業務実績

平成24年度業務実績

社会・地域開発領域 / 第一次産業領域 / 商工・観光領域 / 教育・福祉領域 /  リサーチ・マーケティング / 
都市計画・空間デザイン / 情報・IT活用 / 業務支援・コンサルティング

社会・地域開発領域

半島地域活性化の多様な担い手形成促進調査 (平成24年度) 国土交通省

半島地域の活性化における新たな担い手発掘と育成、半島内及び半島全体の担い手ネットワークの形成等を目的として、2カ年目にあたる本年度は、南伊豆、丹後、薩摩の3地域を対象に連続した現地ワークショップ、座談会を企画運営した。また、これらの知見の共有と、都市と半島の対話を目的として『半島のじかん2013inTOKYO』を東京にて開催し、半島人材及び都市の活動人材や専門家等による意見交換を通じ、それぞれ新たなパートナーの発掘を試みた。

半島間連携による自立的発展支援調査 (平成24年度) 国土交通省

業務の概要:異なる半島間の連携を通じて、共通課題の解決、共通資源の活用など相互補完や相乗効果等を創出し、これにより半島の自立的発展を促進することをめざした。2カ年目にあたる本年度は、実証事業として、下北・津軽・渡島・男鹿の4地域連携、島原=宇土天草による広域観光圏の連携、紀伊の那智勝浦と南房総の勝浦市による文化的連携、津軽・丹後・幡多・薩摩の4半島による集落問題に関する連携を実施し、ハンズオン支援の提供、事業検証を行った。

釜石漁港 漁港区域変更に関わる企業アンケート調査 (平成24年度) 岩手県釜石市

東日本大震災の発生から1年経過が経過し、大きな被害を受けた岩手県沿岸地域も少しずつ復興に向けた動きがでてきた。岩手県釜石市においても、市の基幹産業である水産業復興のために、今年度から水産加工団地の再建に向けた取組を開始した。本調査は、新設する水産加工団地への入居可能性の把握を主たる目的とし、全国の水産加工業事業者5000社を対象に、水産加工団地への入居意向の有無やニーズ等をマーケティング調査した。

気仙沼市漁業集落復興計画策定業務 (平成24年度) (財)漁港漁場漁村技術研究所

東松島市(宮戸地区)漁業集落復興計画策定業務 (平成24年度) 宮城県東松島市

東日本大震災で被災した宮城県東松島市宮戸地区の4つの漁業集落において、復興交付金事業である「漁業集落防災機能強化事業」の基本計画を策定した。基本計画の策定にあたっては、地元住民や漁業者の意向を把握するとともに、被災状況や地域特性を踏まえた被災集落跡地の利用のあり方や水産業再建のあり方等について専門的知見から検討を行い、具体的な復興計画の立案・事業化を図った。

女川町離半島部復興マスタープラン検討業務委託 (平成24年度) 宮城県女川町

東日本大震災で被災した宮城県女川町の離半島部15地区の早期の復旧・復興を果たすため、各地区における復興マスタープランを検討し、高台住宅団地や被災集落跡地の利用のあり方、水産業再建のあり方を検討し、これを実現するための事業計画を策定した。このため、被災状況や地域特性の調査、住民懇談会、ワークショップ等を通じて、具体的な復興計画の立案・事業化を図った。

大谷石採取場跡地利活用事業基礎調査 (平成24年度) 栃木県宇都宮市

宇都宮市中心部から北西にある大谷地域の活性化事業の実施にあたり、大谷地域に点在する大谷石採取場跡地などの空間や空間内に賦存するエネルギーの利活用を通して地域の更なる活性化並びに産業振興の具体化の可能性について検討した。検討の結果、<1>跡地に賦存するエネルギーを用いて空洞内外で活用可能利用形態を明らかにした。<2>跡地の保冷庫としての利用評価し、利用者となる事業所に対して賃貸借条件を提示しながら利用意向を確認した。<3>賦存エネルギーの活用方法を経済面から検討し、利用可能性のあるシステムを提案した。

「自治体による学生の活用に関する調査」に係る業務委託 (平成24年度) (財)東京市町村自治調査会

東京都多摩地域は数多くの大学が立地し、多くの学生が暮らしている。しかしながら「学都」として知られる地方都市に比較すると、必ずしも学生の活力を活かしきれているとは言い難い状況にある。このため多摩地域の大学等に通う学生及び卒業生、立地大学等、企業および自治体に対し、学生による地域社会への関与の状況や意向等について、アンケート調査とヒアリング調査ならびに全国の先進的な取組事例の調査を通じて分析を行った。

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第一次産業領域

新規就業者対策基金事業による漁業就業支援フェア開催に係る業務 (平成24年度) (社)全国漁業就業者確保育成センター

漁業への新規就業促進を目的として、漁師になりたい未経験者と受入れ意向を持つ漁業会社・漁家とのマッチングのための漁業就業支援フェアを東京・大阪の2都市にて2・3月に開催した。また、ホームページ「漁師.jp」を活用して、フェアや就業情報等の提供を行った。(H24年度水産庁補助事業)

漁業就業者確保・育成対策事業及び漁業復興担い手確保支援事業 (平成24年度) (社)全国漁業就業者確保育成センター

漁業への新規就業促進を目的として、ホームページ「漁師.jp」での就業情報等の提供や、漁業の現状・漁師の生活などを理解してもらうための現役漁師を講師とした座学講習、実際の漁の現場を体験する体験講習の開催、漁師になりたい未経験者と受入れ意向をもつ漁業会社・漁家とのマッチングのための漁業就業支援フェアを全国3都市で行った。また、東日本大震災により被害を受けた沿岸部の漁業復興を目的として、仙台においても座学講習、マッチングフェアを行った。

産地水産業強化支援事業(中間支援組織の育成方策の検討) (平成24年度) 水産庁

水産庁「産地水産業強化支援事業」は、地域ぐるみでの6次産業化等を推進し、漁村所得向上、漁村の魅力向上などを通じて、漁村地域の経済、コミュニティの活性化を目指すもので、同事業の実施にあたっては、地域の漁業者団体、市町村、民間団体等で構成する『産地協議会』を設置することとなっている。
本調査では、この『産地協議会』が漁村活性化の中核的な役割を担い、実効性のある漁村活性化事業を継続的に展開していくことができるよう、有効な組織・体制のあり方、体制づくりのあり方等を調査・検討した。

農山漁村6次産業化対策事業(情報発信事業) (平成24年度) 農林水産省

国が推進する6次産業化については、個々の事業主体に関わる諸問題に加えて、他分野の情報が少ないことやコーディネーターの不足等、連携のきっかけづくりの困難さも大きな課題となっている。本事業では、上記のような不足情報を補うため、また事業者の6次産業化への理解を深めるため、インターネットサイトや情報誌、メールマガジンなど様々な媒体を通じて情報提供を行った。

職場見学会等開催に関わる業務(林業見学・交流ツアー) (平成24年度) 全国森林組合連合会

将来の林業労働力を増加させるため、林業の現場作業体験や就業相談の機会を提供する林業見学・交流ツアーを開催した。ツアーは茨城県・埼玉県・奈良県の3会場において、1〜2日の行程で行い、参加者は計110名であった。参加者募集は、全国ハローワーク、大学等、関連部局等、計492箇所へのチラシ等配布、交通広告、プレスリリース、検索エンジン広告等を活用し広く情報を発信し、新規構築した専用サイトに誘導を行うかたちで告知活動を展開することで林業就業のイメージアップにつながる情報提供を行った。

「森林の仕事ガイダンス」東京・大阪の実施業務 (平成24年度) 全国森林組合連合会

林業分野への新規就業を促進することを目的に、林業就業希望者や林業に興味・関心がある人を対象とした「森林(もり)の仕事ガイダンス」の企画・運営を行った。「森林(もり)の仕事ガイダンス」では、林業就業までの流れや就業情報等の提供、「緑の雇用」事業の周知、「緑の雇用」研修生によるトークショー、都道府県等の担い手担当者との相談会などのプログラムを実施した。平成24年度は東京都と大阪府の2地域で開催した。

沖縄県プレミアム加工品開発支援事業 (平成24年度) 沖縄県(G社)

沖縄県産農林水産物を使った加工品の魅力・付加価値を高めるため、専門家による商品開発人材の育成支援を行うとともに、商品の販路拡大を促進するモンドセレクション等の国際的なプレミアム認証取得の支援を目的に実践的なプログラムを提供した。基礎課程講座と実践課程講座からなる研修「沖縄プレミアムアカデミー」を開催するとともに、将来的なプレミアムブランド確立に向けた国際認証の調査及び取得セミナーを実施した。さらに研修・セミナー参加者を対象に販路開拓支援として百貨店・量販店等との商談会を開催した。

農商工連携による被災地支援 新商品開発マーケティング (平成24年度) T社

三陸産のコンブを原料に鰹節状の削りコンブを生産している食品メーカーが新商品開発及びマーケティングを受託したものである。削りコンブは乾物としては一定の販路を確保できているものの、用途拡大は頭打ちとなっている。そのため、新たな新商品を開発し用途拡大を図ることを目的とした。具体的には削りコンブを使ったフリカケを開発、東京の岩手県のアンテナショップで試作品を配布し評価を把握した。結果として高い評価を得た一方で多くの課題も把握された。その結果をもとに食品メーカーでは完成を目指している。

本宮烏骨鶏商品開発 (平成24年度) 本宮烏骨鶏生産組合

福島県本宮市において開発された本宮烏骨鶏について、その玉子を活用した試作品の開発及び機能性エビデンス収集後、商品として市場で評価されるかについて、消費者モニター調査を実施するとともに、商品プロモーションとして、インターネット上に情報提供サイトを立ち上げる。

「いわき産品塾」実施業務 (平成24年度) (社)いわき観光まちづくりビューロー

東日本大震災・原発事故の発生により、福島県いわき市内の食品事業者・生産者はこれまでにない厳しい状況にさらされたため、環境の劇的な変化に対応できる企業力向上と、販路の維持・拡大に向けた継続的な支援が必要となっている。このため、「いわき産品塾」を開催し、企業力・商品力の強化につながるような合同勉強会や、事業者の個別課題の抽出・アドバイスを行うための個別面談をそれぞれ複数回開催し、最後に成果発表や意見交換を行った。

石垣6次産業化 未利用植物ピパーツ市場調査・商品企画業務 (平成24年度) I社

八重山諸島原産の長胡椒(ロングペッパー)は日本で唯一の胡椒である。地元の家庭で自家消費される以外はお土産品として販売されているものもあるがその大半は輸入品である。この現状から、島での栽培を確立し、地域資源として活用すべく、市場調査並びに用途開発を行った。また、市場調査に基づき、開発すべき商品の提案、パッケージデザインのアドバイスなど商品化に向けての支援業務を行った。

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商工・観光領域

クールジャパン「聖地巡拝(盃)」フィジビリティ調査 (平成24年度) 経済産業省

東日本大震災の復興事業として推進したものであり、東北各地において神社と日本酒をテーマとした新しい旅の創出に向けてのモニターツアーを実施した。本事業は、国内外に通用する集客・交流サービスの確立に向け、“日本酒”を地域の特色ある産業、文化、食等を代表するものとして再価値化し、さらに、地域の神社と連携することによって新しい集客コンテンツの確立を目指す。一方、地域の神社が、被災地域にあって復興のシンボルとなっている現状を踏まえ、日本酒との深い関係性を活用することで、復興・振興に寄与する、より多くの集客需要に繋がるものと推進したものである。

地域の観光資源の魅力を活かした顧客満足型旅行商品推進事業 (平成24年度) 観光庁(R社)

広島における訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る外客受入戦略拠点整備事業 (平成24年度) 中国運輸局(R社)

訪日外国人3000万人の達成に向け、国内の受入環境整備が課題となっている。本事業は広島市を対象とし、訪日外国人が安心して快適に移動、滞在、観光ができるよう、「地域滞在時の自由度向上と交流促進を目的とした受入環境の向上」をテーマに観光案内所の整備と魅力を体感できるモデルコースの開発を実施した。民間事業者に案内所の参画を募り協議会として発足させ事業を推進を図るとともに、ワークショップによるモデルツアー開発を行った。また、モデルコースガイド等の情報提供ツールの制作も5言語にて制作した。

いばらき体験型観光復興支援事業 (平成24年度) 茨城県(R社)

茨城県内の観光関連事業者を中心としたワークショップを実施し、東京圏の観光客をターゲットとした「金曜日夜〜土曜日」にかけての宿泊・体験観光プランを造成・モニターツアーを実施し、参加者の評価を分析した。合わせて、HP開設や企業PRなどによるプロモーション活動を行った。

沖縄旅行未経験者需要開拓事業 (平成24年度) 沖縄県

沖縄旅行未経験者の属性把握と旅行に対する意識(志向)等を調査・分析し、沖縄新規旅行者の有望セグメントを把握するとともに、有効なプロモーション手法確立のための実証実験として、Facebookを活用したキャンペーンや、LCCとのコラボレーションによる情報発信等を実施し、その効果を測定した。合わせて、LCCを利用した新たなマーケットの可能性を探るため、LCC利用者調査も実施した。

南陽市観光資源PR業務委託事業 (平成24年度) 山形県南陽市

南陽市を訪れる観光客に対し、南陽市における魅力ある観光スポット(桜まつりや菊まつり、フルーツ狩り、温泉等)を紹介することによって、南陽市での滞在時間・消費金額を増加させることを目的として、観光客が南陽市を訪れてから宿泊施設や観光協会等で入手できる着地型パンフを作成した。

おもてなし事業(白浜町商工会)サポート業務 (平成24年度) 和歌山県白浜町商工会

新たな白浜のイメージを構築し、閑散期の集客力の向上やリピーター増加に取組むことにより、観光関連産業を活性化するため、新たな白浜地域の魅力を提供するスタンプラリーイベントを開催した。イベントの開催にあたっては、商工会や観光協会、商店街、温泉旅館協同組合、白浜町や県が参加する実行員会を組織し、既に白浜地域で提供している様々な「体験プログラム」や「食」を中心とした地域資源を棚卸し、地域資源を再編集し提供する手法やイベントの内容を検討するワークショップを開催した。

白浜ウォーキングガイドマップ作成委託業務 (平成24年度) ALL白浜ここでしかできない旅実行委員会

和歌山県南紀白浜には、国名勝に指定されている円月島や千畳敷、白良浜、三段壁などの景勝地と、それらにまつわる文化遺産が数多く存在しており、こうした南紀白浜の景勝地を巡る「ウォーキング」が定着すれば、もっと当地を訪問するお客様の裾野が拡がることが見込める。
本事業では、観光振興や地域活性化を図るため、これらの南紀白浜の景勝地をウォーキングにより楽しむことができるガイドマップを作成した。

地域観光成功事例調査 (平成24年度) J総研

観光産業における新しい変化の兆しを求めて、全国の着地型観光の事例研究を行った。中でも近年注目を浴びている6次産業に着目し、地域の一次産業を軸とした着地型観光の取組について分析した。分析に当たっては、当該取組の強みと弱みを整理したが、その際、ヒアリングにおける当事者の声にもとづいた「地域側の視点」と、我々調査する側による「外部の視点」の両面から分析を試みた。また、事業収支についても情報収集を行った。

「新たな交流人口の創出」事業に係る業務 (平成24年度) R社

観光に対するニーズが多様化するなか、新たな価値を提供するため「手伝う」という行動に着眼し、地域側のコミュニティで「手伝って欲しい」ことを観光客が「手伝いたい」「役に立ちたい」という価値に転換する体験プログラムの実証実験を行った。具体的には、高知県安芸市・本山町、新潟県長岡市、島根県奥出雲町において、農作業を手伝う体験プログラムのモニター評価及び地域側へのヒアリングを行い、体験プログラムを販売するにあたっての事務局機能や二次交通、プログラムについて意見交換を行った。

赤塚一番通り商店街 にぎわい再生プロジェクト事業サポート業務 (平成24年度) 赤塚一番通り商店街振興組合

東京都板橋区にある赤塚一番通り商店街は、回遊性の低下やイベント効果の一過性、人材・資金不足などの課題を抱えていた。これらを解決するため、平成23年度に策定した赤塚一番通り商店街にぎわい再生プロジェクト事業実施計画に定める事業(空き店舗を活用した物産イベント、休憩スペースの整備、地域情報情報発信)について、円滑・効果的に実施するために商店街の活動をサポートした。具体的には、空き店舗を活用した物産展イベントの運営や出展に関するマニュアルや関連書類などを整備し、商店街が自立して継続的に活動できるようにサポートを行った。

上板南口商店街 拠点施設オープニングイベントの企画及び実施計画策定業務 (平成24年度) 上板橋まもりん坊AAAプロジェクト協議会

東京都板橋区にある上板南口銀座商店街において、平成23年度地域連携型モデル商店街事業にて計画策定を行った「上板橋 まもりん坊AAA プロジェクト」のうち、拠点施設「まもりん坊ハウス」のオープニングイベント及びオープンに合わせた地域交流イベントの企画を行った。協議会メンバーが自ら実行し、今後も継続して続けられるようなプログラムを策定するとともに、準備段階から当日までの実行内容などを整理した実施計画書を作成した。

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リサーチ・マーケティング

持続的な漁業生産額拡大のためのマーケティング支援事業委託業務 (平成24年度) 沖縄県

平戸市地域資源ブランド化消費者ニーズ調査業務 (平成24年度) 平戸市地域資源ブランド化推進協議会

長崎県平戸市の特産品について、福岡を中心に行ってきたプロモーション事業等の効果検証とともに、平戸市特産品の認知度を関東などの大都市圏で高める方策を検討するための基礎情報を収集した。具体的には、地域ブランド・特産品の購買経験者を対象としたインターネット調査や、首都圏の専門家・バイヤーへのヒアリング調査を実施し、集計や分析を行った。あわせて、平成20年度に実施した調査結果との比較も行った。

レジャー施設営業戦略検証業務2012 (平成24年度) J社

東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故によって甚大な被害・影響を受けたレジャー施設の復興に向けた方策の検討を行った。また、東京都近郊に在住する来館経験者へのグループインタビューや、商圏エリアにおける来館意向・イメージを把握するためのインターネット調査、来館者を対象とした満足度等を把握するための調査などを実施して、それぞれ集計・分析を行った。平成16年度からの継続事業として、その経年変化についても分析を行った。

結婚トレンド調査2012 (平成24年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性約20,000人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象、方法は毎年ほぼ同じ。ただし、2011年は被災地での調査を行なっていない)。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析した。

新生活準備調査2012 (平成24年度) R社

海外ウェディング調査2012 (平成24年度) R社

結婚見積書調査2012 (平成24年度) R社

結婚式にかかる費用について、実際に結婚式をあげたカップルの当初見積書と最終見積書を収集することにより、見積内容の変動とカップルの評価の関係性等を分析し、式場とカップルの良い関係構築に資する調査を試みた。

宿泊旅行調査2012 (平成24年度) R社

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約16,000人に対するインターネット調査を実施した(経年調査であり今年は8回目)。調査結果から、全国および各都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額の推計など、各種の指標を算出した。また、都道府県別カルテ、主要エリア別カルテを作成し、各都道府県の観光マーケティングにとって有益な資料として活用されることを狙いとしている。

リピーター調査2012(全国版) (平成24年度) R社

全国の20〜79歳の男女約4万人を対象に、47都道府県別の宿泊旅行経験を尋ね、各県のリピート率を明らかにした。さらに2次調査では、着地県別のリピーターと非リピーターを抽出し、旅行行動や期待と満足、リピートにつながった意欲、情報源などを聴取することによって、観光地のリピートさせる力を把握することを目的として実施した。

リピーター調査・新潟県版 (平成24年度) 新潟県(R社)

リピーター調査・エリア版として、新潟県のリピーター・非リピーターを対象に、競合エリアなどの観点も加えた調査を行なった。

外食マーケット基礎調査(2012年10月〜2013年3月分) (平成24年度) R社

毎月約1万人を対象に、首都圏、関西圏、東海圏における、毎日の夕方以降の外食および中食(調理済みのものを購入して食べる食事)の実態を調査した。1ヶ月あたりの外食・中食の実施率や回数、単価、外食のシーン、外食の相手、外食の曜日、利用した店舗の業態等を把握するとともに、3圏域別や主要駅を中心とするタウン別のマーケット規模を推計した。

忘新年会実態調査(2013年2月調査) (平成24年度) R社

2012年11月〜2013年1月に行なわれた忘年会・新年会について、全国の20〜49歳男女1万人に対し、参加状況を尋ねるとともに、幹事と参加者合計1800人に対し、忘・新年会の相手、人数、費用、店のジャンル、2次会の実施状況などを調査した。特に幹事に対して、店の選び方、利用媒体、検討開始時期と予約時期などを尋ね、忘新年会シーズンの店選びの構造を明らかにした。

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都市計画・空間デザイン

大型店新築に伴うアーケード設計管理 (平成24年度) D社

東京都大田区でユニークな商業活動を展開する百貨店の建て替えに伴って、前面道路に設置されたアーケードについて工事期間中の撤去及び建物プランに合わせたアーケード柱の移設が必要となり、我が社で設計、管理業務を実施した。
特に、アーケードの形態の変更に伴って道路管理者である東京都の調整を図りつつ、変更設計を実施した。

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情報・IT活用

フード・コミュニケーション・プロジェクトHP管理業務 (平成24年度) 農林水産省

食の安全・信頼向上をめざしH20年度より、食品産業事業者等と農林水産省が連携して、フード・コミュケーション・プロジェクト(以下、FCPという)を推進している。このFCPのホームページの運営、管理を行った。

中心市街地活性化基本計画データベース調査業務 (平成24年度) 国土交通省

中心市街地活性化基本計画について、容易に情報の把握、共有ができるようにするため、基本計画に関する情報を収集し、情報の図表化、データベース化を行った。

まちづくり情報交流システム更新・管理業務(H24年度) (平成24年度) (一財)都市みらい推進機構

平成24年度に都市再生整備計画事業を採択した地区の情報収集・整理を行い、過年度に整理し提供された情報と合わせて分析を行い、まちづくり情報交流システム(通称:まち交ネット)を更新・管理し情報提供を行った。

こどもとたびネット 体験情報収集・運用業務 (平成24年度) 自主事業

子連れ家族による宿泊予約・情報サイトのコミュニケーションを活性化するために前年度開設したfacebookページを、宿泊旅行予約サイトの休止中も継続運営した。12才以下の子供がいる家族を対象とした、子連れ家族旅行や親子で参加できる体験プログラム等の情報発信を行ったほか、子連れでの家族旅行のノウハウを伝えるコラム等も、家族旅行アドバイザーに執筆を依頼し、facebookページで掲載した。

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業務支援・コンサルティング

FCP企業力強化支援(岩手) (平成24年度) 岩手県南広域振興局

岩手県南広域振興局では、平成19年6月に「南いわて」食産業クラスター形成ネットワークを設置し、プラットフォームによる産業支援の仕組みを構築し、サービスを拡充しながら活動を進めている。会員数は設立時の87企業団体から平成25年6月には、240企業団体にまで拡大している。さらなるネットワークの強化・拡充に向けて、役割と機能を見直すためのアドバイスや活動支援を行った。

FCP普及・戦略研究会事務局運営、地域ブランチ運営、FCPセミナー講師派遣 (平成24年度) 自主事業、栃木県等

平成24年度 食の信頼向上及び政策支援に関する調査 (平成24年度) 東京大学

H22年度からの継続事業。食の信頼回復に対する政策(=フード・コミュニケーション・プロジェクト)の有効性等の評価や、行政支援の改善に向けた提言を行うための研究事業の実施サポートを行った。具体的には前年度に実施した実証実験の効果検証のために小売店や食品製造事業者にヒアリング調査を行ったり、消費者の食の安全に対する意識等を把握するためのインターネット調査の実施をサポートしたほか、研究成果を発表・意見交換を行う研究会の開催サポートなども行った。

農業政策コース創設のための基礎調査に係る補助業務 (平成24年度) 政策研究大学院大学

政策研究大学院大学(GRIPS)では、農業を核とする地域経済活性化のための政策について、総合的な観点から調査研究を行うとともに、政策の企画立案を担いうる人材を養成する「農業政策コース」を創設するための検討を行うこととしている。本業務では、「農業政策コース」創設のための基礎調査として、農業を核とする地域経済活性化のための政策について、地方自治体の担当職員に求められる知識、技術等を明らかにし、もって、GRIPSにおける「農業政策コース」のカリキュラムの効果的な検討に資するための関係者ヒアリング等の調査を補助した。

石垣ジャパンブランド事業化、市場調査等コンサルティング (平成24年度) INSブランド創出プロジェクト協議会

石垣の「海」(ミネラル)と「島」(農産物)の融合で、地域独特の自然の力を引き出したプロダクトを展開することを目的とした。商品戦略としては、ピパーツ(島胡椒)に象徴される地域産の素材と既に一定の市場を確保している地域ブランド「石垣の塩」を活用した新商品を開発。これを基軸として世界に通用する石垣オリジナルの「天然素材調味料」ラインナップを創り出すものである。具体的には、商品化のための試作品開発、パッケージデザイン、広報ツール作成等、マーケティングのための海外市場調査、国内イベントへの出展等を実施した。

被災地ものづくり企業マッチング調査業務 (平成24年度) (独)岩手県工業技術センター

岩手県は南部鉄器に代表される鋳物づくりが盛んな地域である。これに関連し、アルミニウムやマグネシウム等の非鉄金属素材を使った工業製品の研究開発についても県をあげて取り組むほか、東北の他県も含めた事業者と共に勉強会を催し研鑽に努めてきた。折しも東日本大震災により県内のものづくりも大きなダメージを被ったが、その影響に屈することなく、非鉄金属製品の新しい市場可能性についてヒアリングや文献から調査を行った。

大型直売センター基本計画書等作成業務委託 (平成24年度) 神奈川県南足柄市

地域産業の低迷を背景として、農業を新たな成長産業として位置づけ、工業、商業、さらには観光を連携させた6次産業化を推進することは、交流人口の拡大、地域経済の活性化、就労の場の拡大など地域の活性化に向けて有効な手段である。こうした考えのもと、地元農産物の安定した売り場の確保と販路の拡大、消費の拡大の場づくりなどを図るため、(仮称)大型直売交流センターを整備し、6次産業化の拠点施設を目指すため基本計画を策定した。

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