業務実績

平成18年度業務実績

社会・地域開発領域 / 第一次産業領域 / 商工・観光領域 / 教育・福祉領域 /  リサーチ・マーケティング / 
都市計画・空間デザイン / 情報・IT活用 / 業務支援・コンサルティング

社会・地域開発領域

沖縄県キャリアセンター 企業魅力発信サポート事業業務 (平成18年度) (財)雇用開発推進機構

沖縄県キャリアセンター 地域資源活用型ビジネス体験事業 (平成18年度) (財)雇用開発推進機構

沖縄県内産業を支えていく人材や特産品を育成するため、若年層を対象に就業意欲・起業意欲を高め、ビジネス体験の機会を提供する起業セミナーを開催した。具体的に実践するため、ゼリーを題材とし、素材選び、商品企画・開発、商品製造、販売・プロモーション等、一連のものづくり・ビジネスの基本的な業務を網羅的に体験するプログラムを実施。セミナーにより沖縄県特産品の青パパイヤを素材としたゼリーを製造、県内の土産店にて限定販売し、ビジネス体験とその事業効果を検証した。
34歳までの若者を対象に、就業・起業意欲を高め、ビジネス体験の機会を提供する起業セミナーを開催した。商品企画から商品開発、販売・プロモーション等、一連のビジネスの基本的な業務を網羅的に体験するプログラムを実施した。

沖縄県キャリアセンター 2006年度版就活スターターキット制作業務 (平成18年度) (財)雇用開発推進機構

ジョブカフェいばらき 職業訓練サービス事業企業連携促進調査 (平成18年度) 茨城県(F社)

茨城県内企業を対象に若年人材採用における課題をアンケート及びヒアリング調査により整理し、いばらきジョブカフェ事業の事業展開に反映した。

宇城市地域雇用創造調査研究事業に関する調査研究 (平成18年度) 熊本県宇城市(T社)

本調査は、有効求人倍率1未満の地域を対象に、地域の雇用情勢を改善するために地域雇用創造を自発的に取り組む市町村を支援するために設けられた厚生労働省の「地域雇用創造支援事業」の採択を受けて実施した調査研究である。本調査では、性別、年齢、職業別雇用・失業実態、求職状況を整理・分析し、各属性別に講ずべき施策を提案する他、失業率3.5%程度を確保するために雇用開発すべき数値目標を設定した。

美幌町地域雇用創造調査研究事業 (平成18年度) 北海道美幌町(T社)

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第一次産業領域

平成18年度 漁業就業支援フェア開催支援業務 (平成18年度) 水産庁((社)大日本水産会)

都市部の若者を漁業就業へ導くことを目的に、漁業に興味・関心のある方と担い手を募集している漁協・漁業会社とのマッチングイベントを東京(2回)と大阪(1回)での開催・運営を実施した。新規就業者確保・育成支援事業の一環として実施。フェア来場者のうち、マッチングが成立した約110名の若者が、最大6ヶ月間の実践研修(現地)を実施し、研修終了後、約80名が新人漁師として働いている。

「漁師への道」改訂版作成業務 (平成18年度) 水産庁(全国漁業協同組合連合会)

平成18年度 三重の食パワーアップ100事業 (平成18年度) 三重県

県内の食品事業者を対象に、研修等の実施により、自らの商品を魅力ある商品に改善していく取り組みをサポートするとともに、参加事業者の商品を県内外へPRするためのイベントや販路拡大のためのマッチング交流会等を実施した。

平成18年度 地域資源ブランド化支援調査事業及び地域食品振興対策事業 (平成18年度) 三重県((財)社会経済生産性本部)

全国のブランディング・ビジネスに成功した先進事例調査や三重県内の事業者等にヒアリング調査を行い、次年度以降実施が予定されている農林水産物等の地域資源ブランド化支援事業の仕組みについて検討した。また県内事業者及び団体・市町職員等を対象に地域資源活用への意識啓発のためのセミナーを開催した。
全国のブランディング・ビジネスに成功した先進事例調査や県内事業者等にヒアリング調査等を行い、三重県ブランドアカデミーの仕組みについて検討した。また県内事業者及び団体・市町職員等を対象に地域資源活用への意識啓発のためのセミナーを開催した。

「宇都宮市水田農業担い手育成計画」策定業務委託 (平成18年度) 栃木県宇都宮市

平成19年度から、認定農業者等の担い手を対象とした「品目横断的経営対策」が導入され,農政は大きな変革の時期を迎えている。本調査は、国の農政改革プランを踏まえ、今後の宇都宮市の水田農業の担い手育成の目指すべき方向を明らかにし、今後5年間で担い手を育成するために講じべき施策を目的に実施した。品目横断対策の対象となる耕地規模条件4ha以上の条件を踏まえ、個別経営体4.0ha?15.0ha、集落営農20.0ha?50.0haの8つの営農モデルを設定し、各モデルの農業所得を推計した。

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商工・観光領域

平成18年度 サービス産業創出支援事業(観光・集客サービス分野) コンソーシアム管理委託事業 (平成18年度) 経済産業省(NPO健康サービス産業振興機構)

地域再生の戦略産業と期待される観光・集客交流サービス産業を創出するため、公募により採択された全国42団体のコンソーシアムについて、事業化に向けた基本計画作成の管理・支援及び、ビジネスモデルの実証に向けた事業内容・成果・事業のモデル構築について管理・支援を行った。

平成18年度 サービス産業創出支援事業フォローアップ調査 (平成18年度) 経済産業省(NPO健康サービス産業振興機構)

平成17年度に実施した「サービス産業創出支援事業および電源地域活性化先導モデル事業」のうち、ビジネスモデルの実証を行ったコンソーシアムについて、その後の事業実施状況、今後の見通しなどについて調査を行い、ビジネスモデルとしての効果や有効性などについて分析を行った。

平成18年度 観光・集客サービス成功要因分析事業 (平成18年度) 経済産業省(K社)

全国各地の観光地の活性化を支援するため、観光集客数が拡大している事例分析を通して共通する成功要因分析を行った。観光入り込み客数の統計分析を行った上で、観光客数が拡大するモデル的観光地を全国から約100地区を抽出してヒアリング調査を実施し、集客拡大要因分析・整理した。

平成18年度 観光産業の就業・経営実態調査に向けた検討に関する業務 (平成18年度) 国土交通省

我が国の観光産業は、旅行業、ホテル・旅館等の宿泊産業、観光施設、土産物店、飲食店など、様々な業界が関連しているものの、その経営実態等詳細は不明な部分もあり、今後の観光振興施策の一助として、観光産業の就業・経営実態調査が急務とされる。このため、その調査方法・調査内容・分析手法等について検討し、各調査対象事業への具体的な調査要領および調査様式を作成した。

島根県観光開発アドバイザー派遣事業 (平成18年度) 島根県

団体旅行から個人旅行へ旅行形態が大きく変化している中、調査対象の離島への旅行実態・意向等を分析するために、旅行情報誌購読者を対象としたアンケート調査を実施し、調査結果などを踏まえて地元観光事業者とのワークショップ等を実施し、個人旅行向けの旅行商品開発を行うと伴にプロモーション、予約窓口機能等、事業運営を担う中核組織(LLP)の法人化等、アクションプランを提案した。

中野区産業環境基礎調査委託 (平成18年度) 東京都中野区

新宿副都心に隣接する住宅区である中野区での産業振興を図るため、中野区への事業所誘致のための要件、条件を明らかにすることを目的として実施した。中野区内の事業所に対し、区内で操業するメリットや移転歴のある事業所に対し移転の際の条件等を調査する他、区外事業所に対し、中野区の事業所立地評価や転入意向・転入条件を把握した。また、中野駅周辺地域の大規模再開発に伴う大規模オフィスの集積による経済波及効果の試算を行った。

平成18年度 旧街道活性化調査事業 (平成18年度) 東京都板橋区

板橋区内の「旧中山道」「旧川越街道」沿線にある歴史や産業、特徴的な資源などについて、<1>文献調査、<2>アンケート調査、<3>ヒアリング調査を通して、地域資源を整理した。これらの地域資源の特性を踏まえ、旧街道を軸にエリアごとの活性化方針を示すとともに、各エリアにおいて商店街を中心とした具体的な活性化策を提案するとともに、地域資源を紹介するマップを作成し、地域の魅力を区民に紹介した。

遊座大山商店街ユニバーサルデザイン推進事業 (平成18年度) 東京都板橋区

誰もが安心して買い物ができる商店街づくりを通して遊座大山商店街の活性化を図るため、平成17年度に実施したバリアフリーの勉強会の成果を踏まえて、商業者及び商店街活動に関わる人々によるワークショップを開催し、商店街が取り組めるユニバーサルデザインの検討と、商店街及び地元住民が率先して取り組むことができるアクションプランを作成した。アクションプランを実践するため、商店街及び来街者に広く周知するための概要版を作成し、啓発活動に努めた。

いわき市観光推進体制に関する基礎調査 (平成18年度) 福島県いわき市

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教育・福祉領域

寄居町障害者計画策定業務委託 (平成18年度) 埼玉県寄居町

障害者自立支援法にもとづきサービス利用者のニーズ等の把握、サービス必要量の推計、自立支援給付費等の推計並びに支援体制の検討等を行った。

柔道整復学科校調査業務 (平成18年度) H社

柔道整復師の資格・職務等の現状と課題を文献や関係者ヒアリング等によって把握し、また、アンケート調査によって、柔道整復学科校における教育方針等について調査・分析を行った。

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リサーチ・マーケティング

文京区事業所ごみ排出・処分実態調査 (平成18年度) 東京都文京区

文京区では、リサイクルの推進やごみの減量を図るため、区内の家庭や事業所で発生するすべての不用物を「モノ」としてとらえ、その流れと量を管理しながら数値目標を達成することに努めてきた。平成10年度から事業者のごみ減量とリサイクルに関する取り組みを定期的に事業所アンケート調査を実施してきた。本調査は、ごみ減量やリサイクルに対する事業所の姿勢、ごみや資源の発生量と処理方法について定量的に把握すると伴に、前回調査との比較によりその変化を明らかにした。

平成18年度 宇都宮市観光動態調査設計分析業務 (平成18年度) 栃木県宇都宮市

平成18年の1年間に、宇都宮市外から、宇都宮市内への旅行・レジャーを目的に訪れた人数、消費単価などを把握するために、栃木県近郊8都県在住の約3千人を対象としてネット調査を行った。本調査は、平成16年からの継続調査であり、調査結果から、都県別来訪者数及び消費額を算出している。

結婚トレンド調査2006 (平成18年度) R社

近年、結婚式の形態が多様化し、それに関連するサービス産業も大きな変貌を余儀なくされている。本調査は、その実態を明らかにするため、過去1年間に結婚した女性約6000人を対象に、郵送法による調査を実施した(調査対象・方法は毎年ほぼ同じ)。調査結果から、結婚に係る諸費用や、挙式・披露宴・新婚旅行など結婚にまつわる各種イベントの実態、結婚に対する意識などの経年変化を地域別に分析するとともに、これらの項目の全国値を推計した。

新生活準備調査2006 (平成18年度) R社

レジャー施設営業戦略検証業務2006 (平成18年度) J社

宿泊旅行調査2006 (平成18年度) R社

民間企業の自主研究として、全国の宿泊旅行に関わる実態を把握することを目的に、約1万人に対するネット調査を実施した(経年調査)。調査結果から、全国の延べ宿泊旅行者数や宿泊旅行費用総額を推計するなど、各種の指標を算出した。

リゾート物件購買実態・動向に関する調査業務 (平成18年度) R社

全国のリゾート物件の保有実態・保有計画及びその顧客志向を把握することを目的に、民間企業の自主研究として、ネット調査を実施した。まず、全国約1万人に対し、リゾート物件購入経験及び今後の購入意向を調査し、購入経験者・希望者の出現率を分析した(1次調査)。さらに、過去10年以内の購入経験者約1200人、具体的な検討行動を行っている購入希望者約2600人に対し、購入実態や希望条件等について調査し(2次調査)、保有実態と保有需要のバランスなどについて分析した。

無代誌調査浸透度及び行動調査2006 (平成18年度) R社

新しい媒体としての無代誌(フリーペーパー)は急速に発行部数を拡大し、情報誌として定着しつつある。そこで本調査では、各無代誌の浸透度を把握するとともに、無代誌利用に関与する行動様式、流通経路、取得経路等を明らかにすることを目的とし、首都圏約4千人、地方都市約700人に対するネット調査を実施した。調査結果から、各領域における無代誌の浸透度や、属性別の利用度、アクション率を高める要因等を分析した。

求職行動実態調査2007 (平成18年度) R社

近年の求職形態は、民間機関による求人情報、IT活用等、多様化している。本調査では、各種求人情報源の認知度や利用状況、今後の利用意向等を明らかにすることを目的に、首都圏約5千人、地方都市約1千人に対し、郵送調査を実施した(経年調査)。調査結果から、若年層/主婦層/転職希望者層別の求人情報源の利用状況を分析し、各層によって、有料誌・無代誌(フリーペーパー)・チラシ・ネットを使い分けている状況が明らかとなった。

求人情報誌顧客満足度調査 (平成18年度) R社

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都市計画・空間デザイン

間々田駅周辺地区に係る都市再生整備変更計画策定業務 (平成18年度) 栃木県小山市

四谷見附小売市場再築計画 (平成18年度) 東京都新宿区

昭和40年代に近隣住民への商業サービスを提供するため都内各所に区による小売市場が設けられた。環境が変わり、今日その役割を終了し、建物も老朽化しており、その再利用が課題となっている。本計画の対象は、新宿区が昭和40年代に四谷駅近傍に建設された小売市場で建て替えを含めてその再利用を検討したものである。当該地区は、国指定の文化財指定地域に位置し、2036年、江戸城外郭完成400周年記念事業として外堀公園の復元事業が予定されている。このため、民間活力を用いた事業手法で再開発を検討した。近傍での地代、賃料、10年間の定期借地料などを踏まえ、事業参加意向のあるデベロッパーの発掘などの計画を提案した。

魚らん商店街環境整備アドバイザー (平成18年度) 東京都港区

栄町通り商店街再生事業基本構想業務委託 (平成18年度) 千葉県千葉市栄町通商店街振興組合

本構想は、千葉市の「中心市街地活性化推進計画」の主要プロジェクトと位置づけられている「栄町都市再生まちづくり」を具体化するための計画である。栄町通りは、店舗数、来街者数ともに減少する他、風俗店のまちとのイメージが定着し、衰退の一途を辿っている。以前の賑わいを取り戻し、活気あるまちに再生するための基本構想を策定した。

吉祥寺ダイヤ街ローズナード゙耐震調査業務委託 (平成18年度) 東京都武蔵野市ダイヤ街商店協同組合

吉祥寺ダイヤ街ローズナード゙基本計画業務委託 (平成18年度) 東京都武蔵野市ダイヤ街商店協同組合

東京を代表する商店街の一つである吉祥寺駅北口のダイヤ街商店街は、多くの来街者で賑わいをみせるものの、チェーン店の集積により街の個性を徐々に失いつつある。老朽化したアーケードの改築を機会に、「ひと・みせ・環境が織りなす出会いと発見の街」をコンセプトにし、魅力的で個性的なより良い商業環境を形成することを目的に計画を策定した。

茅ヶ崎市香川・下寺尾地区集合住宅計画集合住宅付加価値ニーズ把握調査 (平成18年度) S社

戸建て住宅主体の開発団地内に計画されるマンションに対するニーズ把握を目的とした調査である。戸建て住宅に対するマンションの優位性として、安全・安心条件や堅牢性、眺望などへのニーズを把握するともに、ホームオフィス対応などによる付加価値向上の可能性についても検討した。

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情報・IT活用

平成18年度 まちづくり交付金ネット構築事業 (平成18年度) 国土交通省((財)都市みらい推進機構)

平成16?18年度に採択された都市再生整備計画及びまちづくり交付金に係わる各種情報収集・分析・加工・提供の仕組みを構築し、市町村が必要な事例情報を提供するとともに、事業実施主体が相互に意見交換や活用することを可能とする具体策を検討した。

平成18年度 景観行政ネット構築・運用業務 (平成18年度) 国土交通省((財)都市づくりパブリックデザインセンター)

?地方公共団体相互、その他の関係者も含めた協力連携による景観形成推進方策、?事業者が事業活動を維持しながら併せて景観形成の持続的な推進方策、?地域住民が景観形成を自らの問題と認識し積極的に関与していくための方策、について検討するとととも、公共団体や関係者への情報提供の場としてHPでの公開を行った。

東京都教職員研修センターホームページ運用業務委託 (平成18年度) 東京都教職員研修センター

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業務支援・コンサルティング

平成18年度 大日本水産会センターニュース作成・配信業務 (平成18年度) 水産庁((社)大日本水産会)

旅行雑誌発刊研究センターサポート業務 (平成18年度) R社

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