業務実績

平成23年度業務実績

社会・地域開発領域 / 第一次産業領域 / 商工・観光領域 / 教育・福祉領域 /  リサーチ・マーケティング / 
都市計画・空間デザイン / 情報・IT活用 / 業務支援・コンサルティング

社会・地域開発領域

半島地域活性化調査 (平成23年度) 国土交通省

半島地域において、地域づくりの新たな担い手発掘と育成を目的とした半島振興室の事業である。今年度は男鹿地域、江能倉橋島地域、東松浦地域、宇土地域を対象として、地域づくりに意欲をもつ団体や個人によるワークショップや座談会を開催した。
また半島の価値を都市住民と共有することを目的として、秋葉原の3331ArtsCYDを会場に、「半島のじかん」と題したセッションイベントを開催し、多くの来場者と交流を図った。

半島自立的発展支援調査 (平成23年度) 国土交通省

離島の流通改善等に関する調査 (平成23年度) 国土交通省

人口減少と少子・高齢化が進行している離島地域の中から全国12の離島を対象に抽出し、離島振興の大きな課題である流通条件の実態及び流通改善施策へのニーズの把握を行った。また、調査結果を踏まえ、有識者や実務家による懇談会により今後の離島振興施策のあり方について検討した。

平成23年度 食の信頼向上及び政策支援に関する調査 (平成23年度) 東京大学

前年度からの継続事業で、食の信頼回復に向けた政策(=フード・コミュニケーション・プロジェクト)の有効性等の評価や、行政支援の改善提言を行うための研究に対する支援を行った。具体的には、小売店において食品製造企業の信頼向上を目指した情報発信を行い、消費者へのアンケート調査やアイトラッキング調査等を通じ基礎データを収集した。
また東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故に起因する消費者の意識変化等を把握するため、インターネット調査等の実施サポートも行った。

柳井市ブランド振興戦略 (平成23年度) 柳井市ブランド推進協議会

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第一次産業領域

平成23年度 漁業新規就業者対策事業 (平成23年度) 水産庁

漁業への新規就業促進を目的として、ホームページ「漁師.jp」での就業情報等提供や、漁業の現状・漁師の生活などを理解してもらうための現役漁師を講師とした座学講習開催、実際の漁の現場を体験する体験講習開催、漁師になりたい未経験者と受入れたい漁業会社・漁家とのマッチングのための漁業就業支援フェアなどを行った。また、研修生を受け入れた漁業会社等に対し、水産庁から支給される研修費助成の支出管理を支援した。

平成23年度 漁業漁船員スキルアップ等講習事業 (平成23年度) 水産庁

減少する漁業就業者を確保するために就労環境の改善及び乗組員の技能の向上が求められている。このため、本事業では、全国6地区で海技士や海上特殊無線技士といった資格取得等講習会を開催した。

漁業震災復興担い手確保支援対策事業 (平成23年度) 水産庁

東日本大震災を踏まえた漁業地域の防災対策緊急点検調査 (平成23年度) 水産庁

東日本大震災では多くの漁業地域が津波により甚大な被害を受けた。本事業は、被災地(岩手県、宮城県)の漁業集落30地区を対象として、現地調査や住民懇談会を行い、地区の特性や漁業の特性を踏まえたうえで、漁業集落防災機能強化事業の基本計画案を作成した。

漁業・異業種連携ビジネスプランフォローアップ調査 (平成23年度) (社)大日本水産会

平成19年度から22年度まで4年にわたり取り組まれた、水産庁事業「漁業・異業種連携ビジネスプラン」における過去の採択事業者に対し、事業終了以降のビジネスプランの進捗状況についてアンケート調査した。浮かび上がった課題の中から、他社においても共通性がみられ、かつ課題克服にむけ指導を行うことによってモデルとなる知見が得られると見込まれるケースを抽出し、それぞれの課題に応じた専門家を招き個別支援を行った。

平成23年度 地域水産業の活性化に向けた漁港高度利用促進事業 (平成23年度) 水産庁(S社)

特定第3種漁港等の拠点漁港では、整備後の漁業情勢の変化による低利用化、荷捌き施設等の老朽化、加工場等の点在化など漁業地域全体の機能面の低下が問題となっている。そこで、拠点漁港の漁港施設等の機能・配置の再編・高度化による地域水産業の活性化手法を検討するため、漁港施設等の機能・配置の再編・高度化及び高度衛生管理の取組みを行う漁港を対象に、地域水産業の活性化に向けた取組み、課題及びニーズ等を把握する現地調査を行った。

農林漁村6次産業化情報提供支援事業 (平成23年度) 農林水産省

国が推進する6次産業化については、個々の事業主体に関わる諸問題に加えて、他分野の情報が少ないことやコーディネーターの不足等、連携のきっかけづくりの困難さも大きな課題となっている。本事業では、上記のような不足情報を補うため、また事業者の6次産業化への理解を深めるため、インターネットサイトや情報誌、メールマガジンなど様々な媒体を通じて情報提供を行った。

食育実践活動推進事業における効果測定調査 (平成23年度) 農林水産省(E社)

魚を中心とした食育活動・魚食普及を目的に、全国の漁師ネットワーク「ザ・漁師's」と連携して、地区講習会を全国10ヶ所、東京講習会を1回開催した。講習会では、座学による基本講習と、地元食材を活かした調理実習を行い、全体で約300名の参加があった。事前・事後に実施した参加者アンケート調査によると「バランスの良い食事に対する意識が高まった」ことや、「地元の食材に対して関心が高まった」等の効果がみられた。

平成23年度 地域資源ブランド化人材育成事業(三重ブランドアカデミー) (平成23年度) 三重県

地域の農林水産資源を活用した地域ブランドづくりに取り組む人材を育成するため、三重県内の意欲的な事業者を対象に実務家・専門家による商品づくりやマーケティングの基礎を学ぶ集合研修を行った。希望者には無料個別相談会、全5回の個別・グループ研修、実践のサポート等を行った。またアカデミー修了生を対象に、さらにステップアップした取組を促進させるためのセミナーを全3回開催したほか、地域内あるいは関係事業者同士の連携による取組をフォローする個別支援を実施した。

平成23年度 三重ブランドサミット開催事業 (平成23年度) 三重県

三重県内の事業者と市町、農水・商工関係団体など産業振興支援機関を対象として、県内消費者・事業者から支持され、持続的に売れる商品づくりを学ぶため、「三重ブランド」に認定された事業者を講師に、商品コンセプトや取組事例を聞く「三重ブランドサミット」を企画・開催した。あわせて新たなビジネスの機会を誘発することを目的として、異業種交流会を開催した。

ISHIGAKI Natural Seasoningsブランド市場調査(JAPANブランド育成支援事業) (平成23年度) INSブランド創出プロジェクト協議会

いわき産品塾研修会開催支援事業 (平成23年度) (社)いわき観光まちづくりビューロー

東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故により、福島県いわき市内の食品事業者・生産者は未曾有の厳しい状況にさらされており、環境の劇的な変化に対応できる企業力向上と、販路の維持・拡大に向けた継続的な支援が必要となっている。このため、企業力・商品力を強化する勉強会「(仮称)いわき産品塾」の開催にむけて、キックオフとなる研修会を開催した。

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商工・観光領域

地域再生のための観光業支援業務 (平成23年度) 観光庁(R社)

東日本大震災の直接被災が大きい東北3県(岩手、宮城、福島)内の各県3地域計9地域と、風評被害を抱える北関東3県(茨城、栃木、群馬)内の各県2地域計6地域の合計15地域を対象に、観光業の被害状況及び復興への取組、課題など調査した。明らかになった課題やニーズにアドバイスできる専門家を選出するとともに、ワークショップ等を通じ主体的に課題を解決していく意識醸成や、課題解決の方策検討を行った。成果は被災地を含む他地域においても活用しうるハンドブックを作成した。

上板南口銀座商店街振興組合地域連携型モデル商店街事業実施計画策定支援 (平成23年度) 板橋区

東京都板橋区上板南口銀座商店街において、地域連携型モデル商店街事業実施計画を策定した。商店街組合単体ではなく地域全体で自主的かつ持続的な取組を実施していくことを目指し、商店街を中心に町会・学校・保護者など上板橋南口地域の主要な団体等で構成する「協議会」を設置した。商店街を地域住民のコミュニティの場ととらえ、地域資源を活用しながら地域全体で連携して地域ニーズに応えるための取組として「上板橋まもりん坊AAA(トリプルエー)プロジェクト」を提案した。

赤塚一番通り商店街にぎわい再生プロジェクト事業計画策定業務 (平成23年度) 板橋区

東京都板橋区にある赤塚一番通り商店街は、回遊性の低下やイベント効果の一過性、人材・資金不足などの課題を抱えていた。これらを解決するため、地域資源調査や商店主・利用客へのアンケート調査により現状を把握するとともに、商店街コアメンバーによるワークショップを通じ3カ年の事業実施計画を策定した。計画では商店街が地域の活動団体や全国の食材生産地等と連携し、空き店舗等を活用しながら地域住民ニーズに対応したサービスを提供するプロジェクトを提案した。

墨田区観光統計調査(墨田区スカイツリーによる行動変化実態調査) (平成23年度) 墨田区

墨田区では、東京スカイツリー開業に際し近隣の商店が新規開業するなど、区内の商業や産業の変化しており、それに伴い観光客の行動にも変化が生じていると考えられる。そこで、東京スカイツリー開業前後の観光客の行動実態や、意識の変化を明らかにするため、今年度は開業前の観光客に対する現地聞き取り調査を実施した。開業後に再び調査を実施(予定)することにより、今後の墨田区の観光振興施策に資することを目的としている。

平成23年度 白浜町おもてなし事業(地域資源∞全国展開プロジェクト)事業効果検証 (平成23年度) 白浜町商工会

和歌山県白浜町では、閑散期の集客力の向上やリピーター客の増加により観光関連産業を活性化するために、ALL白浜“ここでしかできない旅”実行委員会(商店街や商工会、温泉旅館協同組合、観光協会等による組織)を新たに立ち上げ、白浜地域の魅力を提供するスタンプラリーイベントを開催した。

南紀白浜元気再生プロジェクト (平成23年度) 白浜町商工会

和歌山県白浜町で観光客におもてなしを実践している「ウエルカムサポーター」を対象に、今後の活動を展望することを目的として、これまでの活動実績の共有や新たな取組について意見交換するワークショップを開催した。

土澤商店街活性化支援事業 (平成23年度) 土澤まちづくり会社

岩手県花巻市の土澤商店街の賑わいを取りもどし、地域商業機能の再生を図ることを目的に、土澤商店街および周辺地域の産品の中から、消費者視点で売れる商品の発掘・開発に取り組んだ。また東京都板橋区の商店街での販売イベントを通じて、販売促進及びマーケティング、地域PRを実施した。

北海道訪日外国人受入環境整備事業 (平成23年度) R社

訪日外国人3000万人の達成に向け、国内の受入環境整備が課題となっている。訪日外国人が安心して快適に移動、滞在、観光ができるよう具体的な課題を把握し、改善を行った。北海道において札幌は都市型街歩きプログラム構築、函館は新市場獲得のためのロケーションツアー環境整備、登別は温泉資源を活用した知的体験型夜間コンテンツ開発をテーマに取り組んだ。それぞれワークショップやモデルツアーを実施し、外国人の意見を反映させながら事業推進を図った。

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教育・福祉領域

川崎市児童福祉施設整備住民説明会資料作成業務 (平成23年度) 川崎市

中学校跡地に計画中の児童福祉施設の整備に向けた住民説明会を、より多くの参加者が理解しやすいものにするため、川崎市が作成した基本計画に基づき、住民説明会に使用するプレゼンテーション資料を作成した。行政の制度に詳しくない一般の住民が児童福祉施設の意義や、地域との関係性を理解し易いよう、イラストや概念図を多く用いた資料を心がけた。

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リサーチ・マーケティング

鹿沼市政に関する世論調査 (平成23年度) 鹿沼市

鹿沼市民が市政についてどのように考え、また何を望んでいるのかを統計的に把握し、市政運営に当たっての基礎資料とするために、「暮らしの変化」、「市政に対する現状評価」、「広報活動」、「行政改革の推進」、「環境行政」、「市役所窓口サービス」、「鹿沼市の観光」、「人権行政」、「消防団」の9つの項目について、市に居住する満20歳以上80歳未満の男女2000人を対象にアンケート調査の実施、集計、分析を行った。

空港内聞き取り調査(※羽田空港の更なる国際化の推進に向けたニーズ把握に関する調査の一部) (平成23年度) 横浜観光コンベンションビューロー(R社)

今後の横浜のインバウンド振興の施策等に活用する基礎資料とするため、羽田空港発着便を利用している外国人旅行者を対象に、聞き取り調査を実施した。横浜を訪問した外国人に対しては感想や課題を、また横浜を訪問していない外国人に対しては、なぜ訪問しなかったのか理由を、それぞれ今後の来訪に繋げるためのコメントを聞き取り、外国人旅行者のニーズを把握・整理した。

レジャー施設営業戦略検証業務2011 (平成23年度) J社

東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故によって甚大な被害・影響を受けたレジャー施設の復興に向けた方策の検討を行った。また、商圏エリアにおける来館意向・イメージを把握するための調査を定期的(3ヶ月毎)に実施し、集計分析を行った。平成16年度からの継続事業として、その経年変化についても分析を行っている。

結婚トレンド調査2011 (平成23年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性約20,000人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象、方法は毎年ほぼ同じ。ただし、2011年は被災地での調査を行なっていない)。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析した。

新生活準備調査2011 (平成23年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、新婚生活に必要な住居や家具・家電の消費実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した東名阪地域に居住する女性約2,400人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、新婚生活に係る家具・家電の購入実態や、新居の実態などの経年変化を分析した。

海外ウェディング調査2011 (平成23年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、結婚にまつわるマーケットの中でも海外挙式マーケットの実態把握に特化し、過去1年間に海外で挙式を行なった東名阪地域に居住する女性約1,200人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、海外挙式に係る諸費用や、披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態などの経年変化を分析した。

宿泊旅行調査2011 (平成23年度) R社

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約1.6万人に対するネット調査を実施した(経年調査であり今年は7回目)。調査結果から、全国および各都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額を推計するなど、各種の指標を算出した。また、県別カルテ、主要エリア別カルテを作成し、各県の観光マーケティングの有益な資料として活用されることを狙いとしている。

外食マーケット調査(2012年3月分) (平成23年度) R社

首都圏、阪神圏、東海圏における、毎日の夕方以降の外食および中食(調理済みのものを購入して食べる食事)の実態を調査した。1ヶ月あたりの外食・中食の頻度や単価、外食のシーン、外食の相手、外食の曜日、利用した店舗の業態等を把握するとともに、3圏域別や主要駅を中心とするタウン別のマーケット規模を推計した。

訪日旅行調査 集計・カルテ作成・リリースサポート業務 (平成23年度) R社

アジア3地域(韓国、台湾、中国)から国内観光エリアへの訪日観光者の実態や評価を調査し、情報源や観光目的等を把握するとともに、国内人気観光地ランキングや満足度ランキングを推計した。また、東日本大震災の前後で訪日旅行に期待することを比較し、震災の影響を把握した。

「九州ムラコレ」の首都圏市場調査における「飲食店調査、および認知度向上策の検討」 (平成23年度) K社

九州各地域の隠れた逸品をインターネットで日本国内に発信・販売するWebサイト「九州ムラコレ市場」における首都圏での顧客創出、利用者拡大を目的に、首都圏の飲食店の協力意向調査や、それに関連する「九州ムラコレ市場」の認知度を向上させる施策の検討を行った。さらに、都心の東北および九州各県のアンテナショップや物産店、九州に縁のある都内飲食店の協力のもとで「九州&東北アンテナショップスタンプラリー」を実施し、首都圏における“九州ファン”拡大を行った。

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情報・IT活用

農林水産省フードコミュニケーションプロジェクトHP管理委託業務 (平成23年度) 農林水産省

食品事業者の意欲的な取組の活性化を通じて、消費者の「食」に対する“信頼”を向上させるために、農林水産省が、食品事業者や関連事業者と「協働」で活動しているプロジェクトであるフード・コミュケーション・プロジェクト(FCP)のホームページの運営、管理を行った。

平成23年度 神奈川県インターネット活用型観光キャンペーン事業業務委託 (平成23年度) 神奈川県

昨年度に引き続き、県内の魅力的な観光素材を編集局スタッフが実際に体験・体感し、情報を伝える「かなたび」サイトの運営を行った。おおむね週1回の更新で、年間約40号、約500記事を発信した。また、大手旅行情報サイトと連携したプロモーションを年4回実施し、人気ブロガーを活用したPRなども行った。下半期にはサイトのリニューアルを行い、2年間に蓄積された記事を季節別、ジャンル別、エリア別に画像から検索できるような構成とした(ふるさと基金活用、新規雇用4名)。

まちづくり情報交流システム更新・管理業務 (平成23年度) (財)都市みらい推進機構

平成23年度に都市再生整備計画事業を採択した地区の情報収集・整理を行い、過年度に整理し提供された情報と合わせて分析を行い、まちづくり情報交流システム(通称:まち交ネット)を更新・管理し情報提供を行った。

平成23年度 景観行政ネット管理業務 (平成23年度) (財)都市づくりパブリックデザインセンター

景観行政に関する情報の収集・整理を行い、景観法・景観条例に関する制度運用や活用事例などについて、ホームページ「景観行政ネット」を更新・管理し、情報提供を行った。

こどもとたびネット体験情報収集・運営業務 (平成23年度) J社

レジャー・宿泊施設が主体となり、12才以下の子供がいる家族をターゲットとした、家族旅行の宿泊予約・情報サイトの開設することとなった。その新規事業の課題の検討や、サイトに掲載する地域の各種体験情報の収集を行った。あわせて、子連れ家族旅行についてのコミュニケーションを活性化し、ユーザー同士のコミュニティの構築を図るため、facebookのファンページを開設して運営した。

ITを利用した秋のウォーキング奨励キャンペーン計画サポート業務 (平成23年度) H社

クライアントである企業健保組合において、会員向けのウォーキングキャンペーンを開催するにあたり、キャンペーンを通じてこの度の東日本大震災復興支援に資するよう、地域産品のプレゼントや現地での活動等の企画・提案を行った。

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業務支援・コンサルティング

広報アドバイス業務2011 (平成23年度) R社

民間企業の各事業部が実施している各種調査について、プレスリリースの内容について精査する調査検討会に参加し、調査方法など技術的な面での説明の補足や、グラフやコメントなどの表現に対するアドバイス、結果の分析に対する解説等をおこなった。

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