業務実績

平成26年度業務実績

社会・地域開発領域 / 第一次産業領域 / 商工・観光領域 / 教育・福祉領域 /  リサーチ・マーケティング / 
都市計画・空間デザイン / 情報・IT活用 / 業務支援・コンサルティング

社会・地域開発領域

半島地域活性化基盤形成に関する調査業務 (平成26年度) 国土交通省

本業務では、半島地域の活性化に向けた多様な主体による取組及び県域を越えた複数の半島地域の活動主体が連携・協働する取組の実証事業を通じて、半島地域の地域づくり活動の多様な担い手育成に必要な知見の抽出や、半島地域の主体間が自発的に連携・協働していくための要点を抽出し整理した。実証事業として、能登、紀伊、薩摩の担い手団体による活性化事業の支援及び江差、丹後の食をテーマにした連携事業を支援し、活動団体や事業の強化・向上に資する知見の整理と有効な地域間連携のあり方を検証した。

地域活性化に資する公的不動産の有効活用及び周辺施設の整備・運営に関する調査・検討支援業務 (平成26年度) 内閣府(P社)

日本有数のマグロ水揚げ港として発展した三崎漁港地区において、卸売市場及び二町谷地区を核とした地域経済の持続的な発展を可能とする官民連携手法の活用検討を行った。

東松島市東名地区漁業集落復興計画策定業務 (平成26年度) 宮城県東松島市

東日本大震災で被災した宮城県東松島市東名地区における「漁業集落防災機能強化事業」の基本計画を策定した。対象地区は漁港背後集落の移転跡地であり、地盤沈下等による排水不良や、漁具保管修理施設などの水産関連施設の未整備が問題となっていた。そこで、基礎条件等の現状把握、漁業者や関係機関との意見交換等を踏まえ専門的知見から検討を行い、跡地利用計画及び雨水排水処理計画を策定した。

先進地共同視察実施業務 (平成26年度) 伊豆諸島・小笠原諸島地域力創造対策協議会

漁業を通じた島しょ地域の産業の活性化を目的に、島しょ地域の漁業者や加工事業者、自治体職員等を対象とした、漁業振興に関する先進地である富山県の取組の視察、地元漁業関係者との意見交換等を行う2泊3日の先進地視察ツアーを開催した。弊社の水産分野専門家が同行し、水産業の生産から販売までの一連の取組を見学する行程としたことで、水産物の「品質向上〜ブランド化〜販路開拓」のそれぞれを学ぶ機会を創出した。

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第一次産業領域

6次産業化情報提供支援事業 (平成26年度) 農林水産省

政府が推進する6次産業化は、制度の発足から4年を経過し、その取組について広く周知されるようになってきている。しかしながら、6次産業化は、商品化することが目的ではなく、売ることで利益を上げることが主たる目的であるため、その販路確保が事業者にとって喫緊の課題となっている。本事業では、前述の課題を含め、解決への示唆となる事例の提供や6次産業化の取組の理解を深めることを目的として、インターネットサイトや情報誌、メールマガジンなどの媒体を通じて情報提供を行った。

産地水産業強化支援事業のうち産地協議会活動支援事業 (平成26年度) 農林水産省

「産地水産業強化計画」の作成を行い、事業の企画、運営、調整、実施、生産者支援を行う主体となる漁業者団体、市町村、関係者からなる産地協議会が中間支援組織としての役割を担い、産地水産業強化事業が効果的に推進され、かつ、自立的に運営されるよう、その支援方策を検討した。

食品産業グローバル展開インフラ整備事業における業務連携によるフードシステム構築事業に関する業務 (平成26年度) 農林水産省((一社)日本能率協会)

近年日本食が国際的ブームとなっている。しかし食品輸出に比べ、飲食業の海外進出はまだ多くはない。この背景には食材の物流、不動産の確保、人材確保・教育など、企業単体では解決が難しいハードルがいくつもあげられる。また支援機関も十分な連携がとられていないため、利便性は高くない。そこで今年度は支援側の連携と情報発信に取り組むとともに、海外進出を希望企業について、FOODEX2015において海外から招聘した企業等とのマッチングを行った。

神津島の魅力がつまった「キンメダイ×あしたばスープ」プロジェクト事業 (平成26年度) 東京都

神津島の魅力・認知度の向上を目的に、島の新しい特産品「金目鯛と明日葉のフリーズドライスープ」の開発支援を行った。地域資源の特徴を整理し、商品コンセプトを設計するとともに、漁協・農協や都内シェフ、フリーズドライ製造会社、デザイナー等のネットワークを構築し、レシピの開発、商品の試作、試食等によるニーズ把握、パッケージデザインの開発を行った。これらの取組を観光協会を中心に、観光事業者、商工会、農協、漁協等と連携し行ったことで、次年度の本格製造に向けた特産品開発の取組基盤を島内に構築した。また、販路開拓に向けPR戦略を立案し、商品企画シートを作成した。

福島県産品販路開拓プロデュース事業 (平成26年度) 福島県

福島県内の加工食品事業者を対象に、商品企画・開発・販路開拓等を総合的にプロデュースし、福島の特産品と併せた新商品の開発および販路開拓に向けた支援を行った。商品開発の専門家やパッケージデザイナーとともにプロデュースチームを結成し、公募審査により選考された6事業者を対象に、4〜6回程度の個別支援を行い、最終的に7商品19アイテムを開発。東京都内にて商品お披露目会および1週間のテスト販売を行った。

三重県産ブランド牛肉米国輸出事業 (平成26年度) 三重県(N研究所)

三重県のブランド牛である伊賀牛および松阪牛について、販路拡大を主な目的とし、米国輸出に向けた調査および情報発信を行った。と畜・解体・輸出入手続きを実際に試行し、輸出した牛肉を用いたマーケティング調査と情報発信催事をシアトル・オーランドの2地域において開催した。また、調査対象者および催事招待者の中で、特に高い関心を示したバイヤーを伊賀市・名張市の両地域または松阪市へ招聘し、生産地視察を行った。

大谷夏季いちご栽培技術確立等調査 (平成26年度) 栃木県宇都宮市

宇都宮市大谷地域に点在する大谷石採取場跡地の地下空間内に賦存する冷熱エネルギーを用いた“夏秋いちご”の栽培可能性を検証するための実証実験を行い、大谷方式の夏秋いちご栽培マニュアルを作成した。併せて、(仮称)大谷夏季いちごのブランド化の方向性を検討した。

石垣漁港水産加工施設基本設計業務 (平成26年度) 沖縄県石垣市

八重山地方における漁業生産の中核である石垣地区において、既存加工場の老朽化、新たな商品開発の必要性を勘案し、主要品目である、モズク、マグロ、ソデイカを中心とした加工施設の基本設計を行った。

新規漁業就業者確保基金事業・漁業復興担い手確保支援事業 (平成26年度) (一社)全国漁業就業者確保育成センター

漁業への新規就業を促進することを目的に、就業希望者に向けた情報発信、漁業就業への理解を深める漁業就業セミナー(座学講習・体験乗船講習)、受入漁業者とのマッチングイベント(漁業就業支援フェア)などを行い、漁業研修生の確保につなげた。平成26年度は、スマートフォン対応、各種SNS対応の増強、youtubeでの漁師イメージ動画公開等に加えて、HP「漁師.Jp」の全面リニューアルを行った他、セミナー座学講習2都市4回、体験乗船講習1都市2回、漁業就業支援フェア4都市8回を開催した。

産地協議会活動支援事業 (平成26年度) 全国漁業協同組合連合会

林業就業支援講習パンフレット及びポスター作成業務 (平成26年度) 全国森林組合連合会

厚生労働省委託事業として全国森林組合連合会が全国を対象に実施する「林業就業支援講習(20日間)」の参加者募集パンフレット及びポスターを作成し、全国の労働局など関連団体100箇所へ配布した。林業に興味を持ち始めた初心者など、より多くの人の林業への関心を高め、親近感を抱くために、林業の仕事内容や現場の作業員をイラストを用いてわかりやすく紹介した。

「JLC日本伐木チャンピオンシップ青森」取材業務 (平成26年度) 全国森林組合連合会

林業に興味のある人や林業就業希望者等に、林業の技術を知ってもらうとともに、林業就業への意欲向上をねらい、林業技術を競い合う「JLC日本伐木チャンピオンシップ青森」を取材し、HP「緑の雇用」RINGYOU.NETのコンテンツのひとつとして公開した。わかりやすく林業技術を紹介するために、Web記事に加え、動画コンテンツも作成した。動画はDVD編集を行い、関係機関において教材としての利用を可能とした。

「緑の雇用」事業普及啓発ポスター作成業務 (平成26年度) 全国森林組合連合会

「緑の雇用」事業(林野庁補助事業)の普及と利用促進を図るために、普及啓発ポスターを作成し、関係機関等に配布した。ビジュアル作成にあたっては、関係機関等の協力のもと、モデルとして「2015年度ミス日本みどりの女神」を起用し、千葉県内の作業現場で撮影した。
※「緑の雇用」事業は、未経験者でも森林の仕事に就き、林業で必要な技術を学んでもらうため、座学講習や現場での実践研修を通じてキャリアアップを支援する制度。

日野市「都市農業が健康に寄与するプロジェクト」サポート業務 (平成26年度) 市民による都市農業研究会

都市農地・農業の新たな価値(健康増進の場として科学的に検証されたこと、コミュニティ形成の場となること)を普及するためのリーフレットを作成・配布した。
さらに、農家や市民、NPO・活動団体、企業、社会福祉協議会、大学・学生、行政などを参集し、農のある暮らしを継続し、豊かにするために出来ることを話し合う意見交換会を開催した。結果、農家と飲食店との連携が生まれ、地産地消イベントの開催などの取組が具体化した。

兵庫県洲本市由良地区における産地水産業強化に向けた条件整理調査業務 (平成26年度) 由良町漁業協同組合

由良港地区は、洲本市水産業の中核的な役割を果たしている。安心で高鮮度な水産物供給を目指し、荷捌施設の更新、加工・直売機能の向上など幅広い観点から産地水産業の強化に向け課題の整理を行った。

「課題解決型商談会」専門家業務 (平成26年度) N社

福島県内の食品事業者を対象とし、主にFCP展示会・商談会シートを活用し、商品開発及び販路開拓の支援を行った。

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商工・観光領域

江東区臨海エリア南部における観光回遊エリア創造プロジェクト〜KOTO-NAIKAIプロジェクト〜事業委託 (平成26年度) 東京都

江東区臨海エリアの陸地と中央防波堤埋立地に囲まれた海域(内)周辺に潜在している観光魅力に着目し、当該沿岸エリアを一体的な観光回遊エリアとして訴求していくため、地域資源の掘り起こしと回遊性を高める取組を実施した。具体的な取組としては、現地を回遊して楽しむ体験型のイベントを約2週間開催した。本取組を通して、沿岸エリアに点在する関係主体間の協力関係を醸成し、次年度以降継続的に実施していくための下地整備を実施したものである。

隠岐地域観光関連商品個別相談業務 (平成26年度) 島根県

隠岐地域の観光地としての魅力向上のため、観光事業者や飲食店、特産品製造業者など向けに、各々が抱えている課題に対しアドバイスをする個別相談会を開催し、観光関連事業者の品質向上の一助としてもらうことを目的として実施した。また、隠岐の島4島の活性化に向け、地域に眠るビジネスシーズの発掘も念頭におき、今後の事業連携や協働の体制に向けて情報収集を図ることも目的のひとつとした。

えひめ地域人づくり事業 (平成26年度) 愛媛県

愛媛県内の23社1組合を対象とし、首都圏販路の拡大による企業内処遇改善を目的とした実践的人材育成を実施した。マーケティング等に関する座学研修、市場調査や販売スキル等の向上を目的とした販売機会の提供、販路拡大と商談スキル等の向上を目的とした展示商談機会の提供を行った。また、参加者によるこれら提供機会の効果的な活用を促すサポートやインターネット等を用いた情報発信を行うなど、販路開拓を総合的に支援した。

プレミアム加工品開発支援事業 (平成26年度) 沖縄県

沖縄県産農林水産物を使ったプレミアムな加工商品の創出に向け、専門家による商品開発人材の育成支援を行うと共に国際的な認証取得支援及び商品の販路拡大を支援した。人材育成支援では、集合研修と専門家が直接アドバイスを行う個別研修(13事業者が参加)を合計3回実施。販路開拓支援では、テストマーケティングを東京と那覇の2か所で、商談会を那覇で開催した。国際認証取得支援では、3者が取得申請し、全て認証取得に至った。

にぎわい再生プロジェクト(空き店舗対策)事業実施計画策定業務 (平成26年度) 板橋区

板橋区内商店街振興のため、区内5商店街で行われている空き店舗活用事業について調査と課題の分析を行い、事業の発展的継続を目的とした計画案を作成した。また、区内外の事例にもとづいて空き店舗活用事業のノウハウを整理し、既存事業の点検や新たに空き店舗活用事業に取り組む際に用いることのできるマニュアルを作成した。

花火ブランドを活かした観光・商業・農業振興策の強化・拡充に係る基礎調査・地域商業自立促進調査 (平成26年度) 秋田県大曲市(F研究所)

「新しい東北」先導モデル事業(最先端水産都市形成プロジェクト)サポート業務 (平成26年度) 石巻市水産復興会議

最先端水産都市形成プロジェクトにおいて、水産加工会社への個別コンサルティング業務および共同販売に係る検討会の開催サポートを行った。個別コンサルティングでは、個々の抱えている課題を整理し、販路開拓、新商品開発、財務改善等の専門家を派遣した。また検討会では、マーケティングや輸出、衛生管理等の専門家を招集し、話題提供、意見交換を行った。さらに海外での商談会に向けて、13社分の「展示会・商談会シート(輸出版)」の作成を行った。

鏡石町観光素材調査業務 (平成26年度) 福島県鏡石町(A社)

大洲ええモンセレクション認定業者販路開拓支援事業 (平成26年度) 愛媛県大洲市

2カ年事業の初動期として、事業実施計画の策定と事務局および講師陣の体制構築を行うともに、参加事業者の募集に向けた準備作業を行い、翌年度の実施に向けて支援基盤を整備した。

石垣市観光の未来を考える観光動向調査 (平成26年度) 沖縄県石垣市(RO社)

東京諸島ワーキングホリデー業務委託 (平成26年度) (公財)東京都島しょ振興公社

東京島しょ地域での就業及び定住促進を目的に、島外の若者に島で働きながら島の暮らしを経験してもらうワーキングホリデーを実施した。平成26年度は、神津島(6泊7日漁業体験)と大島(3泊4日農業体験)の2島で開催し、計7名の就業希望者が参加した。募集にあたっては、一次産業関連サイトへの情報掲載、ハローワーク、学校へのチラシ配布等により広く情報を発信した。仕事に対する自身の適性を判断できるプログラムとしたことで、参加者の一次産業への就業意欲を向上させるとともに、うち2名は島への定住を希望する結果となった。

愛媛県産食品首都圏商談会事業委託業務 (平成26年度) (公財)えひめ産業振興財団

販路開拓及び売り上げ増加、企業力アップを図ることを目的とし、愛媛県産品(一次産品および加工食品)を取り扱う愛媛県にゆかりのある食品関連事業者を対象に、販路開拓のための営業スキルや商品PRスキルの向上を目的とした教育支援セミナーを行い、首都圏での展示即売会・商談会の機会を提供した。

えひめプロダクツ市場開拓支援事業 (平成26年度) (公財)えひめ産業振興財団

愛媛県内の中小企業等がつくる工業製品・伝統工芸品の市場価値を高めるため、県内外の専門家による商品改善の支援を行うとともに、首都圏への販路拡大を支援した。商品改善の支援では、新市場への進出やマーケットインの発想に立ったものづくりを自立的に続ける能力を養うため個別研修を実施した。また、首都圏への販路開拓支援として、期間限定店舗での展示・販売会及び東京インターナショナル・ギフト・ショーへの出展をサポートした。

いわき地域ブランド化アクションプラン作成基礎調査業務 (平成26年度) いわき商工会議所

いわきの「食」のブランド化の推進に向けて、委員会を開催するとともに、市内外の在住者を対象とした基礎調査を行い、ブランド候補となる「食」や「地域イメージ」、安全・安心な「食」に関する意識などについて把握・検討をおこなった。なお、委員会での検討内容や、ブランド候補となる食などの洗い出しにあたっては、昨年度の事業で作成した指針や検討会の結果を活用した。

地域資金循環等事業開発検討事業 (平成26年度) 白浜町商工会・中辺路町商工会

白浜町では、主な地域課題である「閑散期の集客力の向上」「リピーター増加」「滞在時間の延長」「消費単価の向上」の改善に寄与する新しいビジネスの研究に取り組んだ。また、中辺路では、中辺路の魅力(宝)を活かすことによって、持続的な地域にするためのアクションプランを検討した。

隠岐地域受入体制強化事業 (平成26年度) 隠岐観光協会

本事業は、隠岐地域における観光客の満足度向上に向け、観光地としての魅力づくりを目的としたものである。具体的には、隠岐全体の魅力を高め、観光客が満足できるような地域とするための体制整備を主とした初動期の取組とした。観光に係るサービスや商品を提供している事業者が、現状を認識した上でその改善の意識を持ち、行動するための方向性を示すとともに、現状として各種団体や事業者が、個別に活動している観光活動について、地域ぐるみの取組となるような連携を促し、それぞれが役割の中で集客増や消費額増の意識を高めていけるような気運を醸成することを目指した。

やんばる観光連携推進事業 (平成26年度) T社

本事業は、沖縄県北部地域へ観光客の周遊を促す事を目的として、モニターツアー調査及びGPSを活用した移動経路調査を実施したものである。モニターツアー調査は、那覇空港からレンタカー移動を設定し、予め評価の対象として設定した宿泊施設や各種観光等施設を通過する経路を設定し、その行程及び沿道の各訪問施設の評価を実施した。GPS調査は、観光客が北部地域を周遊する際にどの経路を辿っているのかについて把握した。

次世代旅館・ホテル経営者育成プログラム2014 (平成26年度) R社

浦添市屋富祖通り地域商業自立促進調査分析事業 (平成26年度) 屋富祖大通り会(P研究所)

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リサーチ・マーケティング

持続的な漁業生産額拡大のためのマーケティング支援委託事業 (平成26年度) 沖縄県

特色ある沖縄県産魚介藻類に合ったマーケティング戦略を構築するとともに、同戦略に基づいた戦略的なプロモーションを実施し、沖縄県産魚介藻類の魚価向上及び消費拡大を図った。

リピーター調査 岡山県版 (平成26年度) 岡山県(RL社)

リピーター調査・県版として、岡山県のリピーター・非リピーターを対象に、リピーターの特性や、リピートを促す観光行動・資源等を調査した。県全体だけでなく、県内を3つのエリアに分け、エリア別に観光行動や資源を分析した。

リピーター調査 熱海市版 (平成26年度) 静岡県熱海市(RL社)

リピーター調査・エリア版として、静岡県熱海市のリピーター・非リピーターを対象に、14年2月調査に引き続き、2回目の調査をおこなった。今回は調査時期が9月であったため、季節に応じた観光資源を追加し、認知度や関心度を調査した。

結婚トレンド調査2014 (平成26年度) RM社

新生活準備調査2014 (平成26年度) RM社

海外ウェディング調査2014 (平成26年度) RM社

宿泊旅行調査2014 (平成26年度) RL社

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約16,000人に対するインターネット調査を実施した(経年調査であり今年は10回目)。調査結果から、全国および各都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額の推計など、各種の指標を算出した。また、都道府県別カルテ、主要エリア別カルテを及び都道府県別報告書を作成し、各都道府県の観光マーケティングにとって有益な資料として活用されることを狙いとしている。

2014年 歓送迎会実態調査 (平成26年度) RL社

2014年2月〜2014年4月に行なわれた歓送迎会について、全国の20〜49歳男女2万人に対し、参加状況を尋ねるとともに、幹事と参加者合計1400人に対し、歓送迎会の実態を調査した。特に幹事に対して、店選びにおいてメディアの利用有無や利用したメディア、利用理由を尋ね、スマホアプリなど多様化するツールの利用状況を把握した。経年調査の2回目。

2013〜2014年 忘新年会実態調査 (平成26年度) RL社

2014年11月〜2015年1月に行なわれた忘年会・新年会について、全国の20〜49歳男女1万人に対し、参加状況を尋ねるとともに、幹事と参加者合計1800人に対し、忘・新年会の相手、人数、費用、店のジャンル、2次会の実施状況などを調査した。特に幹事に対して、店の選び方、利用媒体、検討開始時期と予約時期などを尋ね、忘新年会シーズンの店選びの構造を明らかにした。経年調査の3回目。

外食マーケット基礎調査(2014年4月〜2015年3月分) (平成26年度) RL社

毎月約1万人を対象に、首都圏、関西圏、東海圏における、毎日の夕方以降の外食および中食(調理済みのものを購入して食べる食事)の実態を調査した。1ヶ月あたりの外食・中食の実施率や回数、単価、外食のシーン、外食の相手、外食の曜日、利用した店舗の業態等を把握するとともに、3圏域別や主要駅を中心とするタウン別のマーケット規模を推計した。調査結果は月例レポートとして毎月発表した。

子育て同盟結婚支援共同調査チーム研究所報告書作成業務 (平成26年度) RL社

「大曲の花火」を活かした産業振興のための基礎調査 (平成26年度) F社

レジャー施設営業戦略検証業務 (平成26年度) J社

大規模レジャー施設における事業効果と今後の方向性の検討を行った。具体的には、商圏エリアにおける来館意向・イメージを把握するためのインターネット調査や、来館者を対象とした満足度調査などを実施し、施策の検証を行うとともに、人口の将来推計や次年度の入場者数の予測などをおこなった。

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情報・IT活用

農林水産省FCPホームページ管理委託業務 (平成26年度) 農林水産省 

食の安全・信頼向上をめざしH20年度より、食品産業事業者等と農林水産省が連携して、フード・コミュケーション・プロジェクト(FCP)を推進している。このFCPのホームページの運営、管理を行った。

白浜デートスポットガイドマップデータ制作 (平成26年度) 和歌山県白浜町

観光名所である三段壁の「自殺の名所」とのイメージを払しょくし、デートスポットとして知名度を上げることで、自殺目的の来訪者の減少を目的としたパンフレットを制作した。パンフレットでは、三段壁に加えて、町内の観光名所をデートスポットや恋人の聖地として発信し、新たな観光ルートを開発した。

林業就業支援ナビホームページ運営支援業務 (平成26年度) 全国森林組合連合会

全国森林組合連合会が運営する林業就業支援ナビのWEBサイトの運営・管理を行った。当サイトでは、林業の就職に役立つ資格が取得できる「林業就業支援講習」や林業に興味を持ち始めた初心者向けの林業見学ツアー「林業就職ガイダンス」の他、各都道府県の林業就業相談窓口や林業就業へのステップを整理して掲載している。

「緑の雇用」HPコンテンツ制作業務(研修生インタビュー) (平成26年度) 全国森林組合連合会

林業就業希望者に対し、やりがいや厳しさなど就業の現場を伝え林業就業への理解を深めてもらうために、「緑の雇用」研修生へのインタビューを実施し、HP「緑の雇用」RINGYOU.NETのコンテンツとして公開した。今年度は、長野県と鹿児島県の4事業体8名の研修生にインタビューを実施。キャリア3年目までのフォレストワーカーに加え、キャリア5年以上のフォレストリーダーへのインタビューも行い、キャリアを積んだリーダーからのメッセージも掲載した。

農業政策コース創設のための基礎調査に係る補助業務 (平成26年度) 政策研究大学院大学

本業務では、政策研究大学院大学(GRIPS)における「農業政策コース」創設のための基礎調査として、農業を核とする地域経済活性化のための政策について、地方自治体の担当職員に求められる知識、技術等を明らかにし、「農業政策コース」のカリキュラムの効果的な検討に資するための調査を補助した。

文具メーカー展示会コーディネート業務 (平成26年度) JC社

東京丸の内にあるKITTE・JPタワー東京シティアイB1 イベントスペースにおいて、文具メーカーと滋賀県がコラボして開催する「コクヨハク2015」の会場設営及び運営サポートを行った。会場は、最新文具コーナ、限定品販売コーナー、滋賀県産品コーナー、体験・ワークショップコーナーなどを併設し、子供から大人まで楽しめる博覧会として3日間にわたり開催した。

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