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社会・地域開発領域 / 第一次産業領域 / 商工・観光領域 / 教育・福祉領域 /  リサーチ・マーケティング / 
都市計画・空間デザイン / 情報・IT活用 / 業務支援・コンサルティング

第一次産業領域

6次産業化情報提供支援事業 (平成28年度) 農林水産省

政府が推進する6次産業化は、制度の発足から5年を経過し、その取組について広く周知されるようになってきている。しかしながら、6次産業化は、商品化することが目的ではなく、売ることで利益を上げることが主たる目的であるため、その販路確保が事業者にとって喫緊の課題となっている。本事業では、前述の課題を含め、解決への示唆となる事例の提供や6次産業化の取組の理解を深めることを目的として、インターネットや情報誌、メールマガジンなどの媒体を通じて情報提供を行った。

食品産業グローバル展開インフラ整備事業における業務連携によるフードシステム (平成28年度) 農林水産省

日本食が国際的に評価されつつあるが、海外に進出する飲食事業者は多くはない。背景には物流構築、不動産確保、人材確保・教育など、単独企業では解決が難しいことに加え、支援機関の連携が十分ではないことが挙げられる。そこで今年度は札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡の5都市で上記の課題を抱えた企業向けのセミナーや地域プラットフォームの検討会を開催したほか、FOODEX2017にて海外から招聘した企業等と国内企業のマッチングを行い、啓発と連携促進を図った。

地域産品ブランド化推進体制構築事業コンサルティング業務 (平成28年度) 青森県

青森県内で地域産品(農林水産物やその加工品)のブランド化に取り組む意欲的な産地を対象に、当該産地が中長期的視点で計画的に取り組んでいけるよう、産地の取組体制を構築することを目的として支援を実施した。

大田市場水産物部経営戦略に関するプロジェクト推進支援業務 (平成28年度) 東京都

東京都中央卸売市場大田市場の水産物部では、平成24年度に市場業者等で構成する検討会を立ち上げ、経営戦略を策定し活性化に取組んできた。本業務では、推進すべきプロジェクトのうち、1情報発信・ブランド力強化、2活魚・朝採れ鮮魚取扱拡大、3養殖水産物取扱拡大の3プロジェクトについて、関係者の協議と事業推進を支援した。

三重県産ブランド牛肉米国市場事業 (平成28年度) 三重県

三重県産ブランド牛である伊賀牛・松阪牛について、販売促進、情報発信等の活動として、米国内のレストラン、食肉流通事業者等を対象とした情報提供ネットワークを構築した。国内では弊社が推進窓口となり米国内にはコーディネーターを配置し、販売促進、情報提供を行い、現地からのニーズ情報のフィードバックを得た。またフロリダのホテルにおいて松坂牛のメニューフェアを開催、期間を待たず完売となる人気を得た。

コミュニティビジネス育成支援業務 (平成28年度) 島根県

島根県では、県内、特に過疎(中山間)地域におけるUIターン者の受入れにあたり、雇用に着目した施策を推進しているが、マーケティング、商品開発、販路開拓などにおいては専門的な知見が必要となっている。本事業では、県内で地域資源を活かした特産品開発等に取り組む事業者を対象として、外部専門家派遣等により課題解決に向けたアドバイスを行い、今後の事業推進に向けた活性化を促したものである。

持続的な漁業生産額拡大のためのマーケティング支援事業 (平成28年度) 沖縄県

沖縄県特有の水産物を「儲けが出る価格」で販売するためには、認知度の向上、美味しい食べ方の普及、または、飲食店や市場などとの連携などを推進し、魚種や地域毎に応じた流通体制の構築が求められている。本事業では、モズク、ソデイカ、海ブドウ(クビレズタ)、ヤイトハタ、クルマエビのプロモーションの実施及び沖縄県産水産物の今後のマーケティング施策について提言を行った。

おきなわ型6次産業化総合支援事業 (平成28年度) 沖縄県

本事業は、沖縄県の地域資源を活かした6次産業化を推進するため、県産農林水産物が主役となる看板特産加工品を創出するとともに、農山漁村の活性化と生産者の所得向上を実現し、農林水産業の振興を図ることを目的として実施した。
平成28年度は、19事業者を対象とした専門家による個別研修と集合研修、一次加工の強化を図る取り組みの検討会と石垣での実証事業、認知度向上に向けた加工品グランプリ、テストマーケティングの実施、商談会活用セミナーなどを実施した。

農を活用した北中城活性化検討事業 (平成28年度) 沖縄県北中城村

本業務は、農業を北中城村の産業の柱としていくため、農業振興に資する付加価値生産物の確立と営農改善による生産性向上、農業従事者不足と高齢化への対策としての若年労働者流入促進と育成を目的として実施した。
具体的には、基礎調査(事例調査)・可能性調査(ヒアリング・アンケート調査)により産業振興や特産品開発に関する課題と基本的な方向性を整理し、今後の事業展開の方針等をアクションプログラムに取りまとめた。

輸出拡大モデル事業に関するサポート業務 (平成28年度) 石巻食品輸出振興協議会<宮城県石巻市>

宮城県石巻市では、幅広い海外の需要にワンストップで対応するために、地域ぐるみで協議会を立ち上げ、水産加工品を中心とした複数の特産物の共同輸出に取組んでいる。本業務では、商品情報の蓄積や体制構築の他、香港、タイ、シンガポールでの試食商談会やレストランフェア等の開催、現地ニーズに対応した新商品の開発に対し支援を行った。

輝く女性農業経営者育成事業 (平成28年度) (一社)日本能率協会

本事業は、女性農業者がその能力を一層発揮できるための支援を目的として、次世代の農業経営者をめざす女性農業者の育成を目的とした「女性農業次世代リーダー育成塾」等を実施したものである。当社は、育成塾の運営事務局として事業の円滑化を支援した。

三崎漁港におけるグローバルブランディング戦略策定・推進事業 (平成28年度) (一財)漁港漁場漁村総合研究所

三崎漁港における高度衛生化の推進をベースとし、特色ある多様な水産物の輸出を促進するための基本戦略を策定した。また、シンガポール、香港においてパイロット事業を展開し、三崎産水産物の海外展開の端緒を開くとともに、海外マーケットにおける三崎ブランドの浸透を図った。

神津島漁業協同組合水産物加工・流通促進対策事業 (平成28年度) 神津島漁業協同組合<東京都神津島村>

神津島漁業協同組合女性部の自立した事業経営を目指し、事業の発展を実現するための経営戦略を策定するとともにそれを運営するための組織体制を構築した。具体的には、専門家のアドバイスのもと、女性部自らが現在の経営状況について整理・把握し、今後の事業経営について自ら考え・取り組むための経営力を身に付けるとともに、店舗プロデューサーの指導のもと、店舗運営のノウハウおよび課題を共有。改善策を自ら検討することで、店舗運営の知識・スキルを取得する機会とした。これらの取組を通じで、職員の個々の能力が最大限に発揮できるような組織体制づくりを行った。

海洋有害獣対策に係る調査 (平成28年度) 神津島漁業協同組合<東京都神津島村>

神津島沖でのイルカによる漁業被害の実態を把握するとともに、漁協にて導入を進めている防除装置の効果を検証し、被害軽減に向けた対策方法を検討した。また、持続的および効果的に対策に取り組むために、ヒアリングや勉強会を通じて、本取組に対する漁業者の意識向上を図った。

未利用魚活用のための研究・開発支援 (平成28年度) 神津島漁業協同組合女性部<東京都神津島村>

神津島漁協の定置網漁にて大量に水揚げされる未利用漁を有効に活用するための方法を女性部自らが研究・開発するための機会を設けた。神津島の水産物に関心を示している首都圏の生協等のバイヤーと連携し、女性部が改善を希望しているすり身商品を中心に、専門家の指導のもと売り先を想定した商品開発・商品改良を行うことにより、商品の販路拡大および安定供給を目指した。

「いわき食のブランド化事業」による地域ブランド商品開発等事業にかかる (平成28年度) いわき商工会議所<福島県いわき市>

いわきの「食」のブランド化の推進に向けて、基準や推進体制について検討するとともに、商品の試作品を開発した。試作品の開発にあたっては、いわきの食材として市内外で認知度の高い「トマト」や「カツオ」を活用し、市内食品事業者が専門家のアドバイスを受けながら、検討・試作を行なった。また、委員会を開催し、ブランド基準や体制について意見交換・検討を行うとともに、試作品の試食・評価も行なった。

地場産品の売り込み・販路開拓支援、地域ブランドの確立支援 (平成28年度) 神津島漁業協同組合女性部<東京都神津島村>

女性部で取り組んでいる20種類程度の加工商品について、販路やターゲット、食べるシーンを想定しながら、商品のブラッシュアップを図った。商品開発の専門家を招き、商品の課題の整理、方向性の検討を行うとともに、サイズや量の見直し、商品の魅力が伝わるパッケージの開発など、消費者の視点に立った商品づくりに取り組んだ。さらに、水産物の中央流通の実情を把握するため、東京都中央卸売市場(築地市場)や都内の漁協直営の食堂・直売所などを巡る視察研修を実施した。

全国産地魚市場におけるICT普及における基礎調査 (平成28年度) H社

情報化への関心が高い魚市場、漁協の協力を得ながら、今後整備の進展が予想される高度衛生管理型施設の整備に合わせた、効率的で消費者の細かなニーズに対応できる魚市場におけるICT活用方策について検討した。

新規漁業就業者総合支援事業 (平成28年度) (一社)全国漁業就業者確保育成センター

漁業への新規就業を促進することを目的に、就業希望者に向けた情報発信、受入漁業者とのマッチングイベント(漁業就業支援フェア)などを行い、漁業研修生の確保につなげた。平成28年度は、漁業就業支援フェアを福岡で開催し、新たに担い手を募集している全国57団体が出展し、100名を超える就業希望者を集客した。

6次産業化情報提供支援事業 (平成27年度) 農林水産省

政府が推進する6次産業化は、制度の発足から5年を経過し、その取組について広く周知されるようになってきている。しかしながら、6次産業化は、商品化することが目的ではなく、売ることで利益を上げることが主たる目的であるため、その販路確保が事業者にとって喫緊の課題となっている。本事業では、前述の課題を含め、解決への示唆となる事例の提供や6次産業化の取組の理解を深めることを目的として、インターネットや情報誌、メールマガジンなどの媒体を通じて情報提供を行った。

食品産業グローバル展開インフラ整備事業における業務連携によるフードシステム構築事業に関する業務 (平成27年度) 農林水産省((一社)日本能率協会)

日本食が国際的に評価されつつあるものの、海外に進出する飲食事業者は多くはない。この背景には食材の物流、不動産の確保、人材確保・教育など、企業単体では解決が難しいハードルがいくつもあり、一方では支援機関も十分な連携がとられていないため、利便性は高くない。そこで今年度は支援機関の横のつながりをつくる研究会を開催するとともに、地方都市にて飲食事業者向けセミナーを開催したほか、FOODEX2016にて海外から招聘した企業等とのマッチングを行った。

フラッグシップ製品づくりアドバイス業務 (平成27年度) 青森県

首都圏マーケットをターゲットにしたフラッグシップ製品の開発を検討する県内事業者を対象に、製品開発時のキーポイントとなる「アイディア」及び「コンセプト策定」に係るアドバイス等を行う作戦会議を実施し、青森県産品全体の認知度及びイメージ向上による県産品販売額増を図るためのフラッグシップ製品創出を目指した。

需要創出型県内製品モデル開発事業コンサルティング業務 (平成27年度) 青森県

青森県内の既存製品をステップアップさせる事例を創出し、青森県内製品全体のステップアップを目指すため、青森県産の農林水産物を活用した製品のステップアップに取組む事業者を対象に、アドバイザーチームを編成し、個別支援を行った。これらの成果をふまえ、製品開発のポイントを整理した。

県産品販路開拓プロデュース事業 (平成27年度) 福島県

平成25年度と平成26年度に商品開発を支援した事業者を対象に、新たな販路開拓に結びつけるための支援事業を実施した。バイヤー等をプロデューサーとして招聘し、販売戦略策定や商品概要書などの具体的な助言を行うとともに、新たな販路先との仲介等を行った。また、道の駅とインターネットにおいて期間限定販売も行い、消費者に直接PRを行った。事業終了時点で、商談成立は2事業者2件、商談中は5事業者13件であった。

三重県産ブランド牛肉米国輸出事業 (平成27年度) 三重県(N研究所)

三重県産ブランド牛である伊賀牛・松阪牛について、前年度事業のフォローアップとして、米国内現地ネットワークの構築と現地料理人に向けた研修会を実施した。その中で、米国有力販売先候補の責任者を県内生産地域へ招聘し、県産ブランド牛について認識を深める機会を設けたとともに、マーケティングおよび情報発信を目的とした県産ブランド牛肉フェアを開催した。また、米国発航空機の機内食メニュー化に向けた取り組みを行った。

おきなわ6次産業化総合支援事業 (平成27年度) 沖縄県

本事業は、沖縄県の地域資源を活かした6次産業化を推進するため、県産農林水産物が主役となる看板特産加工品を創出するとともに、農山漁村の活性化と生産者の所得向上を実現し、農林水産業の振興を図ることを目的として実施した。
具体的には、18事業者への商品化に向けた集合研修と専門家が直接アドバイスを行う個別研修、一次加工の強化を図る取り組みとしての関係機関の連携可能性調査、認知度向上に向けた加工品グランプリ、テストマーケティングとしての県内直売所で販売、商談会活用セミナーなどを実施した。

新規漁業就業者総合支援事業 (平成27年度) (一社)全国漁業就業者確保育成センター

漁業への新規就業を促進することを目的に、就業希望者に向けた情報発信、受入漁業者とのマッチングイベント(漁業就業支援フェア)などを行い、漁業研修生の確保につなげた。平成27年度は、漁業就業支援フェアを4都市6会場で開催し、1,300名を超える就業希望者を集客した。

漁業復興担い手確保支援事業 (平成27年度) (一社)全国漁業就業者確保育成センター

平成27年度復興担い手確保支援事業における事務事業を実施した。主な内容として、本事業に係る事業計画書及び精算書等の確認・調整、並びにとりまとめを行った。復興事業対象地域の現地コーディネーターと連携し事務を遂行した。

「緑の雇用」事業普及啓発ポスター作成業務 (平成27年度) 全国森林組合連合会

「緑の雇用」事業(林野庁補助事業)の普及と利用促進を図るために、普及啓発ポスターの作成および関係機関等への配布を行った。昨年度に引き続き、「2016年度ミス日本みどりの女神」をモデルとして起用し、千葉県内の作業現場で撮影した。
※「緑の雇用」事業:未経験者でも森林の仕事に就き、林業で必要な技術を学んでもらうため、座学講習や現場での実践研修を通じてキャリアアップを支援する制度。

林業就業支援講習パンフレット及びポスター作成業務 (平成27年度) 全国森林組合連合会

厚生労働省委託事業として全国森林組合連合会が全国を対象に実施する「林業就業支援講習」の参加者募集パンフレット及びポスターを作成し、全国の労働局など関連団体100箇所へ配布した。林業に興味を持ち始めた初心者など、より多くの人が林業への関心を高め、親近感を抱けるよう、林業の仕事内容や現場の作業員をイラストを用いてわかりやすく紹介した。

女性農業経営者育成事業 (平成27年度) (一社)日本能率協会

本事業は、女性農業者がその能力を一層発揮できるための支援を目的として、次世代の農業経営者をめざす女性農業者の育成をめざす「女性農業次世代リーダー育成塾」等を実施したものである。当社は、育成塾の運営事務局として事業の円滑化を支援した。

日本一の生産量を誇る沖縄県産車海老の市場形成プロジェクト (平成27年度) 沖縄県車海老組合

沖縄産車海老の販路を拡大するため、専門学校の学生を対象とした料理教室、築地市場の海老取扱業者との意見交換会、海外市場調査を実施した。

魚市場改修基本設計仕様書策定業務ほか (平成27年度) いとう漁業協会<静岡県伊東市>

老朽化した魚市場施設の改修を目指し、水産物消費のPR面も含めた市場に導入すべき機能や必要な規模等、日常的な衛生管理に関わるソフト事業内容等について検討した。

由良町漁協新商品開発支援業務 (平成27年度) 由良町漁業協会<兵庫県洲本市>

新たな養殖事業や加工事業への取組を開始した漁協において、専門家の意見を取り入れ、新商品の開発を実施した。

神津島スープ開発プロジェクトアドバイザー業務 (平成27年度) (特非)神津島観光協会

神津島の魅力・認知度の向上を目的に、島の新しい特産品「まるごと神津島スープ」の開発支援を行った。漁協・農協や都内シェフ、フリーズドライ製造会社、デザイナー等のネットワークを構築し、レシピの開発、商品の試作、試食等によるニーズ把握、パッケージデザインの開発を行った。平成27年度は、商品化に向けて、製造工程の確定、パッケージ等のデザインの完成、販売に向けた価格設定、販路開拓等のサポートを行い、商品が完成、平成28年4月より販売を開始した。

女川町離半島部漁業集落修正基本設計等(規模算出再検討業務) (平成27年度) 宮城県女川町(O社)

東日本大震災で被災した宮城県女川町の離半島部において平成25年度に策定した漁業集落防災機能強化事業の事業計画について、漁業生産活動が概ね再開したことを踏まえ、事業実施に向けた事業規模等の見直しを行った。事業計画策定時は再開見込みの状態が多く、震災前の生産活動をベースに規模を算出せざるを得なかったが、生産活動が再開された現段階において、漁業者に対し実質ベースでのヒアリングを行い、適正規模を算出した。

力強いモズク産業確立のためのプロモーション事業 (平成27年度) 沖縄県(G社)

モズクの販路確保を目指し、情報発信のためのコンテンツ作成、国際認証などの制度調査、海外消費者調査等を実施した。

水産加工品商品開発支援 (平成27年度) D社

東日本大震災で被災し販路先が減少した水産加工会社に対し、新たな販路先の開拓を目指したコンサルティングを行った。商品開発コーディネーターとともに、既存商品の見直し、営業戦略の検討、新たな販路先獲得のための新商品開発のアドバイスなどを行った。

全国産地魚市場実態調査 (平成27年度) H社

産地魚市場では、水揚、選別、セリや入札等市場業務の効率化が全国的な課題となっている。このため、今後、効率化等新たな事業提案を全国的に展開していく基礎的な資料を得るために、全国調査を実施した。

6次産業化情報提供支援事業 (平成26年度) 農林水産省

政府が推進する6次産業化は、制度の発足から4年を経過し、その取組について広く周知されるようになってきている。しかしながら、6次産業化は、商品化することが目的ではなく、売ることで利益を上げることが主たる目的であるため、その販路確保が事業者にとって喫緊の課題となっている。本事業では、前述の課題を含め、解決への示唆となる事例の提供や6次産業化の取組の理解を深めることを目的として、インターネットサイトや情報誌、メールマガジンなどの媒体を通じて情報提供を行った。

産地水産業強化支援事業のうち産地協議会活動支援事業 (平成26年度) 農林水産省

「産地水産業強化計画」の作成を行い、事業の企画、運営、調整、実施、生産者支援を行う主体となる漁業者団体、市町村、関係者からなる産地協議会が中間支援組織としての役割を担い、産地水産業強化事業が効果的に推進され、かつ、自立的に運営されるよう、その支援方策を検討した。

食品産業グローバル展開インフラ整備事業における業務連携によるフードシステム構築事業に関する業務 (平成26年度) 農林水産省((一社)日本能率協会)

近年日本食が国際的ブームとなっている。しかし食品輸出に比べ、飲食業の海外進出はまだ多くはない。この背景には食材の物流、不動産の確保、人材確保・教育など、企業単体では解決が難しいハードルがいくつもあげられる。また支援機関も十分な連携がとられていないため、利便性は高くない。そこで今年度は支援側の連携と情報発信に取り組むとともに、海外進出を希望企業について、FOODEX2015において海外から招聘した企業等とのマッチングを行った。

神津島の魅力がつまった「キンメダイ×あしたばスープ」プロジェクト事業 (平成26年度) 東京都

神津島の魅力・認知度の向上を目的に、島の新しい特産品「金目鯛と明日葉のフリーズドライスープ」の開発支援を行った。地域資源の特徴を整理し、商品コンセプトを設計するとともに、漁協・農協や都内シェフ、フリーズドライ製造会社、デザイナー等のネットワークを構築し、レシピの開発、商品の試作、試食等によるニーズ把握、パッケージデザインの開発を行った。これらの取組を観光協会を中心に、観光事業者、商工会、農協、漁協等と連携し行ったことで、次年度の本格製造に向けた特産品開発の取組基盤を島内に構築した。また、販路開拓に向けPR戦略を立案し、商品企画シートを作成した。

福島県産品販路開拓プロデュース事業 (平成26年度) 福島県

福島県内の加工食品事業者を対象に、商品企画・開発・販路開拓等を総合的にプロデュースし、福島の特産品と併せた新商品の開発および販路開拓に向けた支援を行った。商品開発の専門家やパッケージデザイナーとともにプロデュースチームを結成し、公募審査により選考された6事業者を対象に、4〜6回程度の個別支援を行い、最終的に7商品19アイテムを開発。東京都内にて商品お披露目会および1週間のテスト販売を行った。

三重県産ブランド牛肉米国輸出事業 (平成26年度) 三重県(N研究所)

三重県のブランド牛である伊賀牛および松阪牛について、販路拡大を主な目的とし、米国輸出に向けた調査および情報発信を行った。と畜・解体・輸出入手続きを実際に試行し、輸出した牛肉を用いたマーケティング調査と情報発信催事をシアトル・オーランドの2地域において開催した。また、調査対象者および催事招待者の中で、特に高い関心を示したバイヤーを伊賀市・名張市の両地域または松阪市へ招聘し、生産地視察を行った。

大谷夏季いちご栽培技術確立等調査 (平成26年度) 栃木県宇都宮市

宇都宮市大谷地域に点在する大谷石採取場跡地の地下空間内に賦存する冷熱エネルギーを用いた“夏秋いちご”の栽培可能性を検証するための実証実験を行い、大谷方式の夏秋いちご栽培マニュアルを作成した。併せて、(仮称)大谷夏季いちごのブランド化の方向性を検討した。

石垣漁港水産加工施設基本設計業務 (平成26年度) 沖縄県石垣市

八重山地方における漁業生産の中核である石垣地区において、既存加工場の老朽化、新たな商品開発の必要性を勘案し、主要品目である、モズク、マグロ、ソデイカを中心とした加工施設の基本設計を行った。

新規漁業就業者確保基金事業・漁業復興担い手確保支援事業 (平成26年度) (一社)全国漁業就業者確保育成センター

漁業への新規就業を促進することを目的に、就業希望者に向けた情報発信、漁業就業への理解を深める漁業就業セミナー(座学講習・体験乗船講習)、受入漁業者とのマッチングイベント(漁業就業支援フェア)などを行い、漁業研修生の確保につなげた。平成26年度は、スマートフォン対応、各種SNS対応の増強、youtubeでの漁師イメージ動画公開等に加えて、HP「漁師.Jp」の全面リニューアルを行った他、セミナー座学講習2都市4回、体験乗船講習1都市2回、漁業就業支援フェア4都市8回を開催した。

産地協議会活動支援事業 (平成26年度) 全国漁業協同組合連合会

林業就業支援講習パンフレット及びポスター作成業務 (平成26年度) 全国森林組合連合会

厚生労働省委託事業として全国森林組合連合会が全国を対象に実施する「林業就業支援講習(20日間)」の参加者募集パンフレット及びポスターを作成し、全国の労働局など関連団体100箇所へ配布した。林業に興味を持ち始めた初心者など、より多くの人の林業への関心を高め、親近感を抱くために、林業の仕事内容や現場の作業員をイラストを用いてわかりやすく紹介した。

「JLC日本伐木チャンピオンシップ青森」取材業務 (平成26年度) 全国森林組合連合会

林業に興味のある人や林業就業希望者等に、林業の技術を知ってもらうとともに、林業就業への意欲向上をねらい、林業技術を競い合う「JLC日本伐木チャンピオンシップ青森」を取材し、HP「緑の雇用」RINGYOU.NETのコンテンツのひとつとして公開した。わかりやすく林業技術を紹介するために、Web記事に加え、動画コンテンツも作成した。動画はDVD編集を行い、関係機関において教材としての利用を可能とした。

「緑の雇用」事業普及啓発ポスター作成業務 (平成26年度) 全国森林組合連合会

「緑の雇用」事業(林野庁補助事業)の普及と利用促進を図るために、普及啓発ポスターを作成し、関係機関等に配布した。ビジュアル作成にあたっては、関係機関等の協力のもと、モデルとして「2015年度ミス日本みどりの女神」を起用し、千葉県内の作業現場で撮影した。
※「緑の雇用」事業は、未経験者でも森林の仕事に就き、林業で必要な技術を学んでもらうため、座学講習や現場での実践研修を通じてキャリアアップを支援する制度。

日野市「都市農業が健康に寄与するプロジェクト」サポート業務 (平成26年度) 市民による都市農業研究会

都市農地・農業の新たな価値(健康増進の場として科学的に検証されたこと、コミュニティ形成の場となること)を普及するためのリーフレットを作成・配布した。
さらに、農家や市民、NPO・活動団体、企業、社会福祉協議会、大学・学生、行政などを参集し、農のある暮らしを継続し、豊かにするために出来ることを話し合う意見交換会を開催した。結果、農家と飲食店との連携が生まれ、地産地消イベントの開催などの取組が具体化した。

兵庫県洲本市由良地区における産地水産業強化に向けた条件整理調査業務 (平成26年度) 由良町漁業協同組合

由良港地区は、洲本市水産業の中核的な役割を果たしている。安心で高鮮度な水産物供給を目指し、荷捌施設の更新、加工・直売機能の向上など幅広い観点から産地水産業の強化に向け課題の整理を行った。

「課題解決型商談会」専門家業務 (平成26年度) N社

福島県内の食品事業者を対象とし、主にFCP展示会・商談会シートを活用し、商品開発及び販路開拓の支援を行った。

海外展開体制強化事業のうち海外展開マッチング支援 (平成25年度) 農林水産省

中小企業が大半を占める食品産業事業者が海外進出する場合、単独で成功することは難しく、パートナーの確保が鍵となる。このため、海外進出を考える食品産業事業者を対象に、良いパートナーと出会うことをテーマとしたセミナーを実施した。

農山漁村6次産業化対策事業(情報提供支援事業) (平成25年度) 農林水産省

農林水産省が推進する6次産業化は、他分野の情報が少ないこと、農林漁業の業務との両立、経営の安定を目指す際の他事業者との連携の困難さも課題となっている。また、販路の確保は、拭い切れない大きな課題として残っている。本事業では、上記のような課題を解決に向けた示唆となるような事例の提供や、1次産業の事業者が6次産業化への理解を深めることを目的として、インターネットサイトや情報誌、メールマガジンなど様々な媒体を通じて情報提供を行った。

日本の食を広げるプロジェクト事業 消費拡大全国展開事業 (平成25年度) 農林水産省

国産農林水産物の全国的な消費拡大を図るためには、これまでの方法にとらわれず、利用促進・消費拡大の革新的な方法を打ち出す必要がある。そこで、地域との親和性が高く、地域産品の利用拡大を促す機会創出を図ることができる観光事業者と、生産者のリアルな商談の場をつくり、観光業を中心とした新たな流通チャネルへのプレゼン機会を創出した。また、一般消費者に対して試食会を行い、地産ブランドの認知拡大を図った。

国際標準化推進事業 (平成25年度) 農林水産省

優れた衛生・品質管理、顧客信頼を有する我が国企業が、グローバル市場におけるアクセスを改善するため、食品関連分野において、戦略的に国際標準化の取組を推進し、我が国食品事業者が国内外の市場から適切に評価される仕組みをつくることを目的とし、消費者の食の信頼向上に資するマネジメントシステムのあり方、内容等につき、国内関係者の意見集約、関連情報の調査・収集等を行い、ISO(国際標準化機構)に提出する国際標準原案の骨子の検討を行った。

産地水産業強化支援事業のうち産地協議会活動支援事業(中間支援育成) (平成25年度) 農林水産省

産地水産業強化事業と連携し、漁村の実情と専門家の知見を活かし、産地協議会等が漁村で6次産業化等を支援する組織(中間支援組織)として、永続的に機能するための条件や育成方策等を検討した。

新規漁業就業者確保基金事業及び漁業復興担い手確保支援事業 (平成25年度) (一社)全国漁業就業者確保育成センター

漁業への新規就業を促進することを目的に、就業希望者に向けた情報発信、漁業就業への理解を深める漁業就業セミナー(座学講習・体験乗船講習)、受入漁業者とのマッチングイベント(漁業就業支援フェア)などを行い、漁業研修生の確保につなげた。平成25年度は、HP「漁師.Jp」での情報発信のほか、冊子「ザ・漁師」の作成、セミナー座学講習4都市6回、体験乗船講習2都市4回、漁業就業支援フェア4都市6回で開催した。

林業就業支援講習パンフレット及びポスター作成業務 (平成25年度) 全国森林組合連合会

厚生労働省委託事業として全国森林組合連合会が全国を対象に実施する「林業就業支援講習」の参加者募集パンフレット及びポスターを作成し、全国の労働局など関連団体への周知を図った。林業に興味を持ち始めた初心者など、より多くの人に対し、林業への関心を高めるために、林業の仕事内容や現場の作業員を親近感のあるイラストを用いてわかりやすく紹介した。

「林業就職ガイダンス」開催に係る業務 (平成25年度) 全国森林組合連合会

将来の林業労働力を増加させるため、林業に興味を持ち始めた人や就業希望者等を対象に、林業の作業現場見学や就業相談の機会を提供する「林業就職現場ガイダンス」を開催した。北海道、福井県、鳥取県、茨城県、奈良県の5会場で開催し、計137名が参加した。参加募集にあたっては、専用のWEBサイトを作成し、情報の発信・申込受付を行った。また、全国ハローワーク、大学等へのポスター・チラシの配布、交通広告、ラジオCM等を活用して広く情報を発信し、WEBサイトへ誘導を行った。開催結果は、WEBサイトにて随時公開した。

地域資源発掘型実証プログラム事業深川っ子が育む「深川めし」未来創造プロジェクト (平成25年度) 東京都

江東区深川地域に古くから伝わる漁師町の郷土料理である深川めしを地域資源として取り上げ、深川めしの情報発信と販売促進を通じて深川地域の活性化につながる取組を実施した。

地場産業リーディングプロジェクト創出事業(水産加工品)業務 (平成25年度) 福島県

東日本大震災により、生産基盤の損壊、避難区域内を中心とした雇用人口の減少、更には放射性物質への懸念に起因する風評被害により甚大な被害を受けている水産加工産業分野において、地場産業全体の復活を目指し、地盤産業の目標となる成功事例(リーディングプロジェクト)創出を目指し、新たな商品開発を行った。

プレミアム加工品開発支援事業 (平成25年度) 沖縄県

沖縄県産農林水産物を使った加工品の魅力・付加価値を高めるため、コーディネーター及び外部専門家による商品開発人材の育成支援を行うと共に、 商品の販路拡大を支援した。商品開発人材の育成支援として、基礎課程と実践課程から成る研修 (プレミアムアカデミー)を実施すると共に、プレミアム認証取得支援として国際的な認証取得セミナーを実施した。また、販路開拓支援として、テストマーケティング及び商談会を開催した。

新庄市6次化アカデミー (平成25年度) 最上地域雇用創造推進協議会

山形県新庄市が企画・開催する、市内の農業生産者、食品加工事業者等を対象とした6次産業化セミナーの講師として、全4回の講義・演習を行った。講座は、今後6次産業化に取り組むための心構え、食品製造・販売に必要な基礎知識から、実際の食品製造における安全管理の必要性、マーケティングなどについて講義するとともに、参加事業者が開発を予定する商品等を想定したワークショップを行い、より実践的なセミナーとした。

「いわき産品塾」実施業務 (平成25年度) (一社)いわき観光まちづくりビューロー

福島県いわき市内の食品事業者・生産者は、原発事故の影響によって、これまでにない厳しい状況にさらされており、環境の劇的な変化に対応できる企業力向上と、販路の維持・拡大に向けた継続的な支援が必要となっている。このため、「いわき産品塾」を開催して、多くの首都圏バイヤー・専門家から個別にアドバイスを受けたり、模擬商談をすることで、PR力の強化や販路開拓のきっかけをつくった。平成24年度からの継続事業。

いわき地域ブランド検討事業 (平成25年度) いわき商工会議所

いわき市の食品関連事業者は、原発事故のマイナス影響がいまだ続いており、厳しい状況にある。そこで、産学官の関係者等が集まって、地域資源・イメージや食の安全・安心についてワークショップを行い、それらの結果を基に、地域経済の活性化と、地域イメージの再生、市内外から支持・購入してもらえる安全・安心な「食」ブランドづくりを目指した『いわき「食」の地域ブランド化指針』を検討・作成した。

「都市農業が健康づくりに寄与するプロジェクト(東京都日野市)」運営サポート業務 (平成25年度) (公財)パブリックヘルスリサーチセンター

日野市内の農地を活用して、農業体験が健康増進に寄与すること、及び身近な地場野菜を使った料理が健康に良いことを科学的に証明した。さらに、本事業で開発した農地等を活用した運動・食プログラムを実施することにより、地域住民の都市農地・農業への理解促進とコミュニティ形成を促した。

新規就業者対策基金事業による漁業就業支援フェア開催に係る業務 (平成24年度) (社)全国漁業就業者確保育成センター

漁業への新規就業促進を目的として、漁師になりたい未経験者と受入れ意向を持つ漁業会社・漁家とのマッチングのための漁業就業支援フェアを東京・大阪の2都市にて2・3月に開催した。また、ホームページ「漁師.jp」を活用して、フェアや就業情報等の提供を行った。(H24年度水産庁補助事業)

漁業就業者確保・育成対策事業及び漁業復興担い手確保支援事業 (平成24年度) (社)全国漁業就業者確保育成センター

漁業への新規就業促進を目的として、ホームページ「漁師.jp」での就業情報等の提供や、漁業の現状・漁師の生活などを理解してもらうための現役漁師を講師とした座学講習、実際の漁の現場を体験する体験講習の開催、漁師になりたい未経験者と受入れ意向をもつ漁業会社・漁家とのマッチングのための漁業就業支援フェアを全国3都市で行った。また、東日本大震災により被害を受けた沿岸部の漁業復興を目的として、仙台においても座学講習、マッチングフェアを行った。

産地水産業強化支援事業(中間支援組織の育成方策の検討) (平成24年度) 水産庁

水産庁「産地水産業強化支援事業」は、地域ぐるみでの6次産業化等を推進し、漁村所得向上、漁村の魅力向上などを通じて、漁村地域の経済、コミュニティの活性化を目指すもので、同事業の実施にあたっては、地域の漁業者団体、市町村、民間団体等で構成する『産地協議会』を設置することとなっている。
本調査では、この『産地協議会』が漁村活性化の中核的な役割を担い、実効性のある漁村活性化事業を継続的に展開していくことができるよう、有効な組織・体制のあり方、体制づくりのあり方等を調査・検討した。

農山漁村6次産業化対策事業(情報発信事業) (平成24年度) 農林水産省

国が推進する6次産業化については、個々の事業主体に関わる諸問題に加えて、他分野の情報が少ないことやコーディネーターの不足等、連携のきっかけづくりの困難さも大きな課題となっている。本事業では、上記のような不足情報を補うため、また事業者の6次産業化への理解を深めるため、インターネットサイトや情報誌、メールマガジンなど様々な媒体を通じて情報提供を行った。

職場見学会等開催に関わる業務(林業見学・交流ツアー) (平成24年度) 全国森林組合連合会

将来の林業労働力を増加させるため、林業の現場作業体験や就業相談の機会を提供する林業見学・交流ツアーを開催した。ツアーは茨城県・埼玉県・奈良県の3会場において、1〜2日の行程で行い、参加者は計110名であった。参加者募集は、全国ハローワーク、大学等、関連部局等、計492箇所へのチラシ等配布、交通広告、プレスリリース、検索エンジン広告等を活用し広く情報を発信し、新規構築した専用サイトに誘導を行うかたちで告知活動を展開することで林業就業のイメージアップにつながる情報提供を行った。

「森林の仕事ガイダンス」東京・大阪の実施業務 (平成24年度) 全国森林組合連合会

林業分野への新規就業を促進することを目的に、林業就業希望者や林業に興味・関心がある人を対象とした「森林(もり)の仕事ガイダンス」の企画・運営を行った。「森林(もり)の仕事ガイダンス」では、林業就業までの流れや就業情報等の提供、「緑の雇用」事業の周知、「緑の雇用」研修生によるトークショー、都道府県等の担い手担当者との相談会などのプログラムを実施した。平成24年度は東京都と大阪府の2地域で開催した。

沖縄県プレミアム加工品開発支援事業 (平成24年度) 沖縄県(G社)

沖縄県産農林水産物を使った加工品の魅力・付加価値を高めるため、専門家による商品開発人材の育成支援を行うとともに、商品の販路拡大を促進するモンドセレクション等の国際的なプレミアム認証取得の支援を目的に実践的なプログラムを提供した。基礎課程講座と実践課程講座からなる研修「沖縄プレミアムアカデミー」を開催するとともに、将来的なプレミアムブランド確立に向けた国際認証の調査及び取得セミナーを実施した。さらに研修・セミナー参加者を対象に販路開拓支援として百貨店・量販店等との商談会を開催した。

農商工連携による被災地支援 新商品開発マーケティング (平成24年度) T社

三陸産のコンブを原料に鰹節状の削りコンブを生産している食品メーカーが新商品開発及びマーケティングを受託したものである。削りコンブは乾物としては一定の販路を確保できているものの、用途拡大は頭打ちとなっている。そのため、新たな新商品を開発し用途拡大を図ることを目的とした。具体的には削りコンブを使ったフリカケを開発、東京の岩手県のアンテナショップで試作品を配布し評価を把握した。結果として高い評価を得た一方で多くの課題も把握された。その結果をもとに食品メーカーでは完成を目指している。

本宮烏骨鶏商品開発 (平成24年度) 本宮烏骨鶏生産組合

福島県本宮市において開発された本宮烏骨鶏について、その玉子を活用した試作品の開発及び機能性エビデンス収集後、商品として市場で評価されるかについて、消費者モニター調査を実施するとともに、商品プロモーションとして、インターネット上に情報提供サイトを立ち上げる。

「いわき産品塾」実施業務 (平成24年度) (社)いわき観光まちづくりビューロー

東日本大震災・原発事故の発生により、福島県いわき市内の食品事業者・生産者はこれまでにない厳しい状況にさらされたため、環境の劇的な変化に対応できる企業力向上と、販路の維持・拡大に向けた継続的な支援が必要となっている。このため、「いわき産品塾」を開催し、企業力・商品力の強化につながるような合同勉強会や、事業者の個別課題の抽出・アドバイスを行うための個別面談をそれぞれ複数回開催し、最後に成果発表や意見交換を行った。

石垣6次産業化 未利用植物ピパーツ市場調査・商品企画業務 (平成24年度) I社

八重山諸島原産の長胡椒(ロングペッパー)は日本で唯一の胡椒である。地元の家庭で自家消費される以外はお土産品として販売されているものもあるがその大半は輸入品である。この現状から、島での栽培を確立し、地域資源として活用すべく、市場調査並びに用途開発を行った。また、市場調査に基づき、開発すべき商品の提案、パッケージデザインのアドバイスなど商品化に向けての支援業務を行った。

平成23年度 漁業新規就業者対策事業 (平成23年度) 水産庁

漁業への新規就業促進を目的として、ホームページ「漁師.jp」での就業情報等提供や、漁業の現状・漁師の生活などを理解してもらうための現役漁師を講師とした座学講習開催、実際の漁の現場を体験する体験講習開催、漁師になりたい未経験者と受入れたい漁業会社・漁家とのマッチングのための漁業就業支援フェアなどを行った。また、研修生を受け入れた漁業会社等に対し、水産庁から支給される研修費助成の支出管理を支援した。

平成23年度 漁業漁船員スキルアップ等講習事業 (平成23年度) 水産庁

減少する漁業就業者を確保するために就労環境の改善及び乗組員の技能の向上が求められている。このため、本事業では、全国6地区で海技士や海上特殊無線技士といった資格取得等講習会を開催した。

漁業震災復興担い手確保支援対策事業 (平成23年度) 水産庁

東日本大震災を踏まえた漁業地域の防災対策緊急点検調査 (平成23年度) 水産庁

東日本大震災では多くの漁業地域が津波により甚大な被害を受けた。本事業は、被災地(岩手県、宮城県)の漁業集落30地区を対象として、現地調査や住民懇談会を行い、地区の特性や漁業の特性を踏まえたうえで、漁業集落防災機能強化事業の基本計画案を作成した。

漁業・異業種連携ビジネスプランフォローアップ調査 (平成23年度) (社)大日本水産会

平成19年度から22年度まで4年にわたり取り組まれた、水産庁事業「漁業・異業種連携ビジネスプラン」における過去の採択事業者に対し、事業終了以降のビジネスプランの進捗状況についてアンケート調査した。浮かび上がった課題の中から、他社においても共通性がみられ、かつ課題克服にむけ指導を行うことによってモデルとなる知見が得られると見込まれるケースを抽出し、それぞれの課題に応じた専門家を招き個別支援を行った。

平成23年度 地域水産業の活性化に向けた漁港高度利用促進事業 (平成23年度) 水産庁(S社)

特定第3種漁港等の拠点漁港では、整備後の漁業情勢の変化による低利用化、荷捌き施設等の老朽化、加工場等の点在化など漁業地域全体の機能面の低下が問題となっている。そこで、拠点漁港の漁港施設等の機能・配置の再編・高度化による地域水産業の活性化手法を検討するため、漁港施設等の機能・配置の再編・高度化及び高度衛生管理の取組みを行う漁港を対象に、地域水産業の活性化に向けた取組み、課題及びニーズ等を把握する現地調査を行った。

農林漁村6次産業化情報提供支援事業 (平成23年度) 農林水産省

国が推進する6次産業化については、個々の事業主体に関わる諸問題に加えて、他分野の情報が少ないことやコーディネーターの不足等、連携のきっかけづくりの困難さも大きな課題となっている。本事業では、上記のような不足情報を補うため、また事業者の6次産業化への理解を深めるため、インターネットサイトや情報誌、メールマガジンなど様々な媒体を通じて情報提供を行った。

食育実践活動推進事業における効果測定調査 (平成23年度) 農林水産省(E社)

魚を中心とした食育活動・魚食普及を目的に、全国の漁師ネットワーク「ザ・漁師's」と連携して、地区講習会を全国10ヶ所、東京講習会を1回開催した。講習会では、座学による基本講習と、地元食材を活かした調理実習を行い、全体で約300名の参加があった。事前・事後に実施した参加者アンケート調査によると「バランスの良い食事に対する意識が高まった」ことや、「地元の食材に対して関心が高まった」等の効果がみられた。

平成23年度 地域資源ブランド化人材育成事業(三重ブランドアカデミー) (平成23年度) 三重県

地域の農林水産資源を活用した地域ブランドづくりに取り組む人材を育成するため、三重県内の意欲的な事業者を対象に実務家・専門家による商品づくりやマーケティングの基礎を学ぶ集合研修を行った。希望者には無料個別相談会、全5回の個別・グループ研修、実践のサポート等を行った。またアカデミー修了生を対象に、さらにステップアップした取組を促進させるためのセミナーを全3回開催したほか、地域内あるいは関係事業者同士の連携による取組をフォローする個別支援を実施した。

平成23年度 三重ブランドサミット開催事業 (平成23年度) 三重県

三重県内の事業者と市町、農水・商工関係団体など産業振興支援機関を対象として、県内消費者・事業者から支持され、持続的に売れる商品づくりを学ぶため、「三重ブランド」に認定された事業者を講師に、商品コンセプトや取組事例を聞く「三重ブランドサミット」を企画・開催した。あわせて新たなビジネスの機会を誘発することを目的として、異業種交流会を開催した。

ISHIGAKI Natural Seasoningsブランド市場調査(JAPANブランド育成支援事業) (平成23年度) INSブランド創出プロジェクト協議会

いわき産品塾研修会開催支援事業 (平成23年度) (社)いわき観光まちづくりビューロー

東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故により、福島県いわき市内の食品事業者・生産者は未曾有の厳しい状況にさらされており、環境の劇的な変化に対応できる企業力向上と、販路の維持・拡大に向けた継続的な支援が必要となっている。このため、企業力・商品力を強化する勉強会「(仮称)いわき産品塾」の開催にむけて、キックオフとなる研修会を開催した。

平成22年度 漁業新規就業者対策事業、漁業ビジネス連携支援事業 (平成22年度) 水産庁

漁業分野への新規就業を促進することを目的に、就業希望者に対する就業情報提供や漁業就業支援フェアなどの開催により就業機会を提供。未経験者を研修生として受け入れた漁業会社等への助成事業を行った。また、漁業分野への異業種の参入を促進することを目的に、異業種と漁業関係者をビジネスの視点でマッチングさせる「ビジネスマッチングフェア」の開催や新規性のあるビジネスプランへの助成事業の管理業務などに取り組んだ。

平成22年度 漁業担い手確保・育成事業(平成22年度 経済対策予備費) (平成22年度) 水産庁

新たな水産基本計画策定に向けた調査 (平成22年度) 水産庁

我が国水産業は、水産資源状況の悪化、魚価安、漁業者の高齢化、消費者の魚離れなど、厳しい状況に置かれている。特に、市場経済の進展、科学技術の発展、グローバル化の加速、NPO法人等多様な主体の台頭や消費者意識の向上など、水産業をめぐる環境が大きく変化しており、多角的な視点に立って水産政策をとらえる必要が生まれている。本業務は、現在の水産基本計画について、上記の水産業を巡る環境の変化をふまえ、関連する施策のレビューを行うとともに、必要なデータや情報の収集・分析を通して、次期計画のフレームワークに資する素材を抽出整理した。

漁業漁船員スキルアップ等講習事業 (平成22年度) 水産庁

漁業ビジネス連携支援事業(漁船漁業等収益力強化型) (平成22年度) (社)大日本水産会

平成22年度 水産ビジネスプラン事例集 (平成22年度) (社)大日本水産会

漁船の安全操業に関わる事業を円滑に進めるための運営補助事業 (平成22年度) 水産庁(M社)

地域水産業の活性化に向けた漁港高度利用促進事業 (平成22年度) 水産庁(S社)

漁港における水産業の再生・構造改革を促進するため、漁港の衛生管理の向上及び水産活動の効率化、コスト縮減・付加価値向上、低利用施設の新たな施設への有効活用等が求められている。よって、漁港の水産活動の効率化、コスト縮減・付加価値向上に資する民間所有を含む漁港施設等の機能・配置の再編・高度化を検討した。

農林漁村6次産業化対策事業「輸出総合支援事業マッチング対策」(モスクワ商談会) (平成22年度) 農林水産省(O社)

国産資源で開発された食品の海外輸出対策の一環として、モスクワで開催された国際食品展示商談会PIRに出展する国内事業者の募集、研修、出展、商談支援を行った。最終的に10社の出展を確保し、現地で商談を行いながら市場調査を実施した。その結果、日本産であること=安心・安全という定まった評価をベースに、富裕層を中心とした市場が有望であることを確認した。

平成22年度 地域資源ブランド化人材育成事業(三重ブランドアカデミー) (平成22年度) 三重県

地域の農林水産資源を活用し、地域ブランド化に取り組む人材を育成するため、県内の意欲的な事業者を募集し、商品開発・マーケティング・デザイン等の実務家・専門家によるミニ講座・個別相談会、全5回の個別・グループ研修、実践のサポート等を実施。研修はコーチング指導による商品企画力を高めるクラスと実践を繰り返すことで売れる商品づくりのノウハウを修得するクラスに分けて実施。また参加者同士の情報交換・交流を促進するための交流会、修了事業者を対象としたフォローアップ相談会等も実施。4年間継続事業の最終年度として、3月には、県内の行政・関係団体等を招き、全修了事業者(66件)のアカデミーで取り組んだ商品の試食・展示を行う成果発表会を開催した。

アンテナショップを利用した情報発信・収集事業(農業者と消費者の理解・交流促進に向けた取組) (平成22年度) 石川県(T社)

農業労働力が低下する中で、農業そのもの以外にも目を向け、農業を支援する企業やボランティア組織、農業生産物を通して農業生産の現場に興味を持つ消費者などが実際にどの程度地域の農業を支えることが出来るのか、また、農業生産の現場サイドではどのような条件で必要としているのかを調査するとともに相互の理解促進のための情報交流のあり方について検討した。

平成21年度 漁業担い手確保・育成対策事業 (平成21年度) (社)大日本水産会

漁業分野への新規就業を促進することを目的に、就業希望者に対する就業情報の提供や漁業就業支援フェアなどの開催により就業機会を提供した。また、漁業分野への異業種の参入を促進することを目的に、異業種と漁業関係者をビジネスの視点でマッチングさせる「ビジネスマッチングフェア」の開催や新規性のあるビジネスプランへの助成事業の管理業務などに取り組んだ。

平成21年度 漁業ビジネス連携緊急支援事業 (平成21年度) 水産庁

低迷する日本漁業の活性化にむけ、漁業者以外の異業種企業のノウハウを活かすビジネスプランを募集、14件採択し運営管理を行った。
また、過去3年間の漁業・異業種連携ビジネスプラン事業から生まれた73件の認定ビジネスプランをもとに、水産業の抱える共通課題と解決の方策を整理し、事例集として発行した。
さらに全国の漁協・漁業者にアンケートを実施し、活用が望まれる未利用魚などの情報を水産資源集として編集・発行し活用に向けた啓発を行った。

平成21年度 漁業就業者対策事業(新規就業者受入者向けハンドブック作成業務) (平成21年度) 全国漁業協同組合連合会

日本の漁業は、生産構造のぜい弱化が進行している(平成20年度水産白書)。この状況を打開するためには、地域内に留まらず、地域外からの就業希望者を受け入れやすくする環境をつくり、日本の漁業の新たな担い手を育成する必要がある。そこで、地域外人材の受け入れについて、漁業関係者の意識を啓発し、漁業関係者が、今後の漁業を担う新たな担い手を育成しやすくするハンドブックを作成した。

食農連携機能高度化対策事業(商談会等開催支援業務) (平成21年度) 農林水産省(I社)

「食の発掘商談会」において、出展事業者及び来場者に対するFCP(フードコミュニケーションプロジェクト)の普及啓発活動を行った。出展事業者に対しては、商談会前に2回勉強会を行い、目的や理念、協働の着眼点などを説明し、商談会当日における商談シートの活用を促した。来場者に対しては、商談会当日に「協働の着眼点」をテーマとしたシンポジウムの開催や資料提供などを行った。

平成21年度 地域資源ブランド化人材育成事業(三重ブランドアカデミー) (平成21年度) 三重県

地域の農林水産資源を積極的に活用し高付加価値化(ブランド化)に取り組む人材を育成するため、県内の意欲的な事業者を募集し、商品開発・マーケティング・デザイン等の実務家・専門家による個別相談会、全5回の研修を行った。研修はコーチング指導による商品企画力を高めるクラスと実践を繰り返すことで売れる商品づくりのノウハウを修得するクラスに分けて実施。また、必要に応じ専門家による経営診断を行った。さらに、昨年度選抜した地域への波及効果の高い5案件については、引き続き実践のサポートを実施し、3月には県内の行政・関係団体等を招き、事業者自らが2年間のアカデミーでの取り組みの発表や試食・展示を行う成果報告会を開催した。

平成21年度 生物系知財(バイオトレジャー)素材活用モデル創出支援事業 (平成21年度) 三重県

「三重県内の地域固有の卓越した農林水産資源(素材・技術・仕組み)<=バイオトレジャー>」の生産・加工事業者を対象に、素材活用への取り組み意欲の向上を目的としたワークショップを開催した。ワークショップでは、県内外の水産資源活用事例の紹介や商品化の可能性をわかりやすく紐解き、ビジネス展開に向け検討する機会を創出した。
また開催内容を元に、素材活用の先進的な取り組み事例や売れる商品づくりのポイントを整理し、既存のHPを活用して情報発信を行った。

平成20年度 漁業再チャレンジ支援事業 (平成20年度) 水産庁((社)大日本水産会)

漁業新規就業者確保・育成に関する業務の企画・運営サポートとビジネスプラン支援事業に関する事業周知、案件管理などの業務サポート

平成20年度 漁業就業者確保育成事業 (平成20年度) 水産庁((社)大日本水産会)

漁業就業に意欲のある若者等の漁業への就業を促進することを目的とした水産庁補助事業。その一環として、漁業研修生を募集する「漁業就業支援フェア」(就業希望者と漁協・漁業者のマッチング)の企画・運営、出展者募集・管理、就業希望者へのフェア開催告知などを実施した。

平成20年度 地域資源ブランド化人材育成事業(三重ブランドアカデミー) (平成20年度) 三重県

県内の意欲的な事業者を対象に、商品開発・マーケティング・デザイン等の実務家・専門家による無料相談会、全5回の研修、実践のサポート等を行い、地域の農林水産資源を活用した地域ブランドに取り組む人材を育成。また事業者同士、あるいはコーディネーターや行政関係者との情報交換や交流の場となる交流会や成果報告会を実施し、人材ネットワークを広げる支援を行った。

「日本短角種」の生産・販路拡大に関する業務 (平成20年度) 青森県

地域の特産牛である「日本短角種」を他県と差別化をはかるために、全国の赤肉生産地の生産及び供給状況の整理、生産地ヒアリング調査、消費者ニーズ調査を実施し、県内外へ販路拡大・開拓するための販売戦略の策定を行った。

平成19年度 漁業分野新規就業・新規参入促進調査に係る新規就業者調査 (平成19年度) 水産庁((社)大日本水産会)

漁業への新規就業者数の全国的な実態を明らかにし、今後の対策の参考資料として役立てることを目的に実施。全国の漁業協同組合等を対象に、平成18年6月1日?平成19年5月31日までの間に新たに漁業に就業した人数及び年代、出身地などを把握。平成19年度の調査では、全国で約1100名が新たに漁業へ就業した。

今後の漁港整備と管理に関する調査業務 (平成19年度) (財)漁港漁場漁村技術研究所

漁業就業者の変動要因を長期間のデータ等に基づいて検討した。また、漁業就業者の減少傾向を前提とした水産基盤整備のあり方について検討した。

平成19年度 地域資源ブランド化人材育成事業(三重ブランドアカデミー) (平成19年度) 三重県

地域の農林水産資源を活用し地域ブランド化に取り組む人材を育成するため、県内の意欲的な事業者を対象に、商品開発・マーケティング・デザイン等の実務家・専門家による個別相談会(40件)、全5回の個別研修やグループ研修(20件)を行った。研修の中では、売れる商品づくりや商品企画力を磨くノウハウを修得するとともに、事業者自らが自社商品をアピールするパネルを作成し、県主催の農林水産ビジネスマッチング交流会に出展した。さらに、取り組み意欲や地域への波及効果の高い6案件については、次年度12月末までコーディネーターによる実践サポート等を継続。

平成19年度 生物系知財(バイオトレジャー)発見事業業務 (平成19年度) 三重県

バイオトレジャーとは地域固有の卓越した農林水産資源(素材・技術・仕組み)を指す造語である。地域の資源を外部の目で鑑定しポテンシャルを評価するとともに、意欲的な事業者に対し活用を促進した。
県内外の専門家で構成された委員会(素材部門・活用部門)を開催し、県内の地域資源に対してビジネス上のポテンシャル評価、活用方向のアドバイス等を行った。また、スポーツ選手募集によるPR、県のマッチング交流会での展示、フードアナリスト協会主催イベントでのPRなどを行った。

平成18年度 漁業就業支援フェア開催支援業務 (平成18年度) 水産庁((社)大日本水産会)

都市部の若者を漁業就業へ導くことを目的に、漁業に興味・関心のある方と担い手を募集している漁協・漁業会社とのマッチングイベントを東京(2回)と大阪(1回)での開催・運営を実施した。新規就業者確保・育成支援事業の一環として実施。フェア来場者のうち、マッチングが成立した約110名の若者が、最大6ヶ月間の実践研修(現地)を実施し、研修終了後、約80名が新人漁師として働いている。

「漁師への道」改訂版作成業務 (平成18年度) 水産庁(全国漁業協同組合連合会)

平成18年度 三重の食パワーアップ100事業 (平成18年度) 三重県

県内の食品事業者を対象に、研修等の実施により、自らの商品を魅力ある商品に改善していく取り組みをサポートするとともに、参加事業者の商品を県内外へPRするためのイベントや販路拡大のためのマッチング交流会等を実施した。

平成18年度 地域資源ブランド化支援調査事業及び地域食品振興対策事業 (平成18年度) 三重県((財)社会経済生産性本部)

全国のブランディング・ビジネスに成功した先進事例調査や三重県内の事業者等にヒアリング調査を行い、次年度以降実施が予定されている農林水産物等の地域資源ブランド化支援事業の仕組みについて検討した。また県内事業者及び団体・市町職員等を対象に地域資源活用への意識啓発のためのセミナーを開催した。
全国のブランディング・ビジネスに成功した先進事例調査や県内事業者等にヒアリング調査等を行い、三重県ブランドアカデミーの仕組みについて検討した。また県内事業者及び団体・市町職員等を対象に地域資源活用への意識啓発のためのセミナーを開催した。

「宇都宮市水田農業担い手育成計画」策定業務委託 (平成18年度) 栃木県宇都宮市

平成19年度から、認定農業者等の担い手を対象とした「品目横断的経営対策」が導入され,農政は大きな変革の時期を迎えている。本調査は、国の農政改革プランを踏まえ、今後の宇都宮市の水田農業の担い手育成の目指すべき方向を明らかにし、今後5年間で担い手を育成するために講じべき施策を目的に実施した。品目横断対策の対象となる耕地規模条件4ha以上の条件を踏まえ、個別経営体4.0ha?15.0ha、集落営農20.0ha?50.0haの8つの営農モデルを設定し、各モデルの農業所得を推計した。

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