業務実績

平成19年度業務実績

社会・地域開発領域 / 第一次産業領域 / 商工・観光領域 / 教育・福祉領域 /  リサーチ・マーケティング / 
都市計画・空間デザイン / 情報・IT活用 / 業務支援・コンサルティング

社会・地域開発領域

香取地域における地域食材を活用した地域連携による食のPRイベント展開事業 (平成19年度) 千葉県

特性の異なる地域が戦略的に連携して地域活性化を図る実践性の高いモデル事例を構築することを目的に、千葉県香取地域において地域の食材を活用した都市(中心部)と農村の連携による地域振興の取り組みを実践した。都市部の飲食店において、地元食材を活用したメニュー開発などに取り組み、まちぐるみで食のイメージ向上を目指したキャンペーン展開などを行うとともに、北総のポークを活用した新しい料理・加工品の開発を行い、食の専門家や旅行会社、雑誌編集者、マスコミ、観光客などを対象に、試作品の試食お披露目会を行った。
地域資源を活用し、都市部と農村部の連携による地域振興のモデル事業。千葉県香取地域において、地域資源を「食」とし、新しい料理・加工品の開発による話題づくりやまちぐるみでの「食めぐり」キャンペーン展開など、食のPRイベントを行った。

南房総市内道の駅第3セクター運営に関する調査業務 (平成19年度) 千葉県南房総市

7箇町村が合併してできた南房総市において、これまで、それぞれの自治体で運営されてきた道の駅の管理運営方法の統一や、今後の観光振興・産業振興における位置づけについて検討することが必要となったため、本調査では、道の駅を運営する第3セクター5社の財務分析及び利用状況などについて調査を行い、第3セクターの経営改善や、道の駅の維持管理方法等について提案を行った。

ジョブカフェいばらき ジョブカフェと企業との連携促進調査 (平成19年度) 茨城県(F社)

入社3年以内の従業者と企業人事担当者を対象にアンケート調査を行い、従業者の入社前と現在のモチベーション要因の変化、従業者と人事担当者の意識のギャップを把握した。

食育分野におけるICT活用ビジネス可能性調査 (平成19年度) N社

地域における食育促進に資するICTシステムの利活用方策について研究し、またシステム構築によるビジネス化の可能性について検討した。

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第一次産業領域

平成19年度 漁業分野新規就業・新規参入促進調査に係る新規就業者調査 (平成19年度) 水産庁((社)大日本水産会)

漁業への新規就業者数の全国的な実態を明らかにし、今後の対策の参考資料として役立てることを目的に実施。全国の漁業協同組合等を対象に、平成18年6月1日?平成19年5月31日までの間に新たに漁業に就業した人数及び年代、出身地などを把握。平成19年度の調査では、全国で約1100名が新たに漁業へ就業した。

今後の漁港整備と管理に関する調査業務 (平成19年度) (財)漁港漁場漁村技術研究所

漁業就業者の変動要因を長期間のデータ等に基づいて検討した。また、漁業就業者の減少傾向を前提とした水産基盤整備のあり方について検討した。

平成19年度 地域資源ブランド化人材育成事業(三重ブランドアカデミー) (平成19年度) 三重県

地域の農林水産資源を活用し地域ブランド化に取り組む人材を育成するため、県内の意欲的な事業者を対象に、商品開発・マーケティング・デザイン等の実務家・専門家による個別相談会(40件)、全5回の個別研修やグループ研修(20件)を行った。研修の中では、売れる商品づくりや商品企画力を磨くノウハウを修得するとともに、事業者自らが自社商品をアピールするパネルを作成し、県主催の農林水産ビジネスマッチング交流会に出展した。さらに、取り組み意欲や地域への波及効果の高い6案件については、次年度12月末までコーディネーターによる実践サポート等を継続。

平成19年度 生物系知財(バイオトレジャー)発見事業業務 (平成19年度) 三重県

バイオトレジャーとは地域固有の卓越した農林水産資源(素材・技術・仕組み)を指す造語である。地域の資源を外部の目で鑑定しポテンシャルを評価するとともに、意欲的な事業者に対し活用を促進した。
県内外の専門家で構成された委員会(素材部門・活用部門)を開催し、県内の地域資源に対してビジネス上のポテンシャル評価、活用方向のアドバイス等を行った。また、スポーツ選手募集によるPR、県のマッチング交流会での展示、フードアナリスト協会主催イベントでのPRなどを行った。

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商工・観光領域

平成19年度 観光産業の就業・経営実態調査に関する調査研究業務 (平成19年度) 国土交通省

観光産業の中でも特に実態が十分に把握されていない観光施設、お土産物店、飲食店について、観光産業の発展のための研究を目的とした経営実態、雇用実態に関する調査(全国5500事業者)を実施し、経営及び雇用、ならびに生産性向上における問題・課題を抽出・分析した。また、一般小売店、一般飲食店2500件についても同様の調査を行い、観光産業と比較することによって、観光産業の特性の抽出・分析を行った。

平成19年度 広域・総合観光サービス支援事業管理業務 (平成19年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

国際競争力のある観光・集客サービス産業を構築するため、広域的・業種横断的な取り組みを推進し、商品の高付加価値化、地域経済の活性化に寄与することを目的として実施された補助事業であり、公募により採択された全国13件のコンソーシアムについて、事業推進に係る管理・支援を行った。また、それぞれの事業について実施内容や結果を整理するとともに、問題、課題の分析を行った。

平成19年度 サービス産業生産性向上支援事業(観光・集客サービス分野) コンソーシアム管理業務 (平成19年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

地域再生の戦略産業と期待される観光・集客交流サービス産業を創出するため、公募により採択された全国7件のコンソーシアムについて、事業化に向けた基本計画作成の管理・支援及び、ビジネスモデルの実証に向けた事業内容・成果・事業のモデル構築について管理・支援を行った。また、それぞれが示すモデルの実証結果を踏まえ、観光モデルを体系的に整理するとともに、今後に向けた、問題・課題の分析を行った。

平成19年度 観光・集客サービス成功要因分析事業 (平成19年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

全国の観光先進地域(表彰等を受けている、観光入り込み数が増加している)を対象とした実態調査結果を踏まえ、観光集客の拡大に資する取り組み(要因)を抽出・分析し、観光集客力の向上に効果のある10の秘訣を導き出した。その結果を全国99地域の取り組みに学ぶ「観光・集客力向上への手引き」として取りまとめた。

平成19年度 サービス産業創出支援事業フォローアップ調査 (平成19年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

経済産業省が平成17年度に実施した「サービス産業創出支援事業および電源地域活性化先導モデル事業」、平成18年度に実施した「サービス産業創出支援事業」のうち、ビジネスモデルの実証を行ったコンソーシアムについて、その後の事業実施状況、今後の見通しなどについて調査を行い、ビジネスモデルとしての効果について分析を行った。

平成19年度 広域・総合観光集客サービス支援事業に関する政策評価検討調査 (平成19年度) 経済産業省(NPO法人サービス産業振興機構)

国による補助事業は、国民に対し、事業の施策効果について、分かりやすく示すことが求められている。本調査では、社会経済に対する観光産業の果たす役割を念頭におきながら、広域・総合観光集客サービス支援事業の特性を踏まえ、事業効果を示す手法を検討したものである。具体的には、3カ所の地域をモデルとし、事業計画書、事業者へのヒアリング及び統計資料の整理により、事業推進後の直接効果を算定し、その上で、産業連関表を用い「生産誘発効果」を算定した。

平成19年度 旧街道活性化事業実施計画策定業務 (平成19年度) 東京都板橋区

区内の旧中山道沿線の<1>イナリ通り商店街、旧川越街道沿線の<2>上板南口銀座商店街において、地域資源を活用した商店街活性化事業の実施計画を策定した。実施計画の策定にあたり、商店主や地域住民により構成された委員会を設置した。特に<1>では、商店街、町会、学校関連、町工場の新たな地域連携が生まれ、継続・発展的な活動へと展開した。また、実施計画を実行に移すためのプレイベントをそれぞれの地域で実施した。
旧街道の地域資源を活用した商店街活性化事業の実施計画を策定するとともに、旧街道活性化事業プレイベントを実施した。

北区観光情報ステーション設置検討調査業務 (平成19年度) 東京都北区

北区は観光振興の施策として、区内の観光情報や地域のイベント情報などを提供する場である観光情報ステーションの設置を検討している。本調査では、観光情報ステーションの機能、整備手法、運営方法について検討するため、先進事例調査や利用者アンケート調査を実施した。その結果を踏まえ、観光情報ステーションの設備・規模、設置場所の候補、運営方法・運営費用、事業化のプロセスについて取りまとめた。

遊座大山商店街マップ作成業務 (平成19年度) 東京都板橋区遊座大山商店街振興組合

遊座大山商店街(加盟店数:約180店舗)の2007年度の歳末セール時に利用者に配布する商店街マップを制作した。マップは歳末セール後も商店街マップとしても利用できるものとした。マップの特徴としては、?各個店の外観写真を連続して掲載することで商店街の雰囲気を直接表現し、来訪者が一目で店舗の位置などを把握しやすくした、?直線状の商店街の形状を活かした横長の特長的な形状、が挙げられる。印刷部数5000部。

中野区産業環境データ更新業務 (平成19年度) 東京都中野区

区内事業所の立地状況について事業所・企業統計調査結果などをもとに、町丁目別に集計し、地図情報として整理した。

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リサーチ・マーケティング

イワシを使用した新開発加工商品マーケティング調査業務 (平成19年度) 千葉県水産加工業協同組合連合会(M社)

千葉県特産のイワシを原材料とした菓子開発を進めるにあたり、試作品のテストマーケティングを県内百貨店を会場に実施した。

自動車用部品の高度化に資する鋳鉄用原材料調査 (平成19年度) (財)いわて産業振興センター

自動車用部品の鋳鉄用原料となるスクラップ材料の流通状況及び、不要金属除去の条件について調査、把握した。

平成19年度 宇都宮市観光動態調査設計分析業務 (平成19年度) 栃木県宇都宮市

平成19年の1年間に、宇都宮市外から、宇都宮市内への旅行・レジャーを目的に訪れた人数、消費単価などを把握するために、栃木県近郊8都県在住の約3千人を対象としてネット調査を行った。本調査は、平成16年からの継続調査であり、調査結果から、都県別来訪者数及び消費額を算出している。

第21回市政に関する世論調査分析業務 (平成19年度) 栃木県鹿沼市

結婚トレンド調査2007 (平成19年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、その実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した女性約6600人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析するとともに、これらの項目の全国値を推計した。

新生活準備調査2007 (平成19年度) R社

海外ウェディング調査2007 (平成19年度) R社

レストランウェディング調査2007 (平成19年度) R社

レジャー施設営業戦略検証業務2007 (平成19年度) J社

レジャー施設の集客を拡大し、収益基盤を強化するため、集客戦略の立案サポート及び実施効果の検証を行った。加えて、観光・レジャー産業においては、地域との連携が重要であることから、認知度・ブランドの拡大に伴う地域への経済波及効果の推計や、地域と連携した広報活動のサポートも行った。また、平成16年度からの継続事業として、その経年変化についても分析を行っている。

宿泊旅行調査2007 (平成19年度) R社

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約1万人に対するネット調査を実施した(経年調査)。調査結果から、全国および各都道府県別の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額を推計するなど、各種の指標を算出した。

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都市計画・空間デザイン

土地利用の適正化判断のための商業調査業務 (平成19年度) 栃木県宇都宮市

小山市城南地区中心施設建設基本構想策定業務 (平成19年度) 栃木県小山市

間々田駅周辺地区に係る都市再生整備変更計画策定業務 (平成19年度) 栃木県小山市

千葉市栄町商店街環境整備事業基本計画策定調査 (平成19年度) 千葉市栄町通り商店街振興組合

吉祥寺ダイヤ街商店街整備計画策定業務 (平成19年度) 東京都武蔵野市ダイヤ街商店協同組合

吉祥寺ダイヤ街アーケード新築工事実施設計 (平成19年度) 東京都武蔵野市ダイヤ街商店協同組合

高円寺パル商店街防犯設備コンサルタント業務 (平成19年度) 東京都高円寺パル商店街振興組合

遊座大山商店街 街路灯照明LED化事業申請業務 (平成19年度) 東京都板橋区遊座大山商店街振興組合

遊座大山商店街の街路灯を水銀灯から発光ダイオード(LED)照明に取り替えるための事業概要を取りまとめた。具体的には、商店街の消費電力を基にLED化した場合に軽減される電力及び削減されるCO2、水銀の量などを試算した。事業概要書は東京都の補助事業に申請する書類として利用した。また、利用者に商店街の環境への取り組みを理解して頂くため、街路灯照明をLED化する取り組みをわかりやすく紹介するパンフレットを作成した。

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情報・IT活用

まちづくりに係わる情報共有に関する調査 (平成19年度) 国土交通省((財)都市みらい推進機構)

平成19年度 まちづくり交付金情報システム更新・管理業務 (平成19年度) 国土交通省((財)都市みらい推進機構)

平成19年度、まちづくり交付金事業に採択された都市再生整備計画の情報収集・整理を行い、過年度に整理し提供された情報と合わせて分析を行い、まちづくり交付金情報システム(通称:まち交ネット)を更新・管理し情報提供を行った。

平成19年度 景観行政ネット更新・管理業務 (平成19年度) 国土交通省((財)都市づくりパブリックデザインセンター)

景観行政に関する情報の収集・整理を行い、景観行政ネットを更新・管理し情報提供を行った。

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業務支援・コンサルティング

新・農業人フェア、定年帰農フェアPRサポート2007 (平成19年度) 全国農業会議所

農業への新規就農や定住促進を目指したマッチングイベント「新・農業人フェア」や「定年帰農フェア」の開催に向けて、新聞広告やインターネット広告を活用したフェアの開催告知を行った。

レジャー施設夏学級2007 (平成19年度) J社

市の教育委員会後援による夏休み体験イベントの企画・運営サポートを行った。平成16年度からの継続事業であり、今年度は「エネルギー」をテーマとして、展示パネルの製作や体験キットの作成等を行った。

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