業務実績

平成21年度業務実績

社会・地域開発領域 / 第一次産業領域 / 商工・観光領域 / 教育・福祉領域 /  リサーチ・マーケティング / 
都市計画・空間デザイン / 情報・IT活用 / 業務支援・コンサルティング

社会・地域開発領域

食への信頼度活動促進委託事業(FCP:フード・コミュニケーション・プロジェクト) (平成21年度) 農林水産省

消費者の食に対する信頼確保、生活満足度向上のために食品事業者が積極的な取組を行う機運を醸成し、平成20年度に策定した「協働の着眼点」を活用した具体的な評価・奨励の取組が民間ベースで行われるための環境整備を行った。
・フード・コミュニケーション・プロジェクト(FCP)情報共有ネットワークの拡大
・FCPへの自主賛同の仕組みの構築
・食品事業者等に対する「協働の着眼点」活用の働きかけ
・分科会の開催
・実行可能性調査の実施
・「協働の着眼点」の持続的な改善

南房総市和田地域システムプランニング支援業務(拠点施設整備事業計画の策定) (平成21年度) 千葉県南房総市

市町村合併後、地域の賑わいを失いつつある地域の再生にむけ、地域住民の活力(=地域力)を活かした地域経営システムの構築をめざす事業の2年目。
地域の賑わい・安心・生きがいといった公益部門の担う地域づくり協議会の立ち上げと、諸活動を経済的に支える収益部門の確立をめざす商業施設の建設を計画した。
地域住民との検討会を重ねながら、担い手組織の体系化を図るとともに、旧役場跡地に地域住民の活動拠点となる施設『わだいどころ』の基本設計を行った。

北区・地方の元気再生事業(都市住民が安全で美味しいものを食べ続けるためのプロジェクト支援業務) (平成21年度) 東京都北区

都市住民が安全で喜びのある食生活を続けていくために、都市側と生産地側との交流による新しい商店街流通の仕組みと、食・食育に関わるコミュニティビジネスを成立させる戦略的な取組が必要であるとの認識のもと、本プロジェクトでは、生産地連携の可能性・実効性を検証することを目的に、北区の商店街において空き店舗を活用した実験的な物産市を開催した。さらに、食育ボランティアや大学生と連携し、生産地の地域ならではの郷土料理等の試食イベントや生産地の食材加工技術等をヒントにした創作料理のレシピ開発に取組んだ。

八戸ICT業務支援(地域ポータルサイト構築築支援業務) (平成21年度) F社

八戸地域のICT利活用促進事業における事業効果について、調査を行い、その結果をとりまとめた

木曽ICT業務支援(地域資源の広域ブロードバンド活用調査) (平成21年度) N社

木曽地域のICT利活用促進事業における事業効果について、調査を行い、その結果をとりまとめた

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第一次産業領域

平成21年度 漁業担い手確保・育成対策事業 (平成21年度) (社)大日本水産会

漁業分野への新規就業を促進することを目的に、就業希望者に対する就業情報の提供や漁業就業支援フェアなどの開催により就業機会を提供した。また、漁業分野への異業種の参入を促進することを目的に、異業種と漁業関係者をビジネスの視点でマッチングさせる「ビジネスマッチングフェア」の開催や新規性のあるビジネスプランへの助成事業の管理業務などに取り組んだ。

平成21年度 漁業ビジネス連携緊急支援事業 (平成21年度) 水産庁

低迷する日本漁業の活性化にむけ、漁業者以外の異業種企業のノウハウを活かすビジネスプランを募集、14件採択し運営管理を行った。
また、過去3年間の漁業・異業種連携ビジネスプラン事業から生まれた73件の認定ビジネスプランをもとに、水産業の抱える共通課題と解決の方策を整理し、事例集として発行した。
さらに全国の漁協・漁業者にアンケートを実施し、活用が望まれる未利用魚などの情報を水産資源集として編集・発行し活用に向けた啓発を行った。

平成21年度 漁業就業者対策事業(新規就業者受入者向けハンドブック作成業務) (平成21年度) 全国漁業協同組合連合会

日本の漁業は、生産構造のぜい弱化が進行している(平成20年度水産白書)。この状況を打開するためには、地域内に留まらず、地域外からの就業希望者を受け入れやすくする環境をつくり、日本の漁業の新たな担い手を育成する必要がある。そこで、地域外人材の受け入れについて、漁業関係者の意識を啓発し、漁業関係者が、今後の漁業を担う新たな担い手を育成しやすくするハンドブックを作成した。

食農連携機能高度化対策事業(商談会等開催支援業務) (平成21年度) 農林水産省(I社)

「食の発掘商談会」において、出展事業者及び来場者に対するFCP(フードコミュニケーションプロジェクト)の普及啓発活動を行った。出展事業者に対しては、商談会前に2回勉強会を行い、目的や理念、協働の着眼点などを説明し、商談会当日における商談シートの活用を促した。来場者に対しては、商談会当日に「協働の着眼点」をテーマとしたシンポジウムの開催や資料提供などを行った。

平成21年度 地域資源ブランド化人材育成事業(三重ブランドアカデミー) (平成21年度) 三重県

地域の農林水産資源を積極的に活用し高付加価値化(ブランド化)に取り組む人材を育成するため、県内の意欲的な事業者を募集し、商品開発・マーケティング・デザイン等の実務家・専門家による個別相談会、全5回の研修を行った。研修はコーチング指導による商品企画力を高めるクラスと実践を繰り返すことで売れる商品づくりのノウハウを修得するクラスに分けて実施。また、必要に応じ専門家による経営診断を行った。さらに、昨年度選抜した地域への波及効果の高い5案件については、引き続き実践のサポートを実施し、3月には県内の行政・関係団体等を招き、事業者自らが2年間のアカデミーでの取り組みの発表や試食・展示を行う成果報告会を開催した。

平成21年度 生物系知財(バイオトレジャー)素材活用モデル創出支援事業 (平成21年度) 三重県

「三重県内の地域固有の卓越した農林水産資源(素材・技術・仕組み)<=バイオトレジャー>」の生産・加工事業者を対象に、素材活用への取り組み意欲の向上を目的としたワークショップを開催した。ワークショップでは、県内外の水産資源活用事例の紹介や商品化の可能性をわかりやすく紐解き、ビジネス展開に向け検討する機会を創出した。
また開催内容を元に、素材活用の先進的な取り組み事例や売れる商品づくりのポイントを整理し、既存のHPを活用して情報発信を行った。

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商工・観光領域

H21広域・総合観光集客サービス支援事業 コンソーシアム管理業務 (平成21年度) 経済産業省

国際競争力のある観光・集客サービス産業を構築するため、広域的・業種横断的な取り組みを推進し、商品の高付加価値化、地域経済の活性化に寄与することを目的として実施された補助事業であり、公募により採択された全国19件のコンソーシアムについて、事業推進に係る管理・支援を行った。また、それぞれの事業について実施内容や結果を整理するとともに、問題、課題の分析を行った。

大分県体験観光可能性調査業務 (平成21年度) 大分県(R社)

大分県における広域観光圏2地域において、WSにて住民が地域素材を厳選し作成した2泊3日の周遊コースについて、旅行業に携わる専門家やインバウンドを想定した海外の方(1地域8名、計16名)を対象にモニターツアーを実施し、アンケートやヒアリングからツアーコースの検証し、広域圏としての観光の課題・改善案を検討した。

埼玉県観光実態調査(観光スポット対面アンケート調査) (平成21年度) 埼玉県(R社)

埼玉県における観光客の行動実態および意識を把握し、今後の埼玉県観光施策立案の基礎資料として活用することを目的として、埼玉県内の主要観光スポット15地点において、調査員が観光客約4000人に対して直接ヒアリング調査を行った。(緊急雇用活用、新規雇用17名))

越中・飛騨高山観光圏事業支援業務 (平成21年度) (財)北陸経済研究所

平成22年度の観光圏整備事業に係る補助金を申請するにあたり、越中・飛騨観光圏の事業概要を示すポンチ絵と観光圏内のモデルルートイメージを作成した。

平成21年度大田・品川区等城南地域製造業・サービス業業態調査(地域力連携拠点事業) (平成21年度) (財)東京都中小企業振興公社

東京におけるものづくりのメッカ城南地区は、製造業企業のみならずサービス業企業も多数立地した地域である。
近年の城南地区のものづくり産業の低迷に際し、城南地区の地域特性に着目した新しい形によるものづくりの可能性について、昨年度に引き続き検討を行った。
今年度は国や都の支援制度を利用し、異業種連携事業に取り組んでいる企業グループ等にヒアリング調査等を行い、製造業とサービス業の連携によるものづくりにおける問題点と阻害要因の克服にむけた仕組み等を提案した。

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教育・福祉領域

板橋区多文化共生実態調査業務委託 (平成21年度) 板橋区

板橋区はこの10年間で外国人区民が1.5倍に増加し、住民の3.2%を占める。外国人区民の地域での活動や学校生活等の場面で発生する課題を整理し行政ニーズを把握するため、区内在住の外国人に対し日本語または中国語、韓国・朝鮮語、英語、タガログ語のいずれかのアンケート調査を、また意識の差を比較するため日本人に対しアンケート調査をそれぞれ行った。
さらに、調査結果をもとに、区及び居住外国人問題等に精通する学識経験者等とともに、多文化共生のまちづくりの実現に向けた施策提言を行った。

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リサーチ・マーケティング

第22回市政に関する世論調査分析業務委託 (平成21年度) 鹿沼市

無店舗販売可能性調査 (平成21年度) J社

国内の電子商取引額が年々増加しているなか、レジャー施設における物販部門の収益拡大を目的として、消費者向けのネットショップを中心とした無店舗販売の新規立ち上げ可能性を検討するための調査を実施した。ネットショップの利用状況や事例等を調査し、収支計画の考え方を整理したうえで、ネットショップ実現性の可否についてとりまとめを行った。

モバイルグルメサイト可能性調査 (平成21年度) R社

旅先でのグルメ情報を探すツールとして、モバイルグルメサイトの可能性を調査することを目的とし、実験的なモバイルサイトを開設し、その内容などについて河口湖周辺の各調査地点にて、調査員が観光客105人に対して直接ヒアリング調査を行った。

旅行商品マーケティング (平成21年度) J社

クライアント企業の商品(国内パック旅行商品)マーケティングを、「WEBアンケート調査」「顧客グループインタビュー」「外部専門家による評価委員会」などにより実施し、アウトプットとして次期商品の評価順位付けと改善提案を行った。

結婚トレンド調査2009 (平成21年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性約10,000人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析するとともに、これらの項目の全国値を推計した。

新生活準備調査2009 (平成21年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、新婚生活に必要な住居や家具・家電の消費実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した東名阪地域に居住する女性約1,000人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、新婚生活に係る家具・家電の購入実態や、新居の実態などの経年変化を分析した。

海外ウェディング調査2009 (平成21年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、結婚にまつわるマーケットの中でも海外挙式マーケットの実態把握に特化し、過去1年間に海外で挙式を行なった東名阪地域に居住する女性約400人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、海外挙式に係る諸費用や、披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態などの経年変化を分析した。

レジャー施設営業戦略検証業務2009 (平成21年度) J社

レジャー施設の集客を拡大し、収益基盤を強化するため、長期休暇の集客戦略の実施効果の検証や、月別の入場者の検証を行った。また、商圏エリアにおける認知度・イメージを把握するための調査を実施し、集計分析を行った。平成16年度からの継続事業として、その経年変化についても分析を行っている。

宿泊旅行調査2009 (平成21年度) R社

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約1.4万人に対するネット調査を実施した(経年調査であり今年は5年目)。調査結果から、全国および各都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額を推計するなど、各種の指標を算出した。

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情報・IT活用

新人漁師及び研修生への取材によるセンターホームページ拡充に関する業務 (平成21年度) (社)大日本水産会

漁業を身近なものに感じ、漁業就業を促進させることを目的に、新人漁師や漁業研修生へのインタビュー記事を通じ、漁業の仕事内容や漁師生活などを紹介するツールを作成した。全国漁業就業者確保育成センターホームページでの情報発信とともに、漁業就業支援フェアなどで放映するためのDVDを作成した。

まちづくり交付金情報システム管理業務 (平成21年度) (財)都市みらい推進機構

平成21年度にまちづくり交付金事業に採択された都市再生整備計画の情報収集・整理を行い、過年度に整理し提供された情報と合わせて分析を行い、まちづくり交付金情報システム(通称:まち交ネット)を更新・管理し情報提供を行った。

まちづくり交付金にかかる情報整備に関する調査 (平成21年度) 国土交通省

本業務は、まちづくり交付金の既採択地区(交付が完了した地区又は交付中の地区)の都市再生整備計画、関連する地域特性の情報及び市区町村アンケート調査の回答を基に作成したまちづくり交付金データベースの更新を行うとともに、事後評価に関する情報を追加することにより、まちづくり交付金に関する情報を多角的に整理・分析して市区町村等に対し情報発信できるようにするものである。

「地域不動産情報発信サイト」を活用した地域の活性化支援事業に係るデータ整理補助業務 (平成21年度) 国土交通省((財)都市みらい推進機構)

地方都市においては、地価、取引件数とも下落傾向にあるが、長期的な地価の下落や土地取引の停滞は地域経済にも影響を及ぼすものであり、地方都市における不動産市場の活性化を促進させる必要がある。そこで、地方都市への不動産投資を促進させることを通じて地方都市における不動産市場の底上げを図り、地域の活性化を促進するため、情報不足になりがちな地域不動産市場の活性化事例やポテンシャルのある地域不動産の情報整備を行った。

平成21年度 景観行政ネット更新・管理業務 (平成21年度) (財)都市づくりパブリックデザインセンター

景観行政に関する情報の収集・整理を行い、景観法・景観条例に関する制度運用や活用事例などについて国土交通省、各景観行政団体等の会員が相互に、「1. 情報の提供・共有化」「2. 意見交換」を図るためのホームページである「景観行政ネット」を更新・管理し情報提供を行った。

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業務支援・コンサルティング

漁業就業支援フェア運営管理業務 (平成21年度) (社)大日本水産会

漁業就業に意欲のある若者等の漁業への就業を促進することを目的とした水産庁補助事業。漁業研修生を募集する「漁業就業支援フェア」(就業希望者と漁協・漁業者のマッチング)の企画・運営、及びフェアに関する普及活動などを実施した。

漁業担い手確保・育成対策事業PR支援業務 (平成21年度) (社)大日本水産会

漁業就業希望者に対し、漁業の仕事内容などを紹介し漁業就業を促進させることを目的に、漁業種類別に仕事内容や漁師生活などを記載した冊子「ザ・漁師」を作成した。漁業種類別に漁業現場への取材を行い、わかりやすく取りまとめた。

広報アドバイス業務2009 (平成21年度) R社

民間企業の各事業部が実施している各種調査について、リリース前の調査検討会に出席し、調査方法など技術的な面での指摘、グラフやコメントなどの表現に対する指摘、結果の分析に対する指摘等をおこなった。

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