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社会・地域開発領域 / 第一次産業領域 / 商工・観光領域 / 教育・福祉領域 /  リサーチ・マーケティング / 
都市計画・空間デザイン / 情報・IT活用 / 業務支援・コンサルティング

社会・地域開発領域

島しょの魅力再発見とブランド化に向けた取組における支援業務 (平成28年度) 東京都

東京の島しょ(伊豆諸島、小笠原諸島)は、自然景観や海洋資源、独自の生態系、特産品など多様な魅力がある。しかし、必ずしも十分に活用しきれておらず、今後の活用可能性が高い。このことをふまえ、本業務では、東京の島しょの隠れた魅力を再発見するとともに、その付加価値を高め、活性化に向けて新たな振興策の方向性を検討するため、基礎的資料となる各島の現状・課題の整理、外部有識者委員会の運営等を行った。

宇都宮市歴史文化基本構想策定支援業務 (平成28年度) 栃木県宇都宮市

文化財を一体的に保護・活用するマスタープランとなる「歴史文化基本構想」の策定に向け、市内の歴史文化資源の総合的な洗い出しとデータベース化、市民の文化財に対する思いを確認するワークショップを市内各エリアで全5回おこなうとともに、関連文化財群として11のストーリーを組み立てた。また、大谷石を核とした日本遺産登録を目指し、訴求力のあるストーリー案の検討をおこなった。

コミュニティカフェの活性化に関する基礎調査業務 (平成28年度) 高知県三原村集落活動センター推進協議会

高知県三原村に平成28年4月にオープンしたコミュニティカフェ「やまびこカフェ」の活性化に向けて、来店者や売上等の現状と課題の整理を行い、今後の取組の方向性について検討した。

鮫川村道の駅基本構想策定支援業務 (平成28年度) 福島県鮫川村(A社)

鮫川村の中心地域の活性化を目指すため、道の駅構想を含む基本構想の立案を行った。村の現状についての基礎調査、活性化に向けた先進事例調査等を進めるとともに、住民から公募した検討委員会の意見を踏まえることで今後の基本構想として取りまとめたものである。今後、本構想をベースとして、実施可能な事業へ取り組んでいくものである。

西郷村地場産業振興調査 (平成28年度) 福島県西郷村(A社)

本業務は、西郷村内の地域資源を活用した6次産業化の展望、及び直売所等の設置と持続的な運営のための取組み、地場産業の発展による農家の所得向上と雇用の創出を図るための基本構想を策定することを目的として実施した。取り組みの1つとして、住民、観光客、直売所、農家を対象にアンケート調査及びヒアリング調査を行い、6次産業化商品開発ワークショップを開催した。

半島地域における多様な主体の参画促進調査業務 (平成27年度) 国土交通省

本業務では、これまでの半島振興事業を通じて得られた成果を整理・検証し、多様な主体の連携・協力の促進、半島地域の魅力向上と情報発信、民間と連携した半島振興事業に関する検討を行った。
また、半島振興法の改正により、地域公共交通の活性化と再生、観光振興が明記されたことをうけ、半島地域の共通課題として「地域振興における地方鉄道との連携、活用」をテーマとして、半島内外のネットワーク形成の促進を行った。

半島振興促進調査業務(青森県) (平成27年度) 国土交通省

青森県津軽半島では、平成27年度末の北海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」開業を契機に、半島全体で活性化に取り組むことが急務となっている。本調査では、津軽半島の観光・交流人口の拡大、地場産業の振興等を目的として、)地域資源であるひば林と津軽森林鉄道遺構を活用した事業の創出の検討、)津軽鉄道の活性化と連携した沿線地域の交流促進・活性化方策の検討を行った。

半島振興促進調査業務(京都府) (平成27年度) 国土交通省

丹後地域を含む京都府北部地域では、平成26年7月に「海の京都観光圏」の認定を受けたところである。本調査は、地元で進行する「海の京都観光圏」の磨き上げと連携し、ブランド観光地として魅力向上を図るため、観光人材の育成と人材ネットワークの構築のあり方、国内外からの観光客が円滑に周遊できる情報発信や情報通信基盤、観光案内等の整備、交通ネットワークと連携した観光事業等の充実について検討整理した。

ライフキャリア教育かながわモデル発信事業 (平成27年度) 神奈川県(R社)

就職前の若年層(高校生及び大学生)に対し、さまざまな情報を得ながら自らライフプランをデザインする力を育てるとともに、自らの成長や生活環境、社会状況の変化を踏まえて再プランニングを繰り返しながら、希望の生き方の実現を目指すことのできる環境を整えることを目的とし、男女共同参画の視点からライフキャリア教育のあり方を検討した。

半島振興連携促進調査業務(高知県) (平成27年度) 国土交通省

高知県幡多半島地域は、アクセス面で不利であるものの、自然・地域文化を生かした体験プログラムやイベントの開催を広域的に行う観光キャンペーンを実施するなど、関係市町村が連携しながら誘客・交流促進を積極的に図ってきた。
本調査では、さらに地域の交流促進・産業振興・定住促進を図るため、旬の食材を活用した観光商品、地域資源を活かしたジオツアー、体験交流・移住ツアー、地域商材の販売戦略に関する調査・検討を行った。

地域の雇用創出に向けたコーチング事業 (平成27年度) 島根県

島根県では、県内、特に過疎(中山間)地域におけるUIターン者の受入れにあたり、雇用に着目した施策を推進しているが、マーケティング、商品開発、販路開拓などにおいては専門的な知見が必要となっている。本事業では、県内で地域資源を活かした特産品開発等に取り組む事業者へ、外部専門家派遣等により、従業員の賃金向上や雇用創出を図ることを目的として実施した。

印西市シティセールスプラン策定支援業務 (平成27年度) 千葉県印西市

印旛沼周辺の農村地域から、千葉ニュータウンの整備により大きく変貌してきた印西市への移住促進、定住化、交流促進などを目指すシティセールスプランの作成を支援した。基礎調査として、WEBアンケート調査(認知度、移住意向等)、グループインタビュー(居住地域の魅力、愛着、定住意向等)を実施した。

三浦地域再生計画策定事業 (平成27年度) 神奈川県三浦市

未分譲の用地が残る公的不動産(二町谷地区埋立地)を中心として、隣接する漁港エリアとの連携による「海業」を創出するための地域再生計画を策定し、企業誘致の促進を図った。

半島振興連携促進調査(産業振興、交流・定住促進) (平成27年度) 高知県大月町

大月町及び三原村は、アクセス面で不利であるものの、遠いからこそ残っている自然・地域文化を生かした体験プログラムやイベントの開催を広域的に行う広域観光キャンペーンを実施するなど、関係市町村が連携しながら誘客・交流促進を積極的に図ってきた。
これらの取組を踏まえ、2町村において地域の交流促進・産業振興・定住促進を図るため、頒布会実施による特産品の販売促進及び交流・定住促進ツアーを実施した。

「農村集落活性化支援事業」ビジョン作成事業 (平成27年度) 能登島地域づくり協議会<石川県七尾市>

平成16年の市町村合併により行政機能が縮小し、住民主体の地域づくりが求められている能登島において、住民や地域活動の担い手が参加するワークショップを繰り返し実施し、将来ビジョン及び、能登島の暮らしを維持・活性化するためのアクションプランを作成した。

鮫川村人口ビジョン・総合戦略策定業務 (平成27年度) 福島県鮫川村(A社)

鮫川村は福島県南部に位置し、いわき市、栃木県に接する山間の自治体である。人口は流出超過が続いていたが、東日本大震災の影響によりさらに拍車がかかっている。調査では小学校高学年から中高生、保護者、成人式参加者、さらに若年世代にアンケートを行い、定住意向等を把握した。また子育て世代の保護者へのヒアリングや、ふるさとを離れ東京に暮らす「東京鮫川会」会員にもアンケートとヒアリングを行い、村の将来ビジョンを策定した。

半島地域活性化基盤形成に関する調査業務 (平成26年度) 国土交通省

本業務では、半島地域の活性化に向けた多様な主体による取組及び県域を越えた複数の半島地域の活動主体が連携・協働する取組の実証事業を通じて、半島地域の地域づくり活動の多様な担い手育成に必要な知見の抽出や、半島地域の主体間が自発的に連携・協働していくための要点を抽出し整理した。実証事業として、能登、紀伊、薩摩の担い手団体による活性化事業の支援及び江差、丹後の食をテーマにした連携事業を支援し、活動団体や事業の強化・向上に資する知見の整理と有効な地域間連携のあり方を検証した。

地域活性化に資する公的不動産の有効活用及び周辺施設の整備・運営に関する調査・検討支援業務 (平成26年度) 内閣府(P社)

日本有数のマグロ水揚げ港として発展した三崎漁港地区において、卸売市場及び二町谷地区を核とした地域経済の持続的な発展を可能とする官民連携手法の活用検討を行った。

東松島市東名地区漁業集落復興計画策定業務 (平成26年度) 宮城県東松島市

東日本大震災で被災した宮城県東松島市東名地区における「漁業集落防災機能強化事業」の基本計画を策定した。対象地区は漁港背後集落の移転跡地であり、地盤沈下等による排水不良や、漁具保管修理施設などの水産関連施設の未整備が問題となっていた。そこで、基礎条件等の現状把握、漁業者や関係機関との意見交換等を踏まえ専門的知見から検討を行い、跡地利用計画及び雨水排水処理計画を策定した。

先進地共同視察実施業務 (平成26年度) 伊豆諸島・小笠原諸島地域力創造対策協議会

漁業を通じた島しょ地域の産業の活性化を目的に、島しょ地域の漁業者や加工事業者、自治体職員等を対象とした、漁業振興に関する先進地である富山県の取組の視察、地元漁業関係者との意見交換等を行う2泊3日の先進地視察ツアーを開催した。弊社の水産分野専門家が同行し、水産業の生産から販売までの一連の取組を見学する行程としたことで、水産物の「品質向上〜ブランド化〜販路開拓」のそれぞれを学ぶ機会を創出した。

半島地域活性化の多様な担い手形成促進調査業務 (平成25年度) 国土交通省

半島地域の自立的発展には、これを担う活動団体・人材の強化、担い手間の協働と底上げが重要な課題のひとつである。本業務では、津軽、能登、幡多の各地の担い手団体による実証的な活性化事業を支援するとともに、これらの活動を通じた経験知から地域づくりの担い手強化、協働化に資する知見の整理を行った。また、半島地域の価値や活性化の取組を広く半島内外に発信・共有する場として『半島のじかん2014』を東京にて開催した。

半島間連携による自立的発展支援調査業務 (平成25年度) 国土交通省

本業務では、半島地域の自立的発展、活性化活動を担う団体・人材の底上げに資するため、異なる半島間の連携を通じて、地域課題の解決、共通資源の活用など相互補完や相乗効果等を創出・検証した。実証事業として、地域住民を主体とした防災意識の普及、地域マーケットを活かしたコミュニティ再生をテーマに、テーマに関わる地域団体の交流・協働事業を行うとともに、活動団体や事業の強化・向上に有効な地域間連携のあり方を検証した。

「青森学」企画運営業務 (平成25年度) 青森県

青森県では昭和58年をピークに人口減少傾向が続き、今後も全国平均を上回るペースの減少が予想されるなど、人口減少への対応が喫緊の課題となっている。これをふまえ、本業務では、就学・就業等で県外流出した若者層に着目し、首都圏にいる大学生など県出身の若者を対象として、将来のUIターンの基盤づくりを意識した交流活動やネットワーク構築を図るとともに、首都圏と青森県との縁づくりに向けたイベント等の企画試行を行った。

女川町離半島部漁業集落復興整備検討業務 (平成25年度) 宮城県女川町(D社)

東日本大震災で被災した女川町の離半島部につき、復興マスタープランの作成と実現化方策について検討した。

石巻市漁業集落復興計画策定業務 (平成25年度) 宮城県石巻市((一財)漁港漁場漁村総合研究所)

東日本大震災により被災した石巻市の漁業集落の被害状況、集落の特性、地元の意向等に応じた漁業集落復興パターンを概略的に検討し、今後の復興手法等の検討のための基礎資料を作成した。

東松島市宮戸地区土地利用計画設計業務 (平成25年度) 宮城県東松島市

東日本大震災で被災した東松島市宮戸地区の漁港背後集落について、漁業集落防災機能強化事業の基本計画に基づき、漁業者や住民との意見調整等を行いながら土地利用に係る設計を行った。

大谷石採取場跡地内冷熱エネルギー活用実証等調査業務 (平成25年度) 栃木県宇都宮市

宇都宮市大谷地域に点在する、大谷石採取場跡地の地下空間内に賦存する冷熱エネルギーを用いた“夏秋いちご”の栽培可能性を検証するための実証実験を行った。併せて、大谷方式の夏秋いちご栽培システムの事業性を検証した。

春日部市シティセールス戦略プラン策定業務 (平成25年度) 埼玉県春日部市

本業務は、春日部市の活気あるまちづくりを推進するため、“人々や事業所から選ばれるまち”をめざし、地域魅力向上と情報発信、広報の戦略的な発信等を進めるための基本指針となる「シティセールス戦略指針」を策定したものである。アンケート調査等の定量データ分析、市民との意見交換、職員ワークショップ等を通じて、シティセールスに向けた地域の強み・弱み、セールスのあり方等を検討し、指針のとりまとめを行った。

玉川村観光調査業務 (平成25年度) 福島県玉川村(A社)

玉川村の観光振興に向けて、村内の資源調査を実施するとともに、村内在住の商業・飲食業者、高齢者、若年層などを対象とする村の観光のあり方を検討するワークショップを開催した。資源調査では、景観、歴史文化、イベント、自然、飲食、土産物、伝承、農産物、郷土料理などの資源を網羅的に集め、資源集を作成したが、その過程で、村民の笑顔を集めた写真集の作成も行った。村民一人ひとりの笑顔が村の財産ということが共有され、観光振興にとどまらない村づくりの大きな拠り所となった。

美馬市休・廃校施設利活用計画策定に関する調査研究に伴う基礎調査業務 (平成25年度) 徳島県美馬市・(一財)地方自治研究機構

近年は消滅可能性都市という言葉が生まれるほど、人口減少が社会問題となっている。高度経済成長の時代につくられた公共施設は更新時期を迎え、維持管理が大きな負担となってきている。地方自治体が保有する公共施設の中でも大きな割合を占めるのが学校施設であるが、地域住民の思い入れも深く、縮小は難しい。本調査では、学校施設の統廃合後の活用方策の検討を通じ、地域住民が以前と同じように集う場となる新たな機能を提案した。

塩釜魚市場における維持管理・運営型PFI手法の活用検討業務 (平成25年度) P社

東日本大震災により非常に広範囲にわたり、公共施設等も含めて被害が甚大であった。復興に際し、民間資金や能力を活用するPFI手法の積極的活用が不可欠であるという視点から、魚市場の運営について具体的な検討を行った。

半島地域活性化の多様な担い手形成促進調査 (平成24年度) 国土交通省

半島地域の活性化における新たな担い手発掘と育成、半島内及び半島全体の担い手ネットワークの形成等を目的として、2カ年目にあたる本年度は、南伊豆、丹後、薩摩の3地域を対象に連続した現地ワークショップ、座談会を企画運営した。また、これらの知見の共有と、都市と半島の対話を目的として『半島のじかん2013inTOKYO』を東京にて開催し、半島人材及び都市の活動人材や専門家等による意見交換を通じ、それぞれ新たなパートナーの発掘を試みた。

半島間連携による自立的発展支援調査 (平成24年度) 国土交通省

業務の概要:異なる半島間の連携を通じて、共通課題の解決、共通資源の活用など相互補完や相乗効果等を創出し、これにより半島の自立的発展を促進することをめざした。2カ年目にあたる本年度は、実証事業として、下北・津軽・渡島・男鹿の4地域連携、島原=宇土天草による広域観光圏の連携、紀伊の那智勝浦と南房総の勝浦市による文化的連携、津軽・丹後・幡多・薩摩の4半島による集落問題に関する連携を実施し、ハンズオン支援の提供、事業検証を行った。

釜石漁港 漁港区域変更に関わる企業アンケート調査 (平成24年度) 岩手県釜石市

東日本大震災の発生から1年経過が経過し、大きな被害を受けた岩手県沿岸地域も少しずつ復興に向けた動きがでてきた。岩手県釜石市においても、市の基幹産業である水産業復興のために、今年度から水産加工団地の再建に向けた取組を開始した。本調査は、新設する水産加工団地への入居可能性の把握を主たる目的とし、全国の水産加工業事業者5000社を対象に、水産加工団地への入居意向の有無やニーズ等をマーケティング調査した。

気仙沼市漁業集落復興計画策定業務 (平成24年度) (財)漁港漁場漁村技術研究所

東松島市(宮戸地区)漁業集落復興計画策定業務 (平成24年度) 宮城県東松島市

東日本大震災で被災した宮城県東松島市宮戸地区の4つの漁業集落において、復興交付金事業である「漁業集落防災機能強化事業」の基本計画を策定した。基本計画の策定にあたっては、地元住民や漁業者の意向を把握するとともに、被災状況や地域特性を踏まえた被災集落跡地の利用のあり方や水産業再建のあり方等について専門的知見から検討を行い、具体的な復興計画の立案・事業化を図った。

女川町離半島部復興マスタープラン検討業務委託 (平成24年度) 宮城県女川町

東日本大震災で被災した宮城県女川町の離半島部15地区の早期の復旧・復興を果たすため、各地区における復興マスタープランを検討し、高台住宅団地や被災集落跡地の利用のあり方、水産業再建のあり方を検討し、これを実現するための事業計画を策定した。このため、被災状況や地域特性の調査、住民懇談会、ワークショップ等を通じて、具体的な復興計画の立案・事業化を図った。

大谷石採取場跡地利活用事業基礎調査 (平成24年度) 栃木県宇都宮市

宇都宮市中心部から北西にある大谷地域の活性化事業の実施にあたり、大谷地域に点在する大谷石採取場跡地などの空間や空間内に賦存するエネルギーの利活用を通して地域の更なる活性化並びに産業振興の具体化の可能性について検討した。検討の結果、<1>跡地に賦存するエネルギーを用いて空洞内外で活用可能利用形態を明らかにした。<2>跡地の保冷庫としての利用評価し、利用者となる事業所に対して賃貸借条件を提示しながら利用意向を確認した。<3>賦存エネルギーの活用方法を経済面から検討し、利用可能性のあるシステムを提案した。

「自治体による学生の活用に関する調査」に係る業務委託 (平成24年度) (財)東京市町村自治調査会

東京都多摩地域は数多くの大学が立地し、多くの学生が暮らしている。しかしながら「学都」として知られる地方都市に比較すると、必ずしも学生の活力を活かしきれているとは言い難い状況にある。このため多摩地域の大学等に通う学生及び卒業生、立地大学等、企業および自治体に対し、学生による地域社会への関与の状況や意向等について、アンケート調査とヒアリング調査ならびに全国の先進的な取組事例の調査を通じて分析を行った。

半島地域活性化調査 (平成23年度) 国土交通省

半島地域において、地域づくりの新たな担い手発掘と育成を目的とした半島振興室の事業である。今年度は男鹿地域、江能倉橋島地域、東松浦地域、宇土地域を対象として、地域づくりに意欲をもつ団体や個人によるワークショップや座談会を開催した。
また半島の価値を都市住民と共有することを目的として、秋葉原の3331ArtsCYDを会場に、「半島のじかん」と題したセッションイベントを開催し、多くの来場者と交流を図った。

半島自立的発展支援調査 (平成23年度) 国土交通省

離島の流通改善等に関する調査 (平成23年度) 国土交通省

人口減少と少子・高齢化が進行している離島地域の中から全国12の離島を対象に抽出し、離島振興の大きな課題である流通条件の実態及び流通改善施策へのニーズの把握を行った。また、調査結果を踏まえ、有識者や実務家による懇談会により今後の離島振興施策のあり方について検討した。

平成23年度 食の信頼向上及び政策支援に関する調査 (平成23年度) 東京大学

前年度からの継続事業で、食の信頼回復に向けた政策(=フード・コミュニケーション・プロジェクト)の有効性等の評価や、行政支援の改善提言を行うための研究に対する支援を行った。具体的には、小売店において食品製造企業の信頼向上を目指した情報発信を行い、消費者へのアンケート調査やアイトラッキング調査等を通じ基礎データを収集した。
また東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故に起因する消費者の意識変化等を把握するため、インターネット調査等の実施サポートも行った。

柳井市ブランド振興戦略 (平成23年度) 柳井市ブランド推進協議会

半島らしい暮らし・産業創生調査業務 (平成22年度) 国土交通省

半島地域の中に新しい「小さな経済」を創出することを目指す事業の最終年度にあたる今年度は、下北半島、紀伊半島、国東半島、大隅半島の計4地域をフィールドに、それぞれ地域づくり団体をカウンターパートとして実証実験を行った。
また、長崎県島原半島を会場に半島地域づくり会議を開催し、全国の半島地域で活躍する地域づくり団体と情報交流を行い、半島地域における暮らしが、日本人の今後のライフスタイルに与える影響や価値等について参加者とともに検討した。

半島地域づくりに向けた共同事例に関する調査業務 (平成22年度) 国土交通省

半島地域故の地理的条件や自治体の行政区分の影響等により、これまで交流機会が乏しかった半島の地域づくり団体を集め、相互の活動の接点を見いだし、シナジーの受け皿となるプラットフォーム形成を目指す事業。今年度は長崎県島原半島を対象として、住民団体と行政職員が「半島はひとつ」を合い言葉にワークショップを重ね、地域の魅力や資源の発掘とブラッシュアップに取り組むとともに、その成果は半島地域づくり会議においてフィールドワークコースとして県内外から訪れた人たちへ披露された。
また、「地域づくり座談会」として大隅半島と紀伊半島を会場に、それぞれ地域づくりに携わる団体を中心に行政も交えた意見交換の機会を設け、今後の半島地域づくりにむけた幅広い交流を行った。

食の信頼確保のための食品事業者の情報開示の取り組み促進に関する実態調査委託事業 (平成22年度) 農林水産省

食品産業事業者の自らの取組に関する情報開示は、消費者、取引先事業者等に取組内容を的確に伝え、フードチェーン全体の透明性を高める観点から、信頼感醸成のために必須の要件となっている。このような状況を踏まえ、事業基盤の脆弱さ故に情報開示の取組が滞りがちと指摘されている、中小零細規模の食品産業事業者を対象とし、これらの食品産業事業者の消費者の信頼確保のための取組の実態を把握するとともに、その情報開示の現状と課題を明らかにした。
具体的には、フード・コミュケーション・プロジェクトで開発された「協働の着眼点」や「B16」等を食品産業事業者の取組を見える化するためのツールとして活用し、調査を実施した。

「新たな食の信頼向上活動の効率性及び政策支援の有効性に関する研究」に関わる調査 (平成22年度) 農林水産政策研究所

食の信頼回復に対する政策(=フード・コミュニケーション・プロジェクト)の有効性等の評価や、行政支援の改善に向けた提言を行うために実施された研究事業の実施サポートを行った。具体的には、三重県の小売店利用者に対するアンケート調査や全国1.5万人に対するインターネット調査、食品事業者に対するヒアリング調査等を実施し、食の信頼向上に関する研究の基礎データを確保した。

食を核とした地域活性化支援事業委託業務 (平成22年度) 奥津軽地域着地型観光研究会

わたらせテレビICT利活用効果測定調査 (平成22年度) 総務省(N社)

世界自然遺産の管理の担い手等のあり方に関する調査 (平成22年度) 国土交通省

従来より、小笠原諸島の世界自然遺産の登録に向け、島内の人材(特に、島民、事業者、研究者やNPO、観光客等の関係者)を活用した適正な管理の必要性が認識されてきた。この点を踏まえ、持続性のある地域運営・地域振興を目指し、島内関係者とともに取組の詳細な検討・制度設計等を行うことを目的とし、現地関係者の声や有識者の意見を積極的に取り入れ、島民の主体性の向上に資する実践的な地域運営手法を導入し実施した。
そして、小笠原の世界自然遺産登録に向け島民の機運醸成に際して期待されるリーディングプロジェクトについて、「島民の意識啓発」、「環境教育の充実」、「産業・観光の振興」及び「資金調達・組織強化」の4つの観点からそれぞれ基本的な考え方を整理し、施策を提案した。

FCP普及・戦略研究会運営業務 (平成22年度) 自主

農林水産省が実施するフード・コミュニケーション・プロジェクト(=FCP)において、「FCP普及・戦略研究会」の幹事・運営企業として申請し、自主研究活動を行った。具体的には、FCPの自立的展開を促すため、広義な意味も含めた「普及のあり方や普及方法」に関わる研究と実践的取り組みを行うことを基本的な目的とし、3回の研究会と5回の幹事会を開催している。

食への信頼度活動促進委託事業(FCP:フード・コミュニケーション・プロジェクト) (平成21年度) 農林水産省

消費者の食に対する信頼確保、生活満足度向上のために食品事業者が積極的な取組を行う機運を醸成し、平成20年度に策定した「協働の着眼点」を活用した具体的な評価・奨励の取組が民間ベースで行われるための環境整備を行った。
・フード・コミュニケーション・プロジェクト(FCP)情報共有ネットワークの拡大
・FCPへの自主賛同の仕組みの構築
・食品事業者等に対する「協働の着眼点」活用の働きかけ
・分科会の開催
・実行可能性調査の実施
・「協働の着眼点」の持続的な改善

南房総市和田地域システムプランニング支援業務(拠点施設整備事業計画の策定) (平成21年度) 千葉県南房総市

市町村合併後、地域の賑わいを失いつつある地域の再生にむけ、地域住民の活力(=地域力)を活かした地域経営システムの構築をめざす事業の2年目。
地域の賑わい・安心・生きがいといった公益部門の担う地域づくり協議会の立ち上げと、諸活動を経済的に支える収益部門の確立をめざす商業施設の建設を計画した。
地域住民との検討会を重ねながら、担い手組織の体系化を図るとともに、旧役場跡地に地域住民の活動拠点となる施設『わだいどころ』の基本設計を行った。

北区・地方の元気再生事業(都市住民が安全で美味しいものを食べ続けるためのプロジェクト支援業務) (平成21年度) 東京都北区

都市住民が安全で喜びのある食生活を続けていくために、都市側と生産地側との交流による新しい商店街流通の仕組みと、食・食育に関わるコミュニティビジネスを成立させる戦略的な取組が必要であるとの認識のもと、本プロジェクトでは、生産地連携の可能性・実効性を検証することを目的に、北区の商店街において空き店舗を活用した実験的な物産市を開催した。さらに、食育ボランティアや大学生と連携し、生産地の地域ならではの郷土料理等の試食イベントや生産地の食材加工技術等をヒントにした創作料理のレシピ開発に取組んだ。

八戸ICT業務支援(地域ポータルサイト構築築支援業務) (平成21年度) F社

八戸地域のICT利活用促進事業における事業効果について、調査を行い、その結果をとりまとめた

木曽ICT業務支援(地域資源の広域ブロードバンド活用調査) (平成21年度) N社

木曽地域のICT利活用促進事業における事業効果について、調査を行い、その結果をとりまとめた

農林水産省フード・コミュニケーション・プロジェクト(FCP)研究会全体とりまとめ及びFCP広報プロモーションに関する業務 (平成20年度) 農林水産省(T社)

食の安全・信頼確保に向け、農林水産省と食品関連事業者が協働で取り組むための基盤づくりに関わる事業(3ヶ年事業)

和田地区地域力創成モデル事業支援業務 (平成20年度) 千葉県南房総市

タイトルの「地域力」とは、住民が自らの力で地域課題を解決する力を指している。市町村合併により縮小される行政機能を、「新たな公」と呼ぶ市民・行政及び地域内外の関係者の協働の力で補い、これまでと変わらない地域活力を新しい仕組みで支える地域づくりを目標としている。
業務は、基本構想・計画策定の中で、飲食・物販機能等による賑わい創出、雇用や地域活動の機会提供によるいきがい創出、さらに地域防災機能としての安心感の醸成を担保する「地域コア機能」の整備と住民参加のあり方を提案した。

宇都宮市職業能力開発施設調査業務委託 (平成20年度) 栃木県宇都宮市

宇都宮市等が支援し、昭和33年に設立された職業訓練法人「宇都宮共同高等産業技術学校」が老朽化し、建替えの是非が喫緊の課題となっている。宇都宮市との類似都市においても職業訓練校の老朽化及びその役割を課題としている団体が多い。
宇都宮市の産業構造、求職・求人及び市内のキャリア形成機関の集積状況を踏まえ、共同高等産業技術学校の役割を整理し、今後のあり方を提言した。

地域ICT利活用(佐賀県) (平成20年度) N社

佐賀県における地域ICT利活用モデルで取り組まれている医療遠隔問診等のシステムについて、試行した住民のアンケートを取りまとめ、システムの評価や課題について分析を行った。

地域ICT利活用(木曽広域地域) (平成20年度) N社

長野県木曽広域地域で取り組まれている地域ICT利活用モデル事業について、地域住民を対象としたブロードバンド利活用に関するアンケートを実施し、とりまとめた。
調査により、地域住民のブロードバンド利活用による地域文化振興やコミュニティ活性化に対する期待や課題が分析された。

香取地域における地域食材を活用した地域連携による食のPRイベント展開事業 (平成19年度) 千葉県

特性の異なる地域が戦略的に連携して地域活性化を図る実践性の高いモデル事例を構築することを目的に、千葉県香取地域において地域の食材を活用した都市(中心部)と農村の連携による地域振興の取り組みを実践した。都市部の飲食店において、地元食材を活用したメニュー開発などに取り組み、まちぐるみで食のイメージ向上を目指したキャンペーン展開などを行うとともに、北総のポークを活用した新しい料理・加工品の開発を行い、食の専門家や旅行会社、雑誌編集者、マスコミ、観光客などを対象に、試作品の試食お披露目会を行った。
地域資源を活用し、都市部と農村部の連携による地域振興のモデル事業。千葉県香取地域において、地域資源を「食」とし、新しい料理・加工品の開発による話題づくりやまちぐるみでの「食めぐり」キャンペーン展開など、食のPRイベントを行った。

南房総市内道の駅第3セクター運営に関する調査業務 (平成19年度) 千葉県南房総市

7箇町村が合併してできた南房総市において、これまで、それぞれの自治体で運営されてきた道の駅の管理運営方法の統一や、今後の観光振興・産業振興における位置づけについて検討することが必要となったため、本調査では、道の駅を運営する第3セクター5社の財務分析及び利用状況などについて調査を行い、第3セクターの経営改善や、道の駅の維持管理方法等について提案を行った。

ジョブカフェいばらき ジョブカフェと企業との連携促進調査 (平成19年度) 茨城県(F社)

入社3年以内の従業者と企業人事担当者を対象にアンケート調査を行い、従業者の入社前と現在のモチベーション要因の変化、従業者と人事担当者の意識のギャップを把握した。

食育分野におけるICT活用ビジネス可能性調査 (平成19年度) N社

地域における食育促進に資するICTシステムの利活用方策について研究し、またシステム構築によるビジネス化の可能性について検討した。

沖縄県キャリアセンター 企業魅力発信サポート事業業務 (平成18年度) (財)雇用開発推進機構

沖縄県キャリアセンター 地域資源活用型ビジネス体験事業 (平成18年度) (財)雇用開発推進機構

沖縄県内産業を支えていく人材や特産品を育成するため、若年層を対象に就業意欲・起業意欲を高め、ビジネス体験の機会を提供する起業セミナーを開催した。具体的に実践するため、ゼリーを題材とし、素材選び、商品企画・開発、商品製造、販売・プロモーション等、一連のものづくり・ビジネスの基本的な業務を網羅的に体験するプログラムを実施。セミナーにより沖縄県特産品の青パパイヤを素材としたゼリーを製造、県内の土産店にて限定販売し、ビジネス体験とその事業効果を検証した。
34歳までの若者を対象に、就業・起業意欲を高め、ビジネス体験の機会を提供する起業セミナーを開催した。商品企画から商品開発、販売・プロモーション等、一連のビジネスの基本的な業務を網羅的に体験するプログラムを実施した。

沖縄県キャリアセンター 2006年度版就活スターターキット制作業務 (平成18年度) (財)雇用開発推進機構

ジョブカフェいばらき 職業訓練サービス事業企業連携促進調査 (平成18年度) 茨城県(F社)

茨城県内企業を対象に若年人材採用における課題をアンケート及びヒアリング調査により整理し、いばらきジョブカフェ事業の事業展開に反映した。

宇城市地域雇用創造調査研究事業に関する調査研究 (平成18年度) 熊本県宇城市(T社)

本調査は、有効求人倍率1未満の地域を対象に、地域の雇用情勢を改善するために地域雇用創造を自発的に取り組む市町村を支援するために設けられた厚生労働省の「地域雇用創造支援事業」の採択を受けて実施した調査研究である。本調査では、性別、年齢、職業別雇用・失業実態、求職状況を整理・分析し、各属性別に講ずべき施策を提案する他、失業率3.5%程度を確保するために雇用開発すべき数値目標を設定した。

美幌町地域雇用創造調査研究事業 (平成18年度) 北海道美幌町(T社)

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