業務実績

平成25年度業務実績

社会・地域開発領域 / 第一次産業領域 / 商工・観光領域 / 教育・福祉領域 /  リサーチ・マーケティング / 
都市計画・空間デザイン / 情報・IT活用 / 業務支援・コンサルティング

社会・地域開発領域

半島地域活性化の多様な担い手形成促進調査業務 (平成25年度) 国土交通省

半島地域の自立的発展には、これを担う活動団体・人材の強化、担い手間の協働と底上げが重要な課題のひとつである。本業務では、津軽、能登、幡多の各地の担い手団体による実証的な活性化事業を支援するとともに、これらの活動を通じた経験知から地域づくりの担い手強化、協働化に資する知見の整理を行った。また、半島地域の価値や活性化の取組を広く半島内外に発信・共有する場として『半島のじかん2014』を東京にて開催した。

半島間連携による自立的発展支援調査業務 (平成25年度) 国土交通省

本業務では、半島地域の自立的発展、活性化活動を担う団体・人材の底上げに資するため、異なる半島間の連携を通じて、地域課題の解決、共通資源の活用など相互補完や相乗効果等を創出・検証した。実証事業として、地域住民を主体とした防災意識の普及、地域マーケットを活かしたコミュニティ再生をテーマに、テーマに関わる地域団体の交流・協働事業を行うとともに、活動団体や事業の強化・向上に有効な地域間連携のあり方を検証した。

「青森学」企画運営業務 (平成25年度) 青森県

青森県では昭和58年をピークに人口減少傾向が続き、今後も全国平均を上回るペースの減少が予想されるなど、人口減少への対応が喫緊の課題となっている。これをふまえ、本業務では、就学・就業等で県外流出した若者層に着目し、首都圏にいる大学生など県出身の若者を対象として、将来のUIターンの基盤づくりを意識した交流活動やネットワーク構築を図るとともに、首都圏と青森県との縁づくりに向けたイベント等の企画試行を行った。

女川町離半島部漁業集落復興整備検討業務 (平成25年度) 宮城県女川町(D社)

東日本大震災で被災した女川町の離半島部につき、復興マスタープランの作成と実現化方策について検討した。

石巻市漁業集落復興計画策定業務 (平成25年度) 宮城県石巻市((一財)漁港漁場漁村総合研究所)

東日本大震災により被災した石巻市の漁業集落の被害状況、集落の特性、地元の意向等に応じた漁業集落復興パターンを概略的に検討し、今後の復興手法等の検討のための基礎資料を作成した。

東松島市宮戸地区土地利用計画設計業務 (平成25年度) 宮城県東松島市

東日本大震災で被災した東松島市宮戸地区の漁港背後集落について、漁業集落防災機能強化事業の基本計画に基づき、漁業者や住民との意見調整等を行いながら土地利用に係る設計を行った。

大谷石採取場跡地内冷熱エネルギー活用実証等調査業務 (平成25年度) 栃木県宇都宮市

宇都宮市大谷地域に点在する、大谷石採取場跡地の地下空間内に賦存する冷熱エネルギーを用いた“夏秋いちご”の栽培可能性を検証するための実証実験を行った。併せて、大谷方式の夏秋いちご栽培システムの事業性を検証した。

春日部市シティセールス戦略プラン策定業務 (平成25年度) 埼玉県春日部市

本業務は、春日部市の活気あるまちづくりを推進するため、“人々や事業所から選ばれるまち”をめざし、地域魅力向上と情報発信、広報の戦略的な発信等を進めるための基本指針となる「シティセールス戦略指針」を策定したものである。アンケート調査等の定量データ分析、市民との意見交換、職員ワークショップ等を通じて、シティセールスに向けた地域の強み・弱み、セールスのあり方等を検討し、指針のとりまとめを行った。

玉川村観光調査業務 (平成25年度) 福島県玉川村(A社)

玉川村の観光振興に向けて、村内の資源調査を実施するとともに、村内在住の商業・飲食業者、高齢者、若年層などを対象とする村の観光のあり方を検討するワークショップを開催した。資源調査では、景観、歴史文化、イベント、自然、飲食、土産物、伝承、農産物、郷土料理などの資源を網羅的に集め、資源集を作成したが、その過程で、村民の笑顔を集めた写真集の作成も行った。村民一人ひとりの笑顔が村の財産ということが共有され、観光振興にとどまらない村づくりの大きな拠り所となった。

美馬市休・廃校施設利活用計画策定に関する調査研究に伴う基礎調査業務 (平成25年度) 徳島県美馬市・(一財)地方自治研究機構

近年は消滅可能性都市という言葉が生まれるほど、人口減少が社会問題となっている。高度経済成長の時代につくられた公共施設は更新時期を迎え、維持管理が大きな負担となってきている。地方自治体が保有する公共施設の中でも大きな割合を占めるのが学校施設であるが、地域住民の思い入れも深く、縮小は難しい。本調査では、学校施設の統廃合後の活用方策の検討を通じ、地域住民が以前と同じように集う場となる新たな機能を提案した。

塩釜魚市場における維持管理・運営型PFI手法の活用検討業務 (平成25年度) P社

東日本大震災により非常に広範囲にわたり、公共施設等も含めて被害が甚大であった。復興に際し、民間資金や能力を活用するPFI手法の積極的活用が不可欠であるという視点から、魚市場の運営について具体的な検討を行った。

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第一次産業領域

海外展開体制強化事業のうち海外展開マッチング支援 (平成25年度) 農林水産省

中小企業が大半を占める食品産業事業者が海外進出する場合、単独で成功することは難しく、パートナーの確保が鍵となる。このため、海外進出を考える食品産業事業者を対象に、良いパートナーと出会うことをテーマとしたセミナーを実施した。

農山漁村6次産業化対策事業(情報提供支援事業) (平成25年度) 農林水産省

農林水産省が推進する6次産業化は、他分野の情報が少ないこと、農林漁業の業務との両立、経営の安定を目指す際の他事業者との連携の困難さも課題となっている。また、販路の確保は、拭い切れない大きな課題として残っている。本事業では、上記のような課題を解決に向けた示唆となるような事例の提供や、1次産業の事業者が6次産業化への理解を深めることを目的として、インターネットサイトや情報誌、メールマガジンなど様々な媒体を通じて情報提供を行った。

日本の食を広げるプロジェクト事業 消費拡大全国展開事業 (平成25年度) 農林水産省

国産農林水産物の全国的な消費拡大を図るためには、これまでの方法にとらわれず、利用促進・消費拡大の革新的な方法を打ち出す必要がある。そこで、地域との親和性が高く、地域産品の利用拡大を促す機会創出を図ることができる観光事業者と、生産者のリアルな商談の場をつくり、観光業を中心とした新たな流通チャネルへのプレゼン機会を創出した。また、一般消費者に対して試食会を行い、地産ブランドの認知拡大を図った。

国際標準化推進事業 (平成25年度) 農林水産省

優れた衛生・品質管理、顧客信頼を有する我が国企業が、グローバル市場におけるアクセスを改善するため、食品関連分野において、戦略的に国際標準化の取組を推進し、我が国食品事業者が国内外の市場から適切に評価される仕組みをつくることを目的とし、消費者の食の信頼向上に資するマネジメントシステムのあり方、内容等につき、国内関係者の意見集約、関連情報の調査・収集等を行い、ISO(国際標準化機構)に提出する国際標準原案の骨子の検討を行った。

産地水産業強化支援事業のうち産地協議会活動支援事業(中間支援育成) (平成25年度) 農林水産省

産地水産業強化事業と連携し、漁村の実情と専門家の知見を活かし、産地協議会等が漁村で6次産業化等を支援する組織(中間支援組織)として、永続的に機能するための条件や育成方策等を検討した。

新規漁業就業者確保基金事業及び漁業復興担い手確保支援事業 (平成25年度) (一社)全国漁業就業者確保育成センター

漁業への新規就業を促進することを目的に、就業希望者に向けた情報発信、漁業就業への理解を深める漁業就業セミナー(座学講習・体験乗船講習)、受入漁業者とのマッチングイベント(漁業就業支援フェア)などを行い、漁業研修生の確保につなげた。平成25年度は、HP「漁師.Jp」での情報発信のほか、冊子「ザ・漁師」の作成、セミナー座学講習4都市6回、体験乗船講習2都市4回、漁業就業支援フェア4都市6回で開催した。

林業就業支援講習パンフレット及びポスター作成業務 (平成25年度) 全国森林組合連合会

厚生労働省委託事業として全国森林組合連合会が全国を対象に実施する「林業就業支援講習」の参加者募集パンフレット及びポスターを作成し、全国の労働局など関連団体への周知を図った。林業に興味を持ち始めた初心者など、より多くの人に対し、林業への関心を高めるために、林業の仕事内容や現場の作業員を親近感のあるイラストを用いてわかりやすく紹介した。

「林業就職ガイダンス」開催に係る業務 (平成25年度) 全国森林組合連合会

将来の林業労働力を増加させるため、林業に興味を持ち始めた人や就業希望者等を対象に、林業の作業現場見学や就業相談の機会を提供する「林業就職現場ガイダンス」を開催した。北海道、福井県、鳥取県、茨城県、奈良県の5会場で開催し、計137名が参加した。参加募集にあたっては、専用のWEBサイトを作成し、情報の発信・申込受付を行った。また、全国ハローワーク、大学等へのポスター・チラシの配布、交通広告、ラジオCM等を活用して広く情報を発信し、WEBサイトへ誘導を行った。開催結果は、WEBサイトにて随時公開した。

地域資源発掘型実証プログラム事業深川っ子が育む「深川めし」未来創造プロジェクト (平成25年度) 東京都

江東区深川地域に古くから伝わる漁師町の郷土料理である深川めしを地域資源として取り上げ、深川めしの情報発信と販売促進を通じて深川地域の活性化につながる取組を実施した。

地場産業リーディングプロジェクト創出事業(水産加工品)業務 (平成25年度) 福島県

東日本大震災により、生産基盤の損壊、避難区域内を中心とした雇用人口の減少、更には放射性物質への懸念に起因する風評被害により甚大な被害を受けている水産加工産業分野において、地場産業全体の復活を目指し、地盤産業の目標となる成功事例(リーディングプロジェクト)創出を目指し、新たな商品開発を行った。

プレミアム加工品開発支援事業 (平成25年度) 沖縄県

沖縄県産農林水産物を使った加工品の魅力・付加価値を高めるため、コーディネーター及び外部専門家による商品開発人材の育成支援を行うと共に、 商品の販路拡大を支援した。商品開発人材の育成支援として、基礎課程と実践課程から成る研修 (プレミアムアカデミー)を実施すると共に、プレミアム認証取得支援として国際的な認証取得セミナーを実施した。また、販路開拓支援として、テストマーケティング及び商談会を開催した。

新庄市6次化アカデミー (平成25年度) 最上地域雇用創造推進協議会

山形県新庄市が企画・開催する、市内の農業生産者、食品加工事業者等を対象とした6次産業化セミナーの講師として、全4回の講義・演習を行った。講座は、今後6次産業化に取り組むための心構え、食品製造・販売に必要な基礎知識から、実際の食品製造における安全管理の必要性、マーケティングなどについて講義するとともに、参加事業者が開発を予定する商品等を想定したワークショップを行い、より実践的なセミナーとした。

「いわき産品塾」実施業務 (平成25年度) (一社)いわき観光まちづくりビューロー

福島県いわき市内の食品事業者・生産者は、原発事故の影響によって、これまでにない厳しい状況にさらされており、環境の劇的な変化に対応できる企業力向上と、販路の維持・拡大に向けた継続的な支援が必要となっている。このため、「いわき産品塾」を開催して、多くの首都圏バイヤー・専門家から個別にアドバイスを受けたり、模擬商談をすることで、PR力の強化や販路開拓のきっかけをつくった。平成24年度からの継続事業。

いわき地域ブランド検討事業 (平成25年度) いわき商工会議所

いわき市の食品関連事業者は、原発事故のマイナス影響がいまだ続いており、厳しい状況にある。そこで、産学官の関係者等が集まって、地域資源・イメージや食の安全・安心についてワークショップを行い、それらの結果を基に、地域経済の活性化と、地域イメージの再生、市内外から支持・購入してもらえる安全・安心な「食」ブランドづくりを目指した『いわき「食」の地域ブランド化指針』を検討・作成した。

「都市農業が健康づくりに寄与するプロジェクト(東京都日野市)」運営サポート業務 (平成25年度) (公財)パブリックヘルスリサーチセンター

日野市内の農地を活用して、農業体験が健康増進に寄与すること、及び身近な地場野菜を使った料理が健康に良いことを科学的に証明した。さらに、本事業で開発した農地等を活用した運動・食プログラムを実施することにより、地域住民の都市農地・農業への理解促進とコミュニティ形成を促した。

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商工・観光領域

都市農村共生・対流総合対策交付金共生・対流促進計画 グリーンツーリズムの推進・ネットワーク構築事業 (平成25年度) 農林水産省(R社)

グリーンツーリズム(GT)の課題は、未経験率の高さにあると考えられている。そこで、未経験者に「短時間かつ簡易なGT体験プログラム」を体験してもらうことによってGTファンを拡大することを目指し、未経験者が体験しやすい仕組みを構築するとともに、未経験者向けGT商品を造成した。

産官学連携による宿泊産業再生支援業務 (平成25年度) 観光庁(R社)

地域の観光が、競争力をもち、魅力の高いものとなるためには、中核を担う宿泊産業が活力を維持・増進することが不可欠であり、観光産業を支える高い経営能力を有した人材育成が必要となる。そこで、次世代のホテル・旅館経営者(2地域で計30名程度)に対し、2泊3日×3回のプログラムを組んで、意識啓発と知見の提供を行った。また、地域の大学などの教育機関が主体的に取組を継続するための検討や、産学官連携による経営効率化等の議論を通して、個々の事業者の経営改善となる指標づくりに取り組んだ。

沖縄県観光産業構造実態調査 (平成25年度) 沖縄県(R社)

沖縄県では、入域観光客や観光消費額の定量調査を定期的に実施している。本調査では、先行する各種調査結果を踏まえながら、観光産業側からの視点で、産業全体の規模(事業所、従業者、売上など)、構造(産業別の同様の指標集計)などについて経済センサスのデータを活用して集計分析を行った。また、民間の調査会社が保有する企業情報を活用して、各産業の経済活動の動向(売上、従業者、利益等)について集計分析を行った。さらに、定量調査では把握しにくい、経済活動の季節変動や観光による売上の状況などについて、企業ヒアリングにより把握した。

海士町官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業に係る調査業務 (平成25年度) 中国運輸局

本業務は、観光地の魅力となりうる資源を見直し、官と民の総力を結集した確実な旅行商品化と情報発信を通した魅力ある観光地づくりを目的として、全国で78の地域で実施したものである。弊社は、島根県の海士町における「島の民宿を、島素材アメニティの「室礼(しつらえ)」で再生する『島宿』プロジェクト」を担当した。既存の民宿を島の魅力を味わえる島宿として磨き上げることで、観光客の民宿利用の増加と来訪者の増加を目指したものである。

「東京諸島ワーキングホリデーモニターツアー(神津島)」実施業務 (平成25年度) (公財)東京都島しょ振興公社

東京島しょ地域での就業及び定住促進を目的に、島外の若者に島で働きながら島の暮らしを経験してもらうワーキングホリデーを実施した。平成25年度は神津島をモデル地域として3泊4日の漁業体験モニターツアーを実施し、島外から漁業就業希望者2名が参加した。ツアーを通じて参加者及び現地の受入側を対象にヒアリング・アンケート調査を実施し、島しょ地域での就業及び定住促進に向けた課題定義や事業の改善案を検討した。

えひめプロダクツ市場開拓支援事業 (平成25年度) (公財)えひめ産業振興財団

愛媛県内の中小企業等がつくる工業製品・伝統工芸品の市場価値を高めるため、県内外の専門家による商品改善の支援を行うとともに、首都圏への販路拡大を支援した。商品改善の支援では、新市場への進出やマーケットインの発想に立ったものづくりを自立的に続ける能力を養うため個別研修を実施した。また、首都圏への販路開拓支援として、期間限定店舗での展示会及び東京インターナショナル・ギフト・ショーへの出展をサポートした。

沖縄県那覇国際通り蔡温橋商店街地域状況調査 (平成25年度) 沖縄県那覇市国際通り蔡温橋商店街振興組合(P社)

蔡温橋商店街は、国際通りの端・モノレール牧志駅隣に位置し、2011年に再開発事業によりオープンした「さいおんスクエア」を中心にホテルや商業ビルが並ぶエリアで、国際通り中心部に比べ、集客力の弱さが課題であった。そこで、来街者調査、住民調査、テナント調査、外国人調査など、地域の状況を把握する調査を実施し、県民・国内外観光客等の多様な来街者を網羅する強いメッセージを有したキラーコンテンツの誘致・活用が必要であるとの方向性を導いた。(地域商業再生事業)

「新たな交流人口の創出」事業に関わる業務 (平成25年度) R社

観光に対するニーズが多様化するなか、新たな価値を提供するため「手伝う」という行動に着眼し、地域側のコミュニティで「手伝って欲しい」ことを観光客が「手伝いたい」「役に立ちたい」という価値に転換する体験プログラムの実証実験を行った。具体的には、秋田県大館市、長崎県西海市において、一次産業を手伝う体験プログラムのモニター評価及び地域側へのヒアリングを行い、体験プログラムを販売するにあたっての事務局機能や二次交通、プログラムについて意見交換を行った。

クールジャパン「聖地巡拝(盃)」能登(専門家派遣) (平成25年度) K社

神社と日本酒をテーマとする地域集客及び地域産品の販売促進プログラムである「聖地巡盃」プロジェクトを石川県能登町で実施した。今回は、地域側の受け入れ態勢づくりをテーマに、同プロジェクトの専門家として弊社から2名の担当者を派遣し、観光事業者、飲食店、日本酒製造事業者、行政関係者、宿泊事業者などを対象とするワークショップを開催した。ワークショップの成果として、地域集客プログラム、プロモーションコンテンツ企画、商品開発企画の具体的なアイデアを得ることができた。

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リサーチ・マーケティング

「東京の中小企業の現状(サービス産業編)」調査委託 (平成25年度) 東京都

東京都が毎年都内中小企業を対象に行っている調査で、製造業、卸・小売業、サービス業の3業種について3年おきに定点観測しているもの。今回はサービス業10000事業所を対象にアンケート調査するとともに、回答事業所の中から40事業所を抽出し、ヒアリング調査を実施した。調査テーマとしては、「経営理念」、「人材育成」、「定着率」に注目し、それぞれ高業績事業所とそうでない事業所では、どのような違いがあるか分析した。

持続的な漁業生産額拡大のためのマーケティング支援委託事業 (平成25年度) 沖縄県

沖縄県水産物の価格向上を目指し、「マグロ類、カジキ類、アオダイ、生モズク、ソデイカ、クルマエビ、マチ類、スジアラ、カツオ、スギ、ブダイ」を対象に、生産・流通実態及びマーケティング調査及びマーケティング方策の検討を行なった。

第24回市政に関する世論調査分析業務委託 (平成25年度) 栃木県鹿沼市

鹿沼市民が市政についてどのように考え、また何を望んでいるのかを統計的に把握し、市政運営に当たっての基礎資料とするために、「暮らしの変化」、「市政に対する現状評価」、「広報活動」、「市民憲章と市歌」、「行政改革の推進」、「新庁舎の整備」、「人権行政」、「かぬまブランド」、「新エネルギー利用の推進」、「文化センターの各種イベント」、「住宅用火災報知機の設置状況」、「消防団の組織見直し」の12項目について、アンケート調査の実施、集計、分析を行った。

結婚トレンド調査2013 (平成25年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性約18,000人を対象に調査を実施した(調査対象、方法は毎年ほぼ同じ。ただし、2011年は被災地での調査を行なっていない)。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析した。

新生活準備調査2013 (平成25年度) R社

結婚直後の新生活における新婚カップルの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性を対象に調査を実施した(調査対象、方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、新生活に係る諸費用や、結婚や新生活、親などとの人間関係に対する意識などの経年変化を地域別に分析した。

海外ウェディング調査2013 (平成25年度) R社

海外で挙式を行う海外ウエディングの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性を対象に調査を実施した(調査対象、方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、海外ウエディングに係る諸費用や実施した内容、海外以外に国内で行った挙式、披露宴・披露パーティの内容などの経年変化を地域別に分析した。

宿泊旅行調査2013 (平成25年度) R社

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約16,000人に対するインターネット調査を実施した(経年調査であり今年は9回目)。調査結果から、全国および各都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額の推計など、各種の指標を算出した。また、都道府県別カルテ、主要エリア別カルテ及び都道府県別報告書を作成し、各都道府県の観光マーケティングにとって有益な資料として活用されることを狙いとしている。

リピーター調査・熱海市版 (平成25年度) 静岡県熱海市(R社)

リピーター調査・エリア版として、静岡県熱海市のリピーター・非リピーターを対象に、競合エリアなどの観点も加えた調査を行なった。調査結果をもとに、熱海市のリピーターと非リピーターを比較することによって、熱海市への再来訪(リピート)させる力を分析した。

外食マーケット基礎調査(2013年4月〜2014年3月分) (平成25年度) R社

毎月約1万人を対象に、首都圏、関西圏、東海圏における、毎日の夕方以降の外食および中食(調理済みのものを購入して食べる食事)の実態を調査した。1ヶ月あたりの外食・中食の実施率や回数、単価、外食のシーン、外食の相手、外食の曜日、利用した店舗の業態等を把握するとともに、3圏域別や主要駅を中心とするタウン別のマーケット規模を推計した。調査結果は月例レポートとして毎月発表した。

2013〜2014年 忘新年会実態調査 (平成25年度) R社

2013年11月〜2014年1月に行なわれた忘年会・新年会について、全国の20〜49歳男女1万人に対し、参加状況を尋ねるとともに、幹事と参加者合計1800人に対し、忘・新年会の相手、人数、費用、店のジャンル、2次会の実施状況などを調査した。特に幹事に対して、店の選び方、利用媒体、検討開始時期と予約時期などを尋ね、忘新年会シーズンの店選びの構造を明らかにした。経年調査の2回目。

2013年 歓送迎会実態調査 (平成25年度) R社

2013年2月〜2013年4月に行なわれた歓送迎会について、全国の20〜49歳男女2万人に対し、参加状況を尋ねるとともに、幹事と参加者合計1400人に対し、歓送迎会の実態を調査した。特に幹事に対して、店選びにおいてメディアの利用有無や利用したメディア、利用理由を尋ね、スマホアプリなど多様化するツールの利用状況を把握した。

ファミリー層日帰りレジャー調査 (平成25年度) R社

首都圏の小学生以下の子供のいるファミリーに対し、週末やお休みの日に日帰りで行くお出かけ先について、実態を把握するための調査を設計した。日帰りレジャーの種類別にみた参加頻度、消費単価、滞在時間、移動時間など、全般的な参加実態を把握するとともに、ショッピングモールと地元商店街・個店の対比で、利用目的の違いやイメージの違いを尋ね、レジャーとしての地元消費の可能性を探った。

レジャー施設営業戦略検証業務 (平成25年度) J社

大規模レジャー施設における事業効果と今後の方向性の検討を行った。商圏エリアにおける来館意向・イメージを把握するためのインターネット調査や、来館者を対象とした満足度調査などを実施し、施策の検証を行うとともに、人口の将来推計や国内のレジャー動向に関する統計・調査等の分析を行い、今後の方向性を検討した。

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情報・IT活用

農林水産省FCPホームページ管理委託業務 (平成25年度) 農林水産省

食の安全・信頼向上をめざし平成20年度より、食品産業事業者等と農林水産省が連携して、フード・コミュケーション・プロジェクト(以下、FCPという)を推進している。本事業では情報発信を目的として、FCPのホームページの運営、管理を行った。

海外展開事例等情報収集・発信事業のうち海外展開事例等情報発信 (平成25年度) 農林水産省

海外進出を考える食品産業事業者を対象に、情報提供するWEBサイトの構築を行った。海外進出に関する情報は、インターネット上で多数提供されているが、食品産業事業者が情報を見つけることが課題となっていた。そのため、情報検索しやすいポータルサイトを構築し、情報発信している。

林業就業支援ホームページリニューアル業務 (平成25年度) 全国森林組合連合会

全国森林組合連合会(全国林業労働力確保支援センター協議会)が運営する林業就業支援ナビのWEBサイトを構築した。当サイトでは、林業の就職に役立つ資格が取得できる「林業就業支援講習」や林業に興味を持ち始めた初心者向けの林業見学ツアー「林業就職現場ガイダンス」の他、各都道府県の林業就業相談窓口や林業就業へのステップを整理して掲載している。

「緑の雇用」HPコンテンツ制作業務(研修生インタビュー) (平成25年度) 全国森林組合連合会

林業就業を希望する方や林業に興味・関心を持ち始めた方などに対し、就業の現場を知ってもらうとともに、やりがいや厳しさなど“現場の声”を伝えることにより、林業就業への理解を深めてもらうことを目的に、現役の「緑の雇用」研修生へのインタビューを行った。今回は岩手県と山口県の3事業体6名の研修生。インタビュー動画及び取材記事は、HP「緑の雇用」RINGYOU.NETのコンテンツのひとつとして公開している。

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業務支援・コンサルティング

「ISHIGAKI Natural Seasonings」ブランド市場調査業務 (平成25年度) INSブランド創出プロジェクト協議会

八重山諸島原産の長胡椒(ロングペッパー)のブランディング・商品開発・販路開拓事業(中小企業庁ジャパンブランド事業)の3年目として、実際に流通可能な商品アイテムの完成、完成した商品の販路開拓として国内外の商談会への出展、国内向けプロモーションなどについて、コンサルティングを行った。原料である胡椒が台風被害により思うように確保できない状況であったが、成果として海外(フランス)への出荷、国内の飲食店等への出荷が実現でき、今後の事業継続化の方向性が定まった。

農業政策コース創設のための基礎調査に係る補助業務 (平成25年度) 政策研究大学院大学

本業務では、政策研究大学院大学(GRIPS)における「農業政策コース」創設のための基礎調査として、農業を核とする地域経済活性化のための政策について、地方自治体の担当職員に求められる知識、技術等を明らかにし、「農業政策コース」のカリキュラムの効果的な検討に資するための調査を補助した。

商店街まちづくり事業業務 (平成25年度) 高円寺パル商店街振興組合

平成15年度に弊社が設計した商店街アーケードの防犯カメラが劣化、故障により撮影不能となり、充分な監視ができない状況になった。このため、故障している21台の防犯カメラの交換を行うために、平成25年度商店街まちづくり事業費補助金を導入するための支援を行った。

FCP地域ブランチ運営、FCPセミナー講師派遣 (平成25年度)

各地域にて開催している生産者及び食品関連事業者が参加する企業力アップセミナーや商談会出展者セミナー等において、FCPの意義や取組紹介及びFCP商談会シートの書き方などについて説明する講義を実施している。今年度は、栃木県、群馬県、神奈川県、沖縄県、秋田県横手市等での講師を担った。

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