具体的には、秋田県大館市、長崎県西海市において、一次産業を手伝う体験プログラムのモニター評価及び地域側へのヒアリングを行い、体験プログラムを販売するにあたっての事務局機能や二次交通、プログラムについて意見交換を行った。

クールジャパン「聖地巡拝(盃)」能登(専門家派遣) (平成25年度) K社

神社と日本酒をテーマとする地域集客及び地域産品の販売促進プログラムである「聖地巡盃」プロジェクトを石川県能登町で実施した。今回は、地域側の受け入れ態勢づくりをテーマに、同プロジェクトの専門家として弊社から2名の担当者を派遣し、観光事業者、飲食店、日本酒製造事業者、行政関係者、宿泊事業者などを対象とするワークショップを開催した。ワークショップの成果として、地域集客プログラム、プロモーションコンテンツ企画、商品開発企画の具体的なアイデアを得ることができた。

クールジャパン「聖地巡拝(盃)」フィジビリティ調査 (平成24年度) 経済産業省

東日本大震災の復興事業として推進したものであり、東北各地において神社と日本酒をテーマとした新しい旅の創出に向けてのモニターツアーを実施した。本事業は、国内外に通用する集客・交流サービスの確立に向け、“日本酒”を地域の特色ある産業、文化、食等を代表するものとして再価値化し、さらに、地域の神社と連携することによって新しい集客コンテンツの確立を目指す。一方、地域の神社が、被災地域にあって復興のシンボルとなっている現状を踏まえ、日本酒との深い関係性を活用することで、復興・振興に寄与する、より多くの集客需要に繋がるものと推進したものである。

地域の観光資源の魅力を活かした顧客満足型旅行商品推進事業 (平成24年度) 観光庁(R社)

広島における訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る外客受入戦略拠点整備事業 (平成24年度) 中国運輸局(R社)

訪日外国人3000万人の達成に向け、国内の受入環境整備が課題となっている。本事業は広島市を対象とし、訪日外国人が安心して快適に移動、滞在、観光ができるよう、「地域滞在時の自由度向上と交流促進を目的とした受入環境の向上」をテーマに観光案内所の整備と魅力を体感できるモデルコースの開発を実施した。民間事業者に案内所の参画を募り協議会として発足させ事業を推進を図るとともに、ワークショップによるモデルツアー開発を行った。また、モデルコースガイド等の情報提供ツールの制作も5言語にて制作した。

いばらき体験型観光復興支援事業 (平成24年度) 茨城県(R社)

茨城県内の観光関連事業者を中心としたワークショップを実施し、東京圏の観光客をターゲットとした「金曜日夜〜土曜日」にかけての宿泊・体験観光プランを造成・モニターツアーを実施し、参加者の評価を分析した。合わせて、HP開設や企業PRなどによるプロモーション活動を行った。

沖縄旅行未経験者需要開拓事業 (平成24年度) 沖縄県

沖縄旅行未経験者の属性把握と旅行に対する意識(志向)等を調査・分析し、沖縄新規旅行者の有望セグメントを把握するとともに、有効なプロモーション手法確立のための実証実験として、Facebookを活用したキャンペーンや、LCCとのコラボレーションによる情報発信等を実施し、その効果を測定した。合わせて、LCCを利用した新たなマーケットの可能性を探るため、LCC利用者調査も実施した。

南陽市観光資源PR業務委託事業 (平成24年度) 山形県南陽市

南陽市を訪れる観光客に対し、南陽市における魅力ある観光スポット(桜まつりや菊まつり、フルーツ狩り、温泉等)を紹介することによって、南陽市での滞在時間・消費金額を増加させることを目的として、観光客が南陽市を訪れてから宿泊施設や観光協会等で入手できる着地型パンフを作成した。

おもてなし事業(白浜町商工会)サポート業務 (平成24年度) 和歌山県白浜町商工会

新たな白浜のイメージを構築し、閑散期の集客力の向上やリピーター増加に取組むことにより、観光関連産業を活性化するため、新たな白浜地域の魅力を提供するスタンプラリーイベントを開催した。イベントの開催にあたっては、商工会や観光協会、商店街、温泉旅館協同組合、白浜町や県が参加する実行員会を組織し、既に白浜地域で提供している様々な「体験プログラム」や「食」を中心とした地域資源を棚卸し、地域資源を再編集し提供する手法やイベントの内容を検討するワークショップを開催した。

白浜ウォーキングガイドマップ作成委託業務 (平成24年度) ALL白浜ここでしかできない旅実行委員会

和歌山県南紀白浜には、国名勝に指定されている円月島や千畳敷、白良浜、三段壁などの景勝地と、それらにまつわる文化遺産が数多く存在しており、こうした南紀白浜の景勝地を巡る「ウォーキング」が定着すれば、もっと当地を訪問するお客様の裾野が拡がることが見込める。
本事業では、観光振興や地域活性化を図るため、これらの南紀白浜の景勝地をウォーキングにより楽しむことができるガイドマップを作成した。

地域観光成功事例調査 (平成24年度) J総研

観光産業における新しい変化の兆しを求めて、全国の着地型観光の事例研究を行った。中でも近年注目を浴びている6次産業に着目し、地域の一次産業を軸とした着地型観光の取組について分析した。分析に当たっては、当該取組の強みと弱みを整理したが、その際、ヒアリングにおける当事者の声にもとづいた「地域側の視点」と、我々調査する側による「外部の視点」の両面から分析を試みた。また、事業収支についても情報収集を行った。

「新たな交流人口の創出」事業に係る業務 (平成24年度) R社

観光に対するニーズが多様化するなか、新たな価値を提供するため「手伝う」という行動に着眼し、地域側のコミュニティで「手伝って欲しい」ことを観光客が「手伝いたい」「役に立ちたい」という価値に転換する体験プログラムの実証実験を行った。具体的には、高知県安芸市・本山町、新潟県長岡市、島根県奥出雲町において、農作業を手伝う体験プログラムのモニター評価及び地域側へのヒアリングを行い、体験プログラムを販売するにあたっての事務局機能や二次交通、プログラムについて意見交換を行った。

赤塚一番通り商店街 にぎわい再生プロジェクト事業サポート業務 (平成24年度) 赤塚一番通り商店街振興組合

東京都板橋区にある赤塚一番通り商店街は、回遊性の低下やイベント効果の一過性、人材・資金不足などの課題を抱えていた。これらを解決するため、平成23年度に策定した赤塚一番通り商店街にぎわい再生プロジェクト事業実施計画に定める事業(空き店舗を活用した物産イベント、休憩スペースの整備、地域情報情報発信)について、円滑・効果的に実施するために商店街の活動をサポートした。具体的には、空き店舗を活用した物産展イベントの運営や出展に関するマニュアルや関連書類などを整備し、商店街が自立して継続的に活動できるようにサポートを行った。

上板南口商店街 拠点施設オープニングイベントの企画及び実施計画策定業務 (平成24年度) 上板橋まもりん坊AAAプロジェクト協議会

東京都板橋区にある上板南口銀座商店街において、平成23年度地域連携型モデル商店街事業にて計画策定を行った「上板橋 まもりん坊AAA プロジェクト」のうち、拠点施設「まもりん坊ハウス」のオープニングイベント及びオープンに合わせた地域交流イベントの企画を行った。協議会メンバーが自ら実行し、今後も継続して続けられるようなプログラムを策定するとともに、準備段階から当日までの実行内容などを整理した実施計画書を作成した。

地域再生のための観光業支援業務 (平成23年度) 観光庁(R社)

東日本大震災の直接被災が大きい東北3県(岩手、宮城、福島)内の各県3地域計9地域と、風評被害を抱える北関東3県(茨城、栃木、群馬)内の各県2地域計6地域の合計15地域を対象に、観光業の被害状況及び復興への取組、課題など調査した。明らかになった課題やニーズにアドバイスできる専門家を選出するとともに、ワークショップ等を通じ主体的に課題を解決していく意識醸成や、課題解決の方策検討を行った。成果は被災地を含む他地域においても活用しうるハンドブックを作成した。

上板南口銀座商店街振興組合地域連携型モデル商店街事業実施計画策定支援 (平成23年度) 板橋区

東京都板橋区上板南口銀座商店街において、地域連携型モデル商店街事業実施計画を策定した。商店街組合単体ではなく地域全体で自主的かつ持続的な取組を実施していくことを目指し、商店街を中心に町会・学校・保護者など上板橋南口地域の主要な団体等で構成する「協議会」を設置した。商店街を地域住民のコミュニティの場ととらえ、地域資源を活用しながら地域全体で連携して地域ニーズに応えるための取組として「上板橋まもりん坊AAA(トリプルエー)プロジェクト」を提案した。

赤塚一番通り商店街にぎわい再生プロジェクト事業計画策定業務 (平成23年度) 板橋区

東京都板橋区にある赤塚一番通り商店街は、回遊性の低下やイベント効果の一過性、人材・資金不足などの課題を抱えていた。これらを解決するため、地域資源調査や商店主・利用客へのアンケート調査により現状を把握するとともに、商店街コアメンバーによるワークショップを通じ3カ年の事業実施計画を策定した。計画では商店街が地域の活動団体や全国の食材生産地等と連携し、空き店舗等を活用しながら地域住民ニーズに対応したサービスを提供するプロジェクトを提案した。

墨田区観光統計調査(墨田区スカイツリーによる行動変化実態調査) (平成23年度) 墨田区

墨田区では、東京スカイツリー開業に際し近隣の商店が新規開業するなど、区内の商業や産業の変化しており、それに伴い観光客の行動にも変化が生じていると考えられる。そこで、東京スカイツリー開業前後の観光客の行動実態や、意識の変化を明らかにするため、今年度は開業前の観光客に対する現地聞き取り調査を実施した。開業後に再び調査を実施(予定)することにより、今後の墨田区の観光振興施策に資することを目的としている。

平成23年度 白浜町おもてなし事業(地域資源∞全国展開プロジェクト)事業効果検証 (平成23年度) 白浜町商工会

和歌山県白浜町では、閑散期の集客力の向上やリピーター客の増加により観光関連産業を活性化するために、ALL白浜“ここでしかできない旅”実行委員会(商店街や商工会、温泉旅館協同組合、観光協会等による組織)を新たに立ち上げ、白浜地域の魅力を提供するスタンプラリーイベントを開催した。

南紀白浜元気再生プロジェクト (平成23年度) 白浜町商工会

和歌山県白浜町で観光客におもてなしを実践している「ウエルカムサポーター」を対象に、今後の活動を展望することを目的として、これまでの活動実績の共有や新たな取組について意見交換するワークショップを開催した。

土澤商店街活性化支援事業 (平成23年度) 土澤まちづくり会社

岩手県花巻市の土澤商店街の賑わいを取りもどし、地域商業機能の再生を図ることを目的に、土澤商店街および周辺地域の産品の中から、消費者視点で売れる商品の発掘・開発に取り組んだ。また東京都板橋区の商店街での販売イベントを通じて、販売促進及びマーケティング、地域PRを実施した。

北海道訪日外国人受入環境整備事業 (平成23年度) R社

訪日外国人3000万人の達成に向け、国内の受入環境整備が課題となっている。訪日外国人が安心して快適に移動、滞在、観光ができるよう具体的な課題を把握し、改善を行った。北海道において札幌は都市型街歩きプログラム構築、函館は新市場獲得のためのロケーションツアー環境整備、登別は温泉資源を活用した知的体験型夜間コンテンツ開発をテーマに取り組んだ。それぞれワークショップやモデルツアーを実施し、外国人の意見を反映させながら事業推進を図った。

サービス産業活動環境整備調査事業 (平成22年度) 経済産業省

国際競争力のある観光・集客サービス産業を構築するため、広域的・業種横断的な取り組みを推進し、商品の高付加価値化、地域経済の活性化に寄与することを目的として実施された補助事業であり、公募により採択された全国14件のコンソーシアムについて、事業推進に係る管理・支援を行った。また、それぞれの事業について実施内容や結果を整理するとともに、問題、課題の分析を行った。

既存の枠組みに囚われない視点での平日・閑散期の旅行需要促進商品造成事業 (平成22年度) 観光庁(R社)

観光地におけるピーク需要を分散化し、観光需要の平準化を図り地域経済の活性化を図るため、魅力ある平日・閑散期の旅行商品を企画検証するとともに、既存の枠組みに囚われない新しい視点で、新しい需要喚起方法、広報手段、販売方法を設け、その検証を行い、将来的な自律的造成・販売の継続に資するための検討を行った。

賑わいある美しい農山漁村づくり推進事業(農業観光エントリーモデル開発事業) (平成22年度) 農林水産省

年間約3億人泊の一般旅行者をグリーンツーリズム(以下、GT)のターゲットに据え、GTのエントリー層向けプログラムを開発し流通させることで、GTを推進することを目的に、農山漁村地域、メディア、観光事業者による協議会を立ち上げ、次の内容を実施した。
 1. 消費者ニーズを意識したGTエントリーモデルの開発
 2. GTエントリーモデルの流通を意識した宿泊プランの造成・販売
 3. GTエントリーモデル参加者によるプラン評価
これらの実証結果を活かし、汎用性の高い「GTエントリーモデルの開発手法」及び「宿泊プラン化によるGTエントリーモデルの流通手法」のモデル化に取組んだ。

若年層観光旅行市場開拓事業 (平成22年度) 沖縄県

若年層の沖縄旅行への促進を目的に、旅行実態や沖縄旅行に対する意識・ニーズ等を把握するインターネット調査、新たな若年層旅行につながるコンセプトを掘り起こすための沖縄ツアーのアイデア募集・コンテストの開催、これらの調査結果から導き出された4つの新たなツアーについてのモニター調査による検証を行った。調査結果をもとに「若者の沖縄旅行増加のヒント」について、沖縄県内の観光事業者等を対象とした報告会を行った。

おもてなし事業支援業務(四万温泉) (平成22年度) (社)四万温泉協会(R社)

これまでの四万温泉における取り組みを再整理・再統合し、「若旦那ブランド」構築のとっかかりとなる事業を地域で共有することにより、地域が一体となってブランド構築に取り組んでいく雰囲気を醸成することを目的として事業を実施した。具体的には、地域資源やこれまでの取り組み等を集約したイベント「若旦那まつり」を開催するとともに、その取り組み状況をPRすることによって、「若旦那ブランド」の認知度・イメージの向上とブランド力の構築、地元事業者・住民への意識付けを行った。

おもてなし事業支援業務(白浜町) (平成22年度) 和歌山県白浜町商工会

新たな白浜のイメージを構築し、閑散期の集客力の向上やリピーター増加に取組むことにより、観光関連産業を活性化するため、3ヵ年事業のうちの初年度は、ALL白浜で新たな白浜地域の魅力を提供するスタンプラリーイベントを開催した。イベントの開催にあたっては、既に白浜地域で提供している様々な「体験プログラム」や「食」を中心とした地域資源を棚卸し、地域資源を再編集し提供する手法やイベントの内容を検討するワークショップを開催、地域にある11商店街や商工会、温泉旅館協同組合、観光協会が参加した。

おもてなし事業支援業務(南あわじ市) (平成22年度) 南あわじ市商工会(R社)

製造業データベース整備事業 (平成22年度) 千葉県市原市

市原市内の製造業において、市内及び市外との企業間ネットワークの拡大や、事業拡大・ビジネスチャンスの創出を図ることを目的として、市内に立地する製造業の特色や優れた技術、製品等を紹介するガイドブック及びWebサイトを作成した。
掲載する内容は、対象企業を調査員が直接訪問して取材を行い、130あまりの企業から回答を得ることができた。
合わせて、市が実施する企業誘致の促進などの施策に資するための基礎データとして、ガイドブックの内容をさらに充実させたデータベースを作成した。

会津若松「サムライシティ會津」観光交流プロジェクト (平成22年度) R社

会津若松市を含む会津地域全体の観光は、ここ数年、大きな環境変化の中にさらされており、中長期的な観光再生の取組みが極めて重要である。そのような中、会津若松市では、平成22年2月に「SAMURAI CITY 會津」を商標登録した。商工会議所ではこれを好機ととらえ、会津若松観光振興の活性化につなげるために、市内で観光に携わる方々を募ってワークショップを開催し、行政や観光事業者に向けて今後の会津若松観光振興のあり方を発信する「提言書」を作成した。

H21広域・総合観光集客サービス支援事業 コンソーシアム管理業務 (平成21年度) 経済産業省

国際競争力のある観光・集客サービス産業を構築するため、広域的・業種横断的な取り組みを推進し、商品の高付加価値化、地域経済の活性化に寄与することを目的として実施された補助事業であり、公募により採択された全国19件のコンソーシアムについて、事業推進に係る管理・支援を行った。また、それぞれの事業について実施内容や結果を整理するとともに、問題、課題の分析を行った。

大分県体験観光可能性調査業務 (平成21年度) 大分県(R社)

大分県における広域観光圏2地域において、WSにて住民が地域素材を厳選し作成した2泊3日の周遊コースについて、旅行業に携わる専門家やインバウンドを想定した海外の方(1地域8名、計16名)を対象にモニターツアーを実施し、アンケートやヒアリングからツアーコースの検証し、広域圏としての観光の課題・改善案を検討した。

埼玉県観光実態調査(観光スポット対面アンケート調査) (平成21年度) 埼玉県(R社)

埼玉県における観光客の行動実態および意識を把握し、今後の埼玉県観光施策立案の基礎資料として活用することを目的として、埼玉県内の主要観光スポット15地点において、調査員が観光客約4000人に対して直接ヒアリング調査を行った。(緊急雇用活用、新規雇用17名))

越中・飛騨高山観光圏事業支援業務 (平成21年度) (財)北陸経済研究所

平成22年度の観光圏整備事業に係る補助金を申請するにあたり、越中・飛騨観光圏の事業概要を示すポンチ絵と観光圏内のモデルルートイメージを作成した。

平成21年度大田・品川区等城南地域製造業・サービス業業態調査(地域力連携拠点事業) (平成21年度) (財)東京都中小企業振興公社

東京におけるものづくりのメッカ城南地区は、製造業企業のみならずサービス業企業も多数立地した地域である。
近年の城南地区のものづくり産業の低迷に際し、城南地区の地域特性に着目した新しい形によるものづくりの可能性について、昨年度に引き続き検討を行った。
今年度は国や都の支援制度を利用し、異業種連携事業に取り組んでいる企業グループ等にヒアリング調査等を行い、製造業とサービス業の連携によるものづくりにおける問題点と阻害要因の克服にむけた仕組み等を提案した。

平成20年度 広域・総合観光集客サービス支援事業 コンソーシアム管理業務 (平成20年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

観光・集客交流サービス支援事業の、事業周知・公募及び採択されたコンソーシアムの事業管理・支援など。

平成20年度 広域・総合観光集客サービス支援事業に関する政策評価検討調査 (平成20年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

観光・集客交流サービス支援事業に関連する各種調査研究など。

体験交流サービスビジネス?ベストプラクティス集作成業務 (平成20年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

地域における個人対象の体験交流サービスの自立継続化(ビジネス化)に関する課題と課題解消に向けての政策提案について全国対象のニーズ調査、事例研究等を実施した。

ラグジュアリーツーリズム コンテンツ調査 (平成20年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

海外富裕層を誘客する際に障壁になっている、情報不足の状況を解消するための第一歩として、海外富裕層のニーズに立脚して国内資源を再確認(リストアップ)するとともに、誘客の決め手となるようなコンテンツの情報化(資源特性や提供上の条件)に向けた事前調査を実施した。

平成20年度 大田・品川区等城南地域製造業・サービス業業態調査(地域力連携拠点事業) (平成20年度) (財)東京都中小企業振興公社

大田区に代表される東京都城南地区は、自動車産業の低迷等により競争優位性が揺らいでいる。一方で城南地区は渋谷・港区等国内有数のサービス産業地区でもあるが、ものづくりでの接点は乏しかった。そこで本来の異業種連携をめざし、製造業・サービス業計80社にヒアリング調査を実施し、「自社商品の有/無」「技術深化型/技術の横展開型」を整理した。これより「自社の特徴の明確化」「コスト負担とリスク分散の仕組みづくり」「デザイナーとの連携阻害要因」などの課題が明らかになった。

「西多摩・島しょ地域における宝の原石探し」調査事業業務委託 (平成20年度) (財)東京市町村自治調査会

大島町、神津島村、八丈町において、地域住民の視点から、地域に眠る宝の原石(地域資源)を発掘・再発見し、地域資源の特性を活かすためにどんなことができるのか、自分たちのできることを考えるきっかけをつくるためのワークショップを行った。
対象地域である西多摩・島しょ地域について、眠っている地域資源の発掘や今ある宝の再研磨に着目し、新たな地域の活性化及び今後の観光振興策につながる基礎資料を収集し、この調査手法等が他の市町村の地域資源の発掘に役立つようなモデル的取り組みとなるよう調査を実施した。

新潟プレディスティネーションキャンペーン効果検証調査 (平成20年度) 新潟県(R社)

2009年10?12月に実施予定の「新潟DC」のプレイベントとして、2008年10?12月に「新潟プレDC」が実施された。本調査では、新潟プレDC期間中の観光動態を調査することにより、プレDC期間中に実施する受入企画等を効果的に検証し、DC本番に向けた取り組みに活用するため、新潟県内の主要観光地への来訪者を対象とした聞き取り調査を実施した。調査結果から、新潟県内観光地の来訪実態を把握するとともに、DC本番に向けた問題・課題を分析した。

生産地と連携した空き店舗活用事業検討会業務委託 (平成20年度) 東京都北区

商店街の空き店舗を活用し、食育をテーマとして複数の地方の食材等について販売・情報提供を行う拠点の整備についての検討する検討会の開催サポートを行った。検討会では、複数の事例の視察を行った他、拠点の整備・運営に関する事業計画をとりまとめた。

平戸市地域資源ブランド化消費者ニーズ調査業務 (平成20年度) 長崎県平戸市

平戸市の農林水産物や特産品等の地域資源について、付加価値の向上を推進するための戦略的な中長期計画の策定に向けて、都市圏の消費者を対象に、地域ブランド食品の意識や平戸市特産品の認知度や購入意向等の調査分析を行った。

中板橋駅南口商店街マップ作成業務 (平成20年度) 中板橋駅南口商店街振興組合

大学との連携による商店街づくりに取組んでいる中板橋駅南口商店街の活性化を図るため、商店街の取り組み及び商店街組合に加盟する店舗を紹介するマップを作成した。マップに商店主の顔やコメントを掲載することにより、利用者がより気軽に安心して買い物ができるように工夫した。

平成20年度 杉並区新産業実態調査委託 (平成20年度) 東京都杉並区

「杉並区21世紀ビジョン」で示された情報通信など環境と共生し成長が見込まれる新産業について、その実態を把握し、事業者個々の状況と総合的な現状を把握するとともに、これからの産業の育成や創業支援に資することを目的とした調査である。
杉並区が「新産業」として定義した区内の約2,400事業所を対象に、雇用状況・業績等の実態、立地場所・立地環境等について調査を実施。また、23区に占める事業所数の割合の把握や総務省の事業統計調査データの分析を実施した。

平成20年度 港区中小企業活性化に資する実態調査委託 (平成20年度) 東京都港区(T社)

本事業は、T社との協業体制により受託した業務である。都心特有の経営課題を抱える港区内の中小企業に対し有効な支援策を立案するため、アンケート調査等による実態把握と先進事例調査を行った。その上で、既存の巡回相談員体制と経営支援の専門家集団を連動させる新たな中小企業向け経営相談体制を提案した。

平成19年度 観光産業の就業・経営実態調査に関する調査研究業務 (平成19年度) 国土交通省

観光産業の中でも特に実態が十分に把握されていない観光施設、お土産物店、飲食店について、観光産業の発展のための研究を目的とした経営実態、雇用実態に関する調査(全国5500事業者)を実施し、経営及び雇用、ならびに生産性向上における問題・課題を抽出・分析した。また、一般小売店、一般飲食店2500件についても同様の調査を行い、観光産業と比較することによって、観光産業の特性の抽出・分析を行った。

平成19年度 広域・総合観光サービス支援事業管理業務 (平成19年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

国際競争力のある観光・集客サービス産業を構築するため、広域的・業種横断的な取り組みを推進し、商品の高付加価値化、地域経済の活性化に寄与することを目的として実施された補助事業であり、公募により採択された全国13件のコンソーシアムについて、事業推進に係る管理・支援を行った。また、それぞれの事業について実施内容や結果を整理するとともに、問題、課題の分析を行った。

平成19年度 サービス産業生産性向上支援事業(観光・集客サービス分野) コンソーシアム管理業務 (平成19年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

地域再生の戦略産業と期待される観光・集客交流サービス産業を創出するため、公募により採択された全国7件のコンソーシアムについて、事業化に向けた基本計画作成の管理・支援及び、ビジネスモデルの実証に向けた事業内容・成果・事業のモデル構築について管理・支援を行った。また、それぞれが示すモデルの実証結果を踏まえ、観光モデルを体系的に整理するとともに、今後に向けた、問題・課題の分析を行った。

平成19年度 観光・集客サービス成功要因分析事業 (平成19年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

全国の観光先進地域(表彰等を受けている、観光入り込み数が増加している)を対象とした実態調査結果を踏まえ、観光集客の拡大に資する取り組み(要因)を抽出・分析し、観光集客力の向上に効果のある10の秘訣を導き出した。その結果を全国99地域の取り組みに学ぶ「観光・集客力向上への手引き」として取りまとめた。

平成19年度 サービス産業創出支援事業フォローアップ調査 (平成19年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

経済産業省が平成17年度に実施した「サービス産業創出支援事業および電源地域活性化先導モデル事業」、平成18年度に実施した「サービス産業創出支援事業」のうち、ビジネスモデルの実証を行ったコンソーシアムについて、その後の事業実施状況、今後の見通しなどについて調査を行い、ビジネスモデルとしての効果について分析を行った。

平成19年度 広域・総合観光集客サービス支援事業に関する政策評価検討調査 (平成19年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

国による補助事業は、国民に対し、事業の施策効果について、分かりやすく示すことが求められている。本調査では、社会経済に対する観光産業の果たす役割を念頭におきながら、広域・総合観光集客サービス支援事業の特性を踏まえ、事業効果を示す手法を検討したものである。具体的には、3カ所の地域をモデルとし、事業計画書、事業者へのヒアリング及び統計資料の整理により、事業推進後の直接効果を算定し、その上で、産業連関表を用い「生産誘発効果」を算定した。

平成19年度 旧街道活性化事業実施計画策定業務 (平成19年度) 東京都板橋区

区内の旧中山道沿線の<1>イナリ通り商店街、旧川越街道沿線の<2>上板南口銀座商店街において、地域資源を活用した商店街活性化事業の実施計画を策定した。実施計画の策定にあたり、商店主や地域住民により構成された委員会を設置した。特に<1>では、商店街、町会、学校関連、町工場の新たな地域連携が生まれ、継続・発展的な活動へと展開した。また、実施計画を実行に移すためのプレイベントをそれぞれの地域で実施した。
旧街道の地域資源を活用した商店街活性化事業の実施計画を策定するとともに、旧街道活性化事業プレイベントを実施した。

北区観光情報ステーション設置検討調査業務 (平成19年度) 東京都北区

北区は観光振興の施策として、区内の観光情報や地域のイベント情報などを提供する場である観光情報ステーションの設置を検討している。本調査では、観光情報ステーションの機能、整備手法、運営方法について検討するため、先進事例調査や利用者アンケート調査を実施した。その結果を踏まえ、観光情報ステーションの設備・規模、設置場所の候補、運営方法・運営費用、事業化のプロセスについて取りまとめた。

遊座大山商店街マップ作成業務 (平成19年度) 東京都板橋区遊座大山商店街振興組合

遊座大山商店街(加盟店数:約180店舗)の2007年度の歳末セール時に利用者に配布する商店街マップを制作した。マップは歳末セール後も商店街マップとしても利用できるものとした。マップの特徴としては、?各個店の外観写真を連続して掲載することで商店街の雰囲気を直接表現し、来訪者が一目で店舗の位置などを把握しやすくした、?直線状の商店街の形状を活かした横長の特長的な形状、が挙げられる。印刷部数5000部。

中野区産業環境データ更新業務 (平成19年度) 東京都中野区

区内事業所の立地状況について事業所・企業統計調査結果などをもとに、町丁目別に集計し、地図情報として整理した。

平成18年度 サービス産業創出支援事業(観光・集客サービス分野) コンソーシアム管理委託事業 (平成18年度) 経済産業省(NPO健康サービス産業振興機構)

地域再生の戦略産業と期待される観光・集客交流サービス産業を創出するため、公募により採択された全国42団体のコンソーシアムについて、事業化に向けた基本計画作成の管理・支援及び、ビジネスモデルの実証に向けた事業内容・成果・事業のモデル構築について管理・支援を行った。

平成18年度 サービス産業創出支援事業フォローアップ調査 (平成18年度) 経済産業省(NPO健康サービス産業振興機構)

平成17年度に実施した「サービス産業創出支援事業および電源地域活性化先導モデル事業」のうち、ビジネスモデルの実証を行ったコンソーシアムについて、その後の事業実施状況、今後の見通しなどについて調査を行い、ビジネスモデルとしての効果や有効性などについて分析を行った。

平成18年度 観光・集客サービス成功要因分析事業 (平成18年度) 経済産業省(K社)

全国各地の観光地の活性化を支援するため、観光集客数が拡大している事例分析を通して共通する成功要因分析を行った。観光入り込み客数の統計分析を行った上で、観光客数が拡大するモデル的観光地を全国から約100地区を抽出してヒアリング調査を実施し、集客拡大要因分析・整理した。

平成18年度 観光産業の就業・経営実態調査に向けた検討に関する業務 (平成18年度) 国土交通省

我が国の観光産業は、旅行業、ホテル・旅館等の宿泊産業、観光施設、土産物店、飲食店など、様々な業界が関連しているものの、その経営実態等詳細は不明な部分もあり、今後の観光振興施策の一助として、観光産業の就業・経営実態調査が急務とされる。このため、その調査方法・調査内容・分析手法等について検討し、各調査対象事業への具体的な調査要領および調査様式を作成した。

島根県観光開発アドバイザー派遣事業 (平成18年度) 島根県

団体旅行から個人旅行へ旅行形態が大きく変化している中、調査対象の離島への旅行実態・意向等を分析するために、旅行情報誌購読者を対象としたアンケート調査を実施し、調査結果などを踏まえて地元観光事業者とのワークショップ等を実施し、個人旅行向けの旅行商品開発を行うと伴にプロモーション、予約窓口機能等、事業運営を担う中核組織(LLP)の法人化等、アクションプランを提案した。

中野区産業環境基礎調査委託 (平成18年度) 東京都中野区

新宿副都心に隣接する住宅区である中野区での産業振興を図るため、中野区への事業所誘致のための要件、条件を明らかにすることを目的として実施した。中野区内の事業所に対し、区内で操業するメリットや移転歴のある事業所に対し移転の際の条件等を調査する他、区外事業所に対し、中野区の事業所立地評価や転入意向・転入条件を把握した。また、中野駅周辺地域の大規模再開発に伴う大規模オフィスの集積による経済波及効果の試算を行った。

平成18年度 旧街道活性化調査事業 (平成18年度) 東京都板橋区

板橋区内の「旧中山道」「旧川越街道」沿線にある歴史や産業、特徴的な資源などについて、<1>文献調査、<2>アンケート調査、<3>ヒアリング調査を通して、地域資源を整理した。これらの地域資源の特性を踏まえ、旧街道を軸にエリアごとの活性化方針を示すとともに、各エリアにおいて商店街を中心とした具体的な活性化策を提案するとともに、地域資源を紹介するマップを作成し、地域の魅力を区民に紹介した。

遊座大山商店街ユニバーサルデザイン推進事業 (平成18年度) 東京都板橋区

誰もが安心して買い物ができる商店街づくりを通して遊座大山商店街の活性化を図るため、平成17年度に実施したバリアフリーの勉強会の成果を踏まえて、商業者及び商店街活動に関わる人々によるワークショップを開催し、商店街が取り組めるユニバーサルデザインの検討と、商店街及び地元住民が率先して取り組むことができるアクションプランを作成した。アクションプランを実践するため、商店街及び来街者に広く周知するための概要版を作成し、啓発活動に努めた。

いわき市観光推進体制に関する基礎調査 (平成18年度) 福島県いわき市

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