業務実績

平成20年度業務実績

社会・地域開発領域 / 第一次産業領域 / 商工・観光領域 / 教育・福祉領域 /  リサーチ・マーケティング / 
都市計画・空間デザイン / 情報・IT活用 / 業務支援・コンサルティング

社会・地域開発領域

農林水産省フード・コミュニケーション・プロジェクト(FCP)研究会全体とりまとめ及びFCP広報プロモーションに関する業務 (平成20年度) 農林水産省(T社)

食の安全・信頼確保に向け、農林水産省と食品関連事業者が協働で取り組むための基盤づくりに関わる事業(3ヶ年事業)

和田地区地域力創成モデル事業支援業務 (平成20年度) 千葉県南房総市

タイトルの「地域力」とは、住民が自らの力で地域課題を解決する力を指している。市町村合併により縮小される行政機能を、「新たな公」と呼ぶ市民・行政及び地域内外の関係者の協働の力で補い、これまでと変わらない地域活力を新しい仕組みで支える地域づくりを目標としている。
業務は、基本構想・計画策定の中で、飲食・物販機能等による賑わい創出、雇用や地域活動の機会提供によるいきがい創出、さらに地域防災機能としての安心感の醸成を担保する「地域コア機能」の整備と住民参加のあり方を提案した。

宇都宮市職業能力開発施設調査業務委託 (平成20年度) 栃木県宇都宮市

宇都宮市等が支援し、昭和33年に設立された職業訓練法人「宇都宮共同高等産業技術学校」が老朽化し、建替えの是非が喫緊の課題となっている。宇都宮市との類似都市においても職業訓練校の老朽化及びその役割を課題としている団体が多い。
宇都宮市の産業構造、求職・求人及び市内のキャリア形成機関の集積状況を踏まえ、共同高等産業技術学校の役割を整理し、今後のあり方を提言した。

地域ICT利活用(佐賀県) (平成20年度) N社

佐賀県における地域ICT利活用モデルで取り組まれている医療遠隔問診等のシステムについて、試行した住民のアンケートを取りまとめ、システムの評価や課題について分析を行った。

地域ICT利活用(木曽広域地域) (平成20年度) N社

長野県木曽広域地域で取り組まれている地域ICT利活用モデル事業について、地域住民を対象としたブロードバンド利活用に関するアンケートを実施し、とりまとめた。
調査により、地域住民のブロードバンド利活用による地域文化振興やコミュニティ活性化に対する期待や課題が分析された。

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第一次産業領域

平成20年度 漁業再チャレンジ支援事業 (平成20年度) 水産庁((社)大日本水産会)

漁業新規就業者確保・育成に関する業務の企画・運営サポートとビジネスプラン支援事業に関する事業周知、案件管理などの業務サポート

平成20年度 漁業就業者確保育成事業 (平成20年度) 水産庁((社)大日本水産会)

漁業就業に意欲のある若者等の漁業への就業を促進することを目的とした水産庁補助事業。その一環として、漁業研修生を募集する「漁業就業支援フェア」(就業希望者と漁協・漁業者のマッチング)の企画・運営、出展者募集・管理、就業希望者へのフェア開催告知などを実施した。

平成20年度 地域資源ブランド化人材育成事業(三重ブランドアカデミー) (平成20年度) 三重県

県内の意欲的な事業者を対象に、商品開発・マーケティング・デザイン等の実務家・専門家による無料相談会、全5回の研修、実践のサポート等を行い、地域の農林水産資源を活用した地域ブランドに取り組む人材を育成。また事業者同士、あるいはコーディネーターや行政関係者との情報交換や交流の場となる交流会や成果報告会を実施し、人材ネットワークを広げる支援を行った。

「日本短角種」の生産・販路拡大に関する業務 (平成20年度) 青森県

地域の特産牛である「日本短角種」を他県と差別化をはかるために、全国の赤肉生産地の生産及び供給状況の整理、生産地ヒアリング調査、消費者ニーズ調査を実施し、県内外へ販路拡大・開拓するための販売戦略の策定を行った。

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商工・観光領域

平成20年度 広域・総合観光集客サービス支援事業 コンソーシアム管理業務 (平成20年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

観光・集客交流サービス支援事業の、事業周知・公募及び採択されたコンソーシアムの事業管理・支援など。

平成20年度 広域・総合観光集客サービス支援事業に関する政策評価検討調査 (平成20年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

観光・集客交流サービス支援事業に関連する各種調査研究など。

体験交流サービスビジネス?ベストプラクティス集作成業務 (平成20年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

地域における個人対象の体験交流サービスの自立継続化(ビジネス化)に関する課題と課題解消に向けての政策提案について全国対象のニーズ調査、事例研究等を実施した。

ラグジュアリーツーリズム コンテンツ調査 (平成20年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

海外富裕層を誘客する際に障壁になっている、情報不足の状況を解消するための第一歩として、海外富裕層のニーズに立脚して国内資源を再確認(リストアップ)するとともに、誘客の決め手となるようなコンテンツの情報化(資源特性や提供上の条件)に向けた事前調査を実施した。

平成20年度 大田・品川区等城南地域製造業・サービス業業態調査(地域力連携拠点事業) (平成20年度) (財)東京都中小企業振興公社

大田区に代表される東京都城南地区は、自動車産業の低迷等により競争優位性が揺らいでいる。一方で城南地区は渋谷・港区等国内有数のサービス産業地区でもあるが、ものづくりでの接点は乏しかった。そこで本来の異業種連携をめざし、製造業・サービス業計80社にヒアリング調査を実施し、「自社商品の有/無」「技術深化型/技術の横展開型」を整理した。これより「自社の特徴の明確化」「コスト負担とリスク分散の仕組みづくり」「デザイナーとの連携阻害要因」などの課題が明らかになった。

「西多摩・島しょ地域における宝の原石探し」調査事業業務委託 (平成20年度) (財)東京市町村自治調査会

大島町、神津島村、八丈町において、地域住民の視点から、地域に眠る宝の原石(地域資源)を発掘・再発見し、地域資源の特性を活かすためにどんなことができるのか、自分たちのできることを考えるきっかけをつくるためのワークショップを行った。
対象地域である西多摩・島しょ地域について、眠っている地域資源の発掘や今ある宝の再研磨に着目し、新たな地域の活性化及び今後の観光振興策につながる基礎資料を収集し、この調査手法等が他の市町村の地域資源の発掘に役立つようなモデル的取り組みとなるよう調査を実施した。

新潟プレディスティネーションキャンペーン効果検証調査 (平成20年度) 新潟県(R社)

2009年10?12月に実施予定の「新潟DC」のプレイベントとして、2008年10?12月に「新潟プレDC」が実施された。本調査では、新潟プレDC期間中の観光動態を調査することにより、プレDC期間中に実施する受入企画等を効果的に検証し、DC本番に向けた取り組みに活用するため、新潟県内の主要観光地への来訪者を対象とした聞き取り調査を実施した。調査結果から、新潟県内観光地の来訪実態を把握するとともに、DC本番に向けた問題・課題を分析した。

生産地と連携した空き店舗活用事業検討会業務委託 (平成20年度) 東京都北区

商店街の空き店舗を活用し、食育をテーマとして複数の地方の食材等について販売・情報提供を行う拠点の整備についての検討する検討会の開催サポートを行った。検討会では、複数の事例の視察を行った他、拠点の整備・運営に関する事業計画をとりまとめた。

平戸市地域資源ブランド化消費者ニーズ調査業務 (平成20年度) 長崎県平戸市

平戸市の農林水産物や特産品等の地域資源について、付加価値の向上を推進するための戦略的な中長期計画の策定に向けて、都市圏の消費者を対象に、地域ブランド食品の意識や平戸市特産品の認知度や購入意向等の調査分析を行った。

中板橋駅南口商店街マップ作成業務 (平成20年度) 中板橋駅南口商店街振興組合

大学との連携による商店街づくりに取組んでいる中板橋駅南口商店街の活性化を図るため、商店街の取り組み及び商店街組合に加盟する店舗を紹介するマップを作成した。マップに商店主の顔やコメントを掲載することにより、利用者がより気軽に安心して買い物ができるように工夫した。

平成20年度 杉並区新産業実態調査委託 (平成20年度) 東京都杉並区

「杉並区21世紀ビジョン」で示された情報通信など環境と共生し成長が見込まれる新産業について、その実態を把握し、事業者個々の状況と総合的な現状を把握するとともに、これからの産業の育成や創業支援に資することを目的とした調査である。
杉並区が「新産業」として定義した区内の約2,400事業所を対象に、雇用状況・業績等の実態、立地場所・立地環境等について調査を実施。また、23区に占める事業所数の割合の把握や総務省の事業統計調査データの分析を実施した。

平成20年度 港区中小企業活性化に資する実態調査委託 (平成20年度) 東京都港区(T社)

本事業は、T社との協業体制により受託した業務である。都心特有の経営課題を抱える港区内の中小企業に対し有効な支援策を立案するため、アンケート調査等による実態把握と先進事例調査を行った。その上で、既存の巡回相談員体制と経営支援の専門家集団を連動させる新たな中小企業向け経営相談体制を提案した。

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教育・福祉領域

寄居町高齢者保健福祉計画改定業務委託 (平成20年度) 埼玉県寄居町

介護保険制度は、平成18年から予防重視へと制度が変換し、平成19年度より生活機能評価と特定高齢者に対する介護予防事業の需要が見込まれている。本調査は、制度改革を踏まえ、老人福祉法に基づき、21年度から23年度までの3ヵ年における介護保険事業を実施するための事業計画を策定したものである。

千代田区内文化財総合調査の予備調査に係る業務委託 (平成20年度) 東京都千代田区

既存の文献・資料を参考に、現在までに存在が確認されている区内文化財を分類、所在地ごとにリスト化した「文化財仮目録」を作成し、それらの文化財の分布状況を「文化財分布図」に整理した。
また、他区の文化財調査に関する事例等を参考に、次年度以降に実施する総合調査に向けての提案を行った。

国頭村における体験型長期宿泊施設の利用に関する小中高校等ニーズ把握調査 (平成20年度) 沖縄県国頭村(R社)

沖縄本島北部に位置する国頭村では、生物の多様性が高く世界的にも重要な地域として注目されている「やんばる(山原)の森」を保全しながらその持続的活用を図る環境保全型観光を推進している。本調査は、その拠点施設の一つとして建築を予定している長期宿泊体験施設の利活用意向の把握や、環境保全型体験教育プログラムを構築するための基礎資料を得ることを目的として、大都市圏の小中高校や企業を対象とした調査を実施した。調査結果から、拠点施設の利活用上の問題点や、体験教育プログラムを構築する上での課題点などを分析した。

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リサーチ・マーケティング

平成20年度 宇都宮市観光動態調査設計分析業務委託 (平成20年度) 栃木県宇都宮市

平成20年の1年間に、宇都宮市外から、宇都宮市内への旅行・レジャーを目的に訪れた人数、消費単価などを把握するために、栃木県近郊8都県在住の約3千人を対象としてネット調査を行った。本調査は、平成16年からの継続調査であり、調査結果から、都県別来訪者数及び消費額を算出している。

結婚トレンド調査2008 (平成20年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、結婚にまつわる様々なマーケットの実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した全国の女性約8,000人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析するとともに、これらの項目の全国値を推計した。

新生活準備調査2008 (平成20年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、新婚生活に必要な住居や家具・家電の消費実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した東名阪地域に居住する女性約1,000人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、新婚生活に係る家具・家電の購入実態や、新居の実態などの経年変化を分析した。

海外ウェディング調査2008 (平成20年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、結婚にまつわるマーケットの中でも海外挙式マーケットの実態把握に特化し、過去1年間に海外で挙式を行なった東名阪地域に居住する女性約400人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、海外挙式に係る諸費用や、披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態などの経年変化を分析した。

レストラン・ハウスウェディング(ゲストハウス)調査2008 (平成20年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、結婚にまつわるマーケットの中でもレストランウエディングマーケットの実態把握に特化し、過去1年間にレストランで挙式を行なった東名阪地域に居住する女性約400人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、結婚に係る諸費用や、レストランで挙式を行なった人の挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析した。

レジャー施設営業戦略検証業務2008 (平成20年度) J社

レジャー施設の集客を拡大し、収益基盤を強化するため、集客戦略の立案サポート及び実施効果の検証を行った。加えて、観光・レジャー産業においては、地域との連携が重要であることから、地域の観光地としてのイメージや来訪経験についての調査や、地域と連携した広報活動のサポートも行った。また、平成16年度からの継続事業として、その経年変化についても分析を行っている。

宿泊旅行調査2008 (平成20年度) R社

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約1.4万人に対するネット調査を実施した(経年調査)。調査結果から、全国および各都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額を推計するなど、各種の指標を算出した。

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都市計画・空間デザイン

渋谷3丁目地区計画検討調査業務 (平成20年度) T社

渋谷3丁目地区住民が主体となり、渋谷駅を中心とした周辺の開発を踏まえた当該地区のまちづくりの進め方を検討するため、平成18年に「渋谷駅3丁目プロジェクト」を設立した。本プロジェクトにおいて、地区計画の策定に向けた基礎資料の作成及びまちづくり検討会の運営をサポートした。基礎資料の作成においては、登記簿より土地及び建物の地権者を整理するとともに、アンケート調査によりまちづくりの方針について地権者の意見を整理した。

小山市城南地区中心施設PFI導入可能性及び管理運営に関する調査業務 (平成20年度) 栃木県小山市

地区公民館の建設に当たって、活動内容及び管理運営体制の検討を踏まえ、PFI方式及びリース方式等の民間資金導入の可能性を検討したものである。建設事業費及び地区住民の施設利用・活動の容易性などを踏まえて管理運営費の比較検討からVFMが見込めず、従来方式のPSCを採用することとなった。
施設管理を地域住民に委託する場合の経費及び法的責任などを踏まえ、法人化の是非、問題点を指摘した。

大規模住宅開発に伴う教育環境等公共施設への影響に関する基礎調査 (平成20年度) 神奈川県川崎市教育委員会

川崎市では、大規模住宅開発などに伴い、局地的な人口の増加が引き続き発生することが予測され、現況における小中学校等その他公共施設に与える影響について課題を整理し、今後の対応策の検討が不可欠である。
本調査においては、住宅開発に伴う将来人口の予測をするための基本的な考え方を整理し、さらに、今後大規模住宅開発が予定されている5地区及び各地区の小中学校について、具体的な人口・児童数・生徒数推計および分析を行った。

消防庁舎建設基本計画策定支援業務委託 (平成20年度) 栃木県小山市

昭和43年に建設された現消防庁舎は、建物・設備の老朽化に加えて、道路の高架化による前面道路の一方通行等により、災害出動に支障をきたし、早急に建替えが必要となっている。このため、新たな用地の確保と併せて前提条件である将来の消防力を確保すると共に、市民の防災力・防災意識の向上及び消防団員の消火訓練の習得を目的とした実践的訓練機能を有する施設として提案した。

ダイヤ街アーケード新築工事設計監理業務委託 (平成20年度) 東京都武蔵野市ダイヤ街商店協同組合

東京都内でも人気の高い広域型商店街である吉祥寺商店街の中核を担うダイヤ街商店街の現アーケードの撤去、アーケードの新築設計及び設計監理業務を行った。本設計にあたっては、現アーケードが通りで2分されている部分へのアーケードの架設により、商店街の連続性を確保するとともに、商店街の幅員とアーケードの天井高をミラノ・ギャラリアや国内の主要商店街の関係を調べ、設計した。

ダイヤ街アーケード撤去工事設計及び設計監理業務 (平成20年度) 東京都武蔵野市ダイヤ街商店協同組合

東京都内でも人気の高い広域型商店街である吉祥寺商店街の中核を担うダイヤ街商店街の現アーケードの撤去、アーケードの新築設計及び設計監理業務を行った。本設計にあたっては、現アーケードが通りで2分されている部分へのアーケードの架設により、商店街の連続性を確保するとともに、商店街の幅員とアーケードの天井高をミラノ・ギャラリアや国内の主要商店街の関係を調べ、設計した。

栄町通り商店街環境整備事業基本計画(その2)策定業務委託 (平成20年度) 千葉市栄町通り商店街振興組合

千葉市の中心部に位置する栄町通り商店街は、店舗、アーケード等が老朽化し、衰退の一途を辿っている。商店街の振興を図るため、老朽化したアーケードを撤去し、替わりにアーケードの柱を活用して商店街環境の改善を検討した。本計画では、商圏、歩行者交通量調査及び来街者への意向調査を実施し、千葉市における栄町通り商店街の位置づけ及び来街者が期待する商店街環境を把握し、計画を提案した。

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情報・IT活用

地域不動産市場の情報収集等業務 (平成20年度) 国土交通省((財)都市みらい推進機構)

地方都市においては、地価、取引件数とも下落傾向にあるが、長期的な地価の下落や土地取引の停滞は地域経済にも影響を及ぼすものであり、地方都市における不動産市場の活性化を促進させる必要がある。そこで、地方都市への不動産投資を促進させることを通じて不動産市場の底上げを図り、地域の活性化を促進するため、情報不足になりがちな地域不動産市場の活性化事例やポテンシャルのある地域不動産の情報整備を行った。

まちづくり交付金に係る情報整備に関する調査 (平成20年度) 国土交通省

国土交通省事業である「まちづくり交付金」の交付団体の情報共有を図るためのデータベスづくり

まちづくり交付金ホームページ維持管理 (平成20年度) まちづくり交付金情報交流協議会

ホームページの管理更新と調査

平成20年度 景観行政ネット更新・管理業務 (平成20年度) 国土交通省((財)都市づくりパブリックデザインセンター)

景観法・景観条例に関する制度運用や活用事例などについて国土交通省、各景観行政団体等の会員が相互に、「1. 情報の提供・共有化」「2. 意見交換」を図るためのホームページである「景観行政ネット」について、景観行政に関する情報の収集・整理を行うとともにサイトの更新・管理及び情報提供を行った。

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業務支援・コンサルティング

新・農業人フェア、定年帰農フェアPRサポート2008 (平成20年度) 全国農業会議所

農業への新規就農や定住促進を目指したマッチングイベント「新・農業人フェア」及び「定年帰農フェア」の開催に向けて、インターネットを活用したフェア開催告知業務を行った。

レジャー施設夏学級2008 (平成20年度) J社

市の教育委員会後援による夏休み体験イベントの企画・運営サポートを行った。平成16年度からの継続事業であり、今年度は「宇宙」をテーマとして、展示パネルの製作や体験キットの作成等を行った。

環太平洋民俗舞踊祭コンサルティング業務サポート (平成20年度) C社

地域の観光資源である「民族舞踊」を活用し、将来的に国際的な観光交流都市となることを目的とした中期計画を検討した。また、H20年度中にプレイベントを開催し、地域の内外に、「民族舞踊」のエリアとしての認知向上を図り、その効果等を調査した。

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