業務実績

平成22年度業務実績

社会・地域開発領域 / 第一次産業領域 / 商工・観光領域 / 教育・福祉領域 /  リサーチ・マーケティング / 
都市計画・空間デザイン / 情報・IT活用 / 業務支援・コンサルティング

社会・地域開発領域

半島らしい暮らし・産業創生調査業務 (平成22年度) 国土交通省

半島地域の中に新しい「小さな経済」を創出することを目指す事業の最終年度にあたる今年度は、下北半島、紀伊半島、国東半島、大隅半島の計4地域をフィールドに、それぞれ地域づくり団体をカウンターパートとして実証実験を行った。
また、長崎県島原半島を会場に半島地域づくり会議を開催し、全国の半島地域で活躍する地域づくり団体と情報交流を行い、半島地域における暮らしが、日本人の今後のライフスタイルに与える影響や価値等について参加者とともに検討した。

半島地域づくりに向けた共同事例に関する調査業務 (平成22年度) 国土交通省

半島地域故の地理的条件や自治体の行政区分の影響等により、これまで交流機会が乏しかった半島の地域づくり団体を集め、相互の活動の接点を見いだし、シナジーの受け皿となるプラットフォーム形成を目指す事業。今年度は長崎県島原半島を対象として、住民団体と行政職員が「半島はひとつ」を合い言葉にワークショップを重ね、地域の魅力や資源の発掘とブラッシュアップに取り組むとともに、その成果は半島地域づくり会議においてフィールドワークコースとして県内外から訪れた人たちへ披露された。
また、「地域づくり座談会」として大隅半島と紀伊半島を会場に、それぞれ地域づくりに携わる団体を中心に行政も交えた意見交換の機会を設け、今後の半島地域づくりにむけた幅広い交流を行った。

食の信頼確保のための食品事業者の情報開示の取り組み促進に関する実態調査委託事業 (平成22年度) 農林水産省

食品産業事業者の自らの取組に関する情報開示は、消費者、取引先事業者等に取組内容を的確に伝え、フードチェーン全体の透明性を高める観点から、信頼感醸成のために必須の要件となっている。このような状況を踏まえ、事業基盤の脆弱さ故に情報開示の取組が滞りがちと指摘されている、中小零細規模の食品産業事業者を対象とし、これらの食品産業事業者の消費者の信頼確保のための取組の実態を把握するとともに、その情報開示の現状と課題を明らかにした。
具体的には、フード・コミュケーション・プロジェクトで開発された「協働の着眼点」や「B16」等を食品産業事業者の取組を見える化するためのツールとして活用し、調査を実施した。

「新たな食の信頼向上活動の効率性及び政策支援の有効性に関する研究」に関わる調査 (平成22年度) 農林水産政策研究所

食の信頼回復に対する政策(=フード・コミュニケーション・プロジェクト)の有効性等の評価や、行政支援の改善に向けた提言を行うために実施された研究事業の実施サポートを行った。具体的には、三重県の小売店利用者に対するアンケート調査や全国1.5万人に対するインターネット調査、食品事業者に対するヒアリング調査等を実施し、食の信頼向上に関する研究の基礎データを確保した。

食を核とした地域活性化支援事業委託業務 (平成22年度) 奥津軽地域着地型観光研究会

わたらせテレビICT利活用効果測定調査 (平成22年度) 総務省(N社)

世界自然遺産の管理の担い手等のあり方に関する調査 (平成22年度) 国土交通省

従来より、小笠原諸島の世界自然遺産の登録に向け、島内の人材(特に、島民、事業者、研究者やNPO、観光客等の関係者)を活用した適正な管理の必要性が認識されてきた。この点を踏まえ、持続性のある地域運営・地域振興を目指し、島内関係者とともに取組の詳細な検討・制度設計等を行うことを目的とし、現地関係者の声や有識者の意見を積極的に取り入れ、島民の主体性の向上に資する実践的な地域運営手法を導入し実施した。
そして、小笠原の世界自然遺産登録に向け島民の機運醸成に際して期待されるリーディングプロジェクトについて、「島民の意識啓発」、「環境教育の充実」、「産業・観光の振興」及び「資金調達・組織強化」の4つの観点からそれぞれ基本的な考え方を整理し、施策を提案した。

FCP普及・戦略研究会運営業務 (平成22年度) 自主

農林水産省が実施するフード・コミュニケーション・プロジェクト(=FCP)において、「FCP普及・戦略研究会」の幹事・運営企業として申請し、自主研究活動を行った。具体的には、FCPの自立的展開を促すため、広義な意味も含めた「普及のあり方や普及方法」に関わる研究と実践的取り組みを行うことを基本的な目的とし、3回の研究会と5回の幹事会を開催している。

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第一次産業領域

平成22年度 漁業新規就業者対策事業、漁業ビジネス連携支援事業 (平成22年度) 水産庁

漁業分野への新規就業を促進することを目的に、就業希望者に対する就業情報提供や漁業就業支援フェアなどの開催により就業機会を提供。未経験者を研修生として受け入れた漁業会社等への助成事業を行った。また、漁業分野への異業種の参入を促進することを目的に、異業種と漁業関係者をビジネスの視点でマッチングさせる「ビジネスマッチングフェア」の開催や新規性のあるビジネスプランへの助成事業の管理業務などに取り組んだ。

平成22年度 漁業担い手確保・育成事業(平成22年度 経済対策予備費) (平成22年度) 水産庁

新たな水産基本計画策定に向けた調査 (平成22年度) 水産庁

我が国水産業は、水産資源状況の悪化、魚価安、漁業者の高齢化、消費者の魚離れなど、厳しい状況に置かれている。特に、市場経済の進展、科学技術の発展、グローバル化の加速、NPO法人等多様な主体の台頭や消費者意識の向上など、水産業をめぐる環境が大きく変化しており、多角的な視点に立って水産政策をとらえる必要が生まれている。本業務は、現在の水産基本計画について、上記の水産業を巡る環境の変化をふまえ、関連する施策のレビューを行うとともに、必要なデータや情報の収集・分析を通して、次期計画のフレームワークに資する素材を抽出整理した。

漁業漁船員スキルアップ等講習事業 (平成22年度) 水産庁

漁業ビジネス連携支援事業(漁船漁業等収益力強化型) (平成22年度) (社)大日本水産会

平成22年度 水産ビジネスプラン事例集 (平成22年度) (社)大日本水産会

漁船の安全操業に関わる事業を円滑に進めるための運営補助事業 (平成22年度) 水産庁(M社)

地域水産業の活性化に向けた漁港高度利用促進事業 (平成22年度) 水産庁(S社)

漁港における水産業の再生・構造改革を促進するため、漁港の衛生管理の向上及び水産活動の効率化、コスト縮減・付加価値向上、低利用施設の新たな施設への有効活用等が求められている。よって、漁港の水産活動の効率化、コスト縮減・付加価値向上に資する民間所有を含む漁港施設等の機能・配置の再編・高度化を検討した。

農林漁村6次産業化対策事業「輸出総合支援事業マッチング対策」(モスクワ商談会) (平成22年度) 農林水産省(O社)

国産資源で開発された食品の海外輸出対策の一環として、モスクワで開催された国際食品展示商談会PIRに出展する国内事業者の募集、研修、出展、商談支援を行った。最終的に10社の出展を確保し、現地で商談を行いながら市場調査を実施した。その結果、日本産であること=安心・安全という定まった評価をベースに、富裕層を中心とした市場が有望であることを確認した。

平成22年度 地域資源ブランド化人材育成事業(三重ブランドアカデミー) (平成22年度) 三重県

地域の農林水産資源を活用し、地域ブランド化に取り組む人材を育成するため、県内の意欲的な事業者を募集し、商品開発・マーケティング・デザイン等の実務家・専門家によるミニ講座・個別相談会、全5回の個別・グループ研修、実践のサポート等を実施。研修はコーチング指導による商品企画力を高めるクラスと実践を繰り返すことで売れる商品づくりのノウハウを修得するクラスに分けて実施。また参加者同士の情報交換・交流を促進するための交流会、修了事業者を対象としたフォローアップ相談会等も実施。4年間継続事業の最終年度として、3月には、県内の行政・関係団体等を招き、全修了事業者(66件)のアカデミーで取り組んだ商品の試食・展示を行う成果発表会を開催した。

アンテナショップを利用した情報発信・収集事業(農業者と消費者の理解・交流促進に向けた取組) (平成22年度) 石川県(T社)

農業労働力が低下する中で、農業そのもの以外にも目を向け、農業を支援する企業やボランティア組織、農業生産物を通して農業生産の現場に興味を持つ消費者などが実際にどの程度地域の農業を支えることが出来るのか、また、農業生産の現場サイドではどのような条件で必要としているのかを調査するとともに相互の理解促進のための情報交流のあり方について検討した。

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商工・観光領域

サービス産業活動環境整備調査事業 (平成22年度) 経済産業省

国際競争力のある観光・集客サービス産業を構築するため、広域的・業種横断的な取り組みを推進し、商品の高付加価値化、地域経済の活性化に寄与することを目的として実施された補助事業であり、公募により採択された全国14件のコンソーシアムについて、事業推進に係る管理・支援を行った。また、それぞれの事業について実施内容や結果を整理するとともに、問題、課題の分析を行った。

既存の枠組みに囚われない視点での平日・閑散期の旅行需要促進商品造成事業 (平成22年度) 観光庁(R社)

観光地におけるピーク需要を分散化し、観光需要の平準化を図り地域経済の活性化を図るため、魅力ある平日・閑散期の旅行商品を企画検証するとともに、既存の枠組みに囚われない新しい視点で、新しい需要喚起方法、広報手段、販売方法を設け、その検証を行い、将来的な自律的造成・販売の継続に資するための検討を行った。

賑わいある美しい農山漁村づくり推進事業(農業観光エントリーモデル開発事業) (平成22年度) 農林水産省

年間約3億人泊の一般旅行者をグリーンツーリズム(以下、GT)のターゲットに据え、GTのエントリー層向けプログラムを開発し流通させることで、GTを推進することを目的に、農山漁村地域、メディア、観光事業者による協議会を立ち上げ、次の内容を実施した。
 1. 消費者ニーズを意識したGTエントリーモデルの開発
 2. GTエントリーモデルの流通を意識した宿泊プランの造成・販売
 3. GTエントリーモデル参加者によるプラン評価
これらの実証結果を活かし、汎用性の高い「GTエントリーモデルの開発手法」及び「宿泊プラン化によるGTエントリーモデルの流通手法」のモデル化に取組んだ。

若年層観光旅行市場開拓事業 (平成22年度) 沖縄県

若年層の沖縄旅行への促進を目的に、旅行実態や沖縄旅行に対する意識・ニーズ等を把握するインターネット調査、新たな若年層旅行につながるコンセプトを掘り起こすための沖縄ツアーのアイデア募集・コンテストの開催、これらの調査結果から導き出された4つの新たなツアーについてのモニター調査による検証を行った。調査結果をもとに「若者の沖縄旅行増加のヒント」について、沖縄県内の観光事業者等を対象とした報告会を行った。

おもてなし事業支援業務(四万温泉) (平成22年度) (社)四万温泉協会(R社)

これまでの四万温泉における取り組みを再整理・再統合し、「若旦那ブランド」構築のとっかかりとなる事業を地域で共有することにより、地域が一体となってブランド構築に取り組んでいく雰囲気を醸成することを目的として事業を実施した。具体的には、地域資源やこれまでの取り組み等を集約したイベント「若旦那まつり」を開催するとともに、その取り組み状況をPRすることによって、「若旦那ブランド」の認知度・イメージの向上とブランド力の構築、地元事業者・住民への意識付けを行った。

おもてなし事業支援業務(白浜町) (平成22年度) 和歌山県白浜町商工会

新たな白浜のイメージを構築し、閑散期の集客力の向上やリピーター増加に取組むことにより、観光関連産業を活性化するため、3ヵ年事業のうちの初年度は、ALL白浜で新たな白浜地域の魅力を提供するスタンプラリーイベントを開催した。イベントの開催にあたっては、既に白浜地域で提供している様々な「体験プログラム」や「食」を中心とした地域資源を棚卸し、地域資源を再編集し提供する手法やイベントの内容を検討するワークショップを開催、地域にある11商店街や商工会、温泉旅館協同組合、観光協会が参加した。

おもてなし事業支援業務(南あわじ市) (平成22年度) 南あわじ市商工会(R社)

製造業データベース整備事業 (平成22年度) 千葉県市原市

市原市内の製造業において、市内及び市外との企業間ネットワークの拡大や、事業拡大・ビジネスチャンスの創出を図ることを目的として、市内に立地する製造業の特色や優れた技術、製品等を紹介するガイドブック及びWebサイトを作成した。
掲載する内容は、対象企業を調査員が直接訪問して取材を行い、130あまりの企業から回答を得ることができた。
合わせて、市が実施する企業誘致の促進などの施策に資するための基礎データとして、ガイドブックの内容をさらに充実させたデータベースを作成した。

会津若松「サムライシティ會津」観光交流プロジェクト (平成22年度) R社

会津若松市を含む会津地域全体の観光は、ここ数年、大きな環境変化の中にさらされており、中長期的な観光再生の取組みが極めて重要である。そのような中、会津若松市では、平成22年2月に「SAMURAI CITY 會津」を商標登録した。商工会議所ではこれを好機ととらえ、会津若松観光振興の活性化につなげるために、市内で観光に携わる方々を募ってワークショップを開催し、行政や観光事業者に向けて今後の会津若松観光振興のあり方を発信する「提言書」を作成した。

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教育・福祉領域

練馬区立保育所利用者アンケート調査 (平成22年度) 練馬区

練馬区立保育所(60園)を利用する保護者を対象に、利用園の保育サービス等に対するアンケートを実施することによって、保護者の意識・意向を把握し、各園および区立保育所全体における保育サービスの質の向上に向けた改善点について分析を行った。

沖縄修学旅行動向調査 (平成22年度) 沖縄県(R社)

沖縄県への修学旅行の入込実績は、平成18年をピークに年々わずかながら減少傾向にある。沖縄修学旅行の減少の要因、修学旅行の決定プロセスとその影響要因、沖縄修学旅行のコンテンツやサービスに対する評価、沖縄修学旅行の強み・弱み等を探ることを目的として、全国の旅行会社100社及び中学・高校6000校を対象としたアンケート調査を行った。
その結果から、沖縄修学旅行促進における現状の課題を把握し、課題を解決するための今後の取り組みの方向性をとりまとめた。

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リサーチ・マーケティング

平成22年度 宇都宮市観光動態調査分析業務委託 (平成22年度) 栃木県宇都宮市

平成22年の1年間に、宇都宮市外から、宇都宮市内への旅行・レジャーを目的に訪れた人数、消費単価などを把握するために、栃木県近郊8都県在住の約3千人を対象としてネット調査を行った。本調査は、平成16年からの継続調査であり、調査結果から、都県別来訪者数及び消費額を算出している。

結婚トレンド調査2010 (平成22年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性約25,000人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析するとともに、これらの項目の全国値を推計した。

新生活準備調査2010 (平成22年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、新婚生活に必要な住居や家具・家電の消費実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した東名阪地域に居住する女性約2,400人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、新婚生活に係る家具・家電の購入実態や、新居の実態などの経年変化を分析した。

海外ウェディング調査2010 (平成22年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、結婚にまつわるマーケットの中でも海外挙式マーケットの実態把握に特化し、過去1年間に海外で挙式を行なった東名阪地域に居住する女性約1,200人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、海外挙式に係る諸費用や、披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態などの経年変化を分析した。

レジャー施設営業戦略検証業務2010 (平成22年度) J社

レジャー施設の集客を拡大し、収益基盤を強化するため、長期休暇の集客戦略の実施効果の検証や、月別の入場者の検証を行った。また、商圏エリアにおける認知度・イメージを把握するための調査を実施し、集計分析を行った。平成16年度からの継続事業として、その経年変化についても分析を行っている。

レジャー施設顧客データ活用業務 (平成22年度) J社

レジャー施設が宿泊経験者に対して毎月郵送しているダイレクトメール(=DM)の実施効果を拡大するため、DMの構成・デザイン及び対象者や郵送時期の設定に関するトライアルを行い、過去実績やトライアル結果について検証・分析を行うとともに、改善提案を行った。

レジャー施設物販データ集計・分析業務 (平成22年度) J社

民間企業の物販スペース改築に伴い、よりよい商品構成や陳列場所・方法等を探るために、物販部門における過去5年間の販売データ(売上、粗利、販売客数)を集計・分析し、売れ筋商品や販売効率、貢献度等のデータを算出した。
また、売上と入場者数の相関分析を行い、入場者数が商品売り上げにどう影響するか、入場者数と相関性の高い商品群は何かといった、商品と入場者数の関係性を分析した。

宿泊施設ポジション等分析業務 (平成22年度) J社

レジャー施設の保有する旅館に類似するタイプの宿泊施設や他観光エリアにおける稼働率等のデータを収集し、指標別に比較を行い、当該旅館の経営の状況についてとりまとめを行った。

宿泊旅行調査2010 (平成22年度) R社

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約1.4万人に対するネット調査を実施した(経年調査であり今年は6回目)。調査結果から、全国および各都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額を推計するなど、各種の指標を算出した。また、県別カルテ、主要エリア別カルテを作成し、各県の観光マーケティングの有益な資料として活用されることを狙った。

国内旅行実施者における海外旅行検討実態調査 (平成22年度) R社

民間企業の自主研究として、羽田空港国際化などを背景に、国内旅行から近場の海外旅行へシフトする可能性を調査することを目的として実施した。全国3万人に対し国内旅行・海外旅行の並行検討状況を明らかにするとともに、さらに国内旅行実施者2千人に対し、具体的にどんな国内旅行が、海外旅行と並行検討されたかを調査した。調査結果から、海外旅行から見た国内旅行による機会損失は、健在化しているマーケットの2倍以上の規模であることなどが推計された。

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情報・IT活用

平成22年度 神奈川県インターネット活用型観光キャンペーン事業業務委託 (平成22年度) 神奈川県

観光客の事前の情報源として「インターネット」及び「クチコミ情報」の割合が特に高まっていることから、県内の観光スポット等を紹介する特集記事、及び「クチコミ情報」を中心とするWebサイトを構築した。本サイト「かなたび」は、地域の魅力的な観光素材を、編集局スタッフが実際に体験・体感し、旬の情報を消費者目線で伝えていくことをモットーに、2010年9月中旬の公開以来、週1回の更新を続け、じゃらんネットとのタイアップによる効果的な観光情報・観光魅力の発信を行った(ふるさと基金活用、新規雇用3名)。

まちづくり情報交流システム更新・管理業務 (平成22年度) (財)都市みらい推進機構

平成22年度に都市再生整備計画事業を採択した地区の情報収集・整理を行い、過年度に整理し提供された情報と合わせて分析を行い、まちづくり情報交流システム(通称:まち交ネット)を更新・管理し情報提供を行った。

平成22年度 景観行政ネット更新・管理業務 (平成22年度) (財)都市づくりパブリックデザインセンター

景観行政に関する情報の収集・整理を行い、景観法・景観条例に関する制度運用や活用事例などについて国土交通省、各景観行政団体等の会員が相互に、「1. 情報の提供・共有化」「2. 意見交換」を図るためのホームページである「景観行政ネット」を更新・管理し情報提供を行った。

都市再生整備計画事業のフォローアップ報告書に関するデータ等整備業務 (平成22年度) 国土交通省

農林水産省フードコミュニケーションプロジェクトHP管理委託業務 (平成22年度) 農林水産省

食の安全・信頼向上をめざしH20年度より、食品産業事業者等と農林水産省が連携して、フード・コミュケーション・プロジェクト(以下、FCPという)を推進している。このFCPのホームページの運営、管理を行った。

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業務支援・コンサルティング

広報アドバイス業務2010 (平成22年度) R社

民間企業の各事業部が実施している各種調査について、リリース前の調査検討会に出席し、調査方法など技術的な面での指摘、グラフやコメントなどの表現に対する指摘、結果の分析に対する指摘等をおこなった。

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